原子力発電環境整備機構

地層処分の実現のためには、数万年以上に及ぶ極めて長期間の安全性を検討する必要があります。しかしながら、その期間の長さゆえに、安全性を実証してから進めるわけにはいきません。そこで、処分場が長期間にわたり安全であることについて、社会に納得していただけるように科学技術的な根拠を説明して事業を進めていきます。その際に重要なのが安全性の根拠となるデータ、情報、知識を論理的に取りまとめることです。
私の所属する技術開発統合グループは、技術部の各グループで開発される様々な技術や知識を関連付けて、地層処分の安全性の根拠となる報告書として体系的にまとめる役割を担っています。
私自身、地層処分事業の安全性を総合的に説明した技術報告書「包括的技術報告書（2021年2月に公表）」の取りまとめに携わりました。技術部内の各分野のグループと連携して作成した4,000ページ以上に及ぶ報告書であり、大変やりがいのある仕事でした。

2023年5月からフランスのパリに駐在し、OECD/NEA（経済開発協力機構／原子力機関）に出向しています。OECD/NEAは放射性廃棄物の処分に関する国際協力を担う機関の一つで、私はその活動を支援するとともに、各国の専門家による最先端の議論を反映した国際的な見解をまとめています。
具体的には国際会議の企画や運営が主な業務です。OECD/NEAでは地層処分に関する100件以上の会議が運営されており、実際に多くの国際会議に携わることで、世界中の技術者と科学者が安全で安心な地層処分の実施のために技術と知恵を結集していることを改めて実感しています。英語で繰り広げられる議論の取りまとめには毎回苦労していますが、まとめ切ることで議論が着実に進むことや、参加者からも感謝を伝えられることが今の仕事のやりがいです。

相手の立場に立って物事を考えることを大切に、一つ一つの仕事に取り組んでいます。
その積み重ねを通じて、将来、処分場の近くで一緒に暮らす家族や、多くの現世代、将来世代の皆さんが安心して暮らせる地層処分を実現したいと思っています。