最終更新日:2024/4/3

独立行政法人国立病院機構 九州グループ(事務系総合職)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 医療機関
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
(法人全体)2,029億円(2023年3月決算)
経常収益
(法人全体)11,436億円(2023年3月決算)
従業員
(法人全体)62,555名(2023年1月の常勤職員数) うち、九州グループは12,960名

事務職は、病院をマネジメントすることにより医療を支えています。【病院経営に携わる】それが事務職員の仕事です。

令和6年3月1日よりエントリーの受付を開始します! (2024/02/22更新)

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こんにちは!国立病院機構九州グループ人事担当です。
当機構のページにアクセスいただきありがとうございます!

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会社紹介記事

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医療を取り巻く環境は日々変化していきます。その中で、国立病院機構が担うべき医療を効率的・効果的に提供できるよう、職員一丸となって日々の業務に取り組んでいます。
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九州各県の28病院では、それぞれの地域において、地域の医療機関や行政と連携し、医療提供体制の確立を目指しています。

国内最大の病院ネットワークとしての誇りを胸に、地域医療を支えるセーフティネットへ

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国立病院機構は、北は北海道から、南は沖縄まで全国に140の病院を有する日本最大級の病院組織であり、九州グループでは28の病院が地域医療に貢献し、政策医療分野を支えています。

その中で、事務職員は、健全な経営のもと良質な医療を提供できるよう、経営戦略の企画・立案やコーディネート、職員が働きやすい環境を整備するなど、総合職として病院運営に欠かせない役割を担っています。

【国立病院機構の重要な使命のひとつ災害医療】
平成28年熊本地震では、熊本市に所在する熊本医療センターを拠点として、地震発生当初から多くの救急患者を受け入れ、避難所での救護活動を行いました。事務職員もチームの一員として支援活動に尽力しました。

新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとしては、国の検疫体制の強化に協力するだけでなく、国内で初めて研究協力機関として医療従事者への新型コロナワクチンの先行接種を実施し、副反応情報等の早期の集約・公表に協力しました。
また、現在でもコロナ対応に追われる施設への医療従事者の協力派遣を行っているほか、コロナ陽性患者の積極的な受け入れや、地域住民へのワクチン接種を引き続き実施しています。

地域の医療を支えるセーフティネット「国立病院機構」で働いてみませんか!

会社データ

プロフィール

 私たち国立病院機構は、平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。国立病院機構法に基づき診療・研究・教育事業を行い、国民の皆さまから信頼される医療の提供を目指しています。
 
 国立病院機構は、全国に140病院のネットワークをもつ日本最大級の医療グループであり、全国を6つのグループに区分して運営しています。
 
 九州グループ(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の28病院では、地域の医療の質の向上に寄与するよう日々努めています。

事業内容
国立病院機構法で定められた3つの使命
●診療
 ・医療の提供
 ・国の医療政策への貢献
 ・地域医療の貢献

●臨床研究
 ・診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化
 ・大規模臨床研究の推進
 ・迅速で質の高い治験の推進
 ・先進医療技術の臨床導入の推進
 ・臨床研究や治験に従事する人材の育成

●教育研修
 ・質の高い医療従事者の育成・確保
 ・地域医療に貢献する研修事業の実施

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本社郵便番号 152-8621
本社所在地 東京都目黒区東が丘2-5-21
本社電話番号 03-5712-5050
九州グループ:郵便番号 810-0065
九州グループ:所在地 福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1
九州グループ:電話番号 092-852-1701
設立 2004年4月
資本金 (法人全体)2,029億円(2023年3月決算)
従業員 (法人全体)62,555名(2023年1月の常勤職員数)
うち、九州グループは12,960名
経常収益 (法人全体)11,436億円(2023年3月決算)
募集施設 九州グループの勤務先は以下の28病院です

【福岡県】
 ・小倉医療センター(福岡県北九州市)
 ・九州がんセンター(福岡県福岡市)
 ・九州医療センター(福岡県福岡市)
 ・福岡病院(福岡県福岡市)
 ・大牟田病院(福岡県大牟田市)
 ・福岡東医療センター(福岡県古賀市)

【佐賀県】
 ・佐賀病院(佐賀県佐賀市)
 ・肥前精神医療センター(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
 ・東佐賀病院(佐賀県三養基郡みやき町)
 ・嬉野医療センター(佐賀県嬉野市)

【長崎県】
 ・長崎病院(長崎県長崎市)
 ・長崎医療センター(長崎県大村市)
 ・長崎川棚医療センター(長崎県東彼杵郡川棚町)

【熊本県】
 ・熊本医療センター(熊本県熊本市)
 ・熊本南病院(熊本県宇城市)
 ・菊池病院(熊本県合志市)
 ・熊本再春医療センター(熊本県合志市)

【大分県】
 ・大分医療センター(大分県大分市)
 ・別府医療センター(大分県別府市)
 ・西別府病院(大分県別府市)

【宮崎県】
 ・宮崎東病院(宮崎県宮崎市)
 ・都城医療センター(宮崎県都城市)
 ・宮崎病院(宮崎県児湯郡川南町)

【鹿児島県】
 ・鹿児島医療センター(鹿児島県鹿児島市)
 ・指宿医療センター(鹿児島県指宿市)
 ・南九州病院(鹿児島県姶良市)

【沖縄県】
 ・沖縄病院(沖縄県宜野湾市)
 ・琉球病院(沖縄県国頭郡金武町)

※詳しくは、国立病院機構ホームページ「病院一覧」をご覧ください。
https://kyusyu.hosp.go.jp/section/index.html
沿革 2004年4月
全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行

2015年4月
国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

2024年現在
140病院で運営

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.6日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 23名 30名 53名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 23名 7名 30名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
病院/グループ/本部主催による各種研修を実施します。
国立病院機構の様々な病院や他職種の職員と一緒に学ぶことができる有意義な機会です。

新採用者研修、基礎(2~4年目)研修、専門業務研修(会計業務、給与実務、医事業務、簿記)、チーム医療研修(共同宿泊研修、医療班研修) など

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、熊本大学、鹿児島大学
<大学>
青山学院大学、愛媛大学、大分大学、岡山大学、沖縄国際大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、活水女子大学、関西学院大学、環太平洋大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、九州女子大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、久留米大学、國學院大學、国際医療福祉大学、佐賀大学、滋賀大学、志學館大学、島根県立大学、下関市立大学、西南学院大学、西南女学院大学、崇城大学、筑紫女学園大学、中央大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京農業大学、同志社大学、中村学園大学、長崎大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、福岡大学、福岡県立大学、福岡工業大学、福岡女学院大学、福岡女子大学、別府大学、保健医療経営大学、宮崎大学、宮崎公立大学、名桜大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
愛知産業大学短期大学、麻生公務員専門学校北九州校、麻生公務員専門学校福岡校、大分県立芸術文化短期大学、沖縄大原簿記公務員専門学校、沖縄キリスト教短期大学、沖縄女子短期大学、鹿児島県立短期大学、九州国際情報ビジネス専門学校、九州女子短期大学、長崎公務員専門学校、宮崎ビジネス公務員専門学校

採用実績(人数)        2021年  2022年  2023年
--------------------------------------------------
  大卒     22名   49名   51名
短大・専門卒   2名     7名   14名
 
 うち新卒   20名   48名    57名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 18 39 57
    2022年 21 27 48
    2021年 6 14 20

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