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歴史の長さと組織規模から“堅い会社”と思われがちだが、組織の若返りに取り組んでいることもあり、上下の垣根は低く、若手も溶け込みやすい雰囲気である。地域インフラを担う当社にとって「島根に住みたい」「島根で働きたい」という若者の存在が何よりの原動力。彼らのより豊かな未来のためにも、社内環境整備に力を注ぎたい。

: 歴史の長さと組織規模から“堅い会社”と思われがちだが、組織の若返りに取り組んでいることもあり、上下の垣根は低く、若手も溶け込みやすい雰囲気である。

: 地域インフラを担う当社にとって「島根に住みたい」「島根で働きたい」という若者の存在が何よりの原動力。彼らのより豊かな未来のためにも、社内環境整備に力を注ぎたい。

官民両輪で成長を続けもうすぐ100年。国内留学制度で、より多くの若者に挑戦の機会を

「技術革新が進む建築土木業界では、機械工学や情報システムなど、非専門分野で身に着けた知見が生かせる場面も。さまざまな個性を持つ学生にお会いしたいと思っています」	当社は、高速道路や河川の堤防建設などの「土木工事」から道路・駐車場などの「舗装工事」、公共施設や店舗、病院、オフィスビル、一般住宅などの「建築工事」まで幅広く手掛ける総合建設会社です。長年にわたって地域のインフラ整備に貢献し、社会インフラが一定程度充足した現在は、既存施設の保守整備や修復工事にも注力。さらに、2028年の創業100年・売上200億円の実現を目指し、目下エリアの拡大も視野に入れた民間事業のさらなる拡充に取り組んでいるところです。建築土木業界は社会インフラの維持・発展になくてはならない、いわば“最強”の安定産業。しかし急速な少子高齢化を背景とする人材不足は深刻で、それをカバーするにはいっそうの技術革新が欠かせません。そのため当社では、数年前からデジタルツールやICT建機の導入と活用を加速。施工の効率化や精度の向上を実現し、昨年は国交省中国地方整備局から「中国インフラDX表彰」を受けています。もはや「建築土木」の枠に収まらない多様な技術と知見が求められるものづくりの世界では、新しい技術や知識の吸収力に長けた若い世代への期待は高まり続けています。一方で、建築土木は専門学科・専門学校に進学する以外では学ぶ機会が乏しく、就職活動中に、にわかに興味を持っても、未経験を理由に断念せざるを得ないケースが少なくありません。そこで当社は「地元のために働きたい」という若者の意欲に応えたいと、独自の国内留学制度を新設しました。建築土木を専門に学んだことのない建築土木以外の理系学生や文系学生を「技術者候補」として採用し、2年間の学びの機会を提供することで、より多くの若者に建築土木技術者として活躍できるチャンスを広げています。加えて、経過年教育の充実や働き方改革にも注力し、就学後の継続的なキャリア形成をバックアップしています。そんな当社では、近年徐々に組織の若返りが進んでいます。技術職でも男女問わず活躍されており、子どもを育てながら20年以上最前線で活躍し続ける大先輩もいます。地域社会の未来に寄与するやりがいを実感しながら、一生もののスキルとキャリアを獲得できる舞台は決して多くありません。ぜひ未来ある多くの学生に挑戦してほしいですね。＜総務部人事課　肥川靖隆＞

「技術革新が進む建築土木業界では、機械工学や情報システムなど、非専門分野で身に着けた知見が生かせる場面も。さまざまな個性を持つ学生にお会いしたいと思っています」

当社は、高速道路や河川の堤防建設などの「土木工事」から道路・駐車場などの「舗装工事」、公共施設や店舗、病院、オフィスビル、一般住宅などの「建築工事」まで幅広く手掛ける総合建設会社です。長年にわたって地域のインフラ整備に貢献し、社会インフラが一定程度充足した現在は、既存施設の保守整備や修復工事にも注力。さらに、2028年の創業100年・売上200億円の実現を目指し、目下エリアの拡大も視野に入れた民間事業のさらなる拡充に取り組んでいるところです。

建築土木業界は社会インフラの維持・発展になくてはならない、いわば“最強”の安定産業。しかし急速な少子高齢化を背景とする人材不足は深刻で、それをカバーするにはいっそうの技術革新が欠かせません。そのため当社では、数年前からデジタルツールやICT建機の導入と活用を加速。施工の効率化や精度の向上を実現し、昨年は国交省中国地方整備局から「中国インフラDX表彰」を受けています。

もはや「建築土木」の枠に収まらない多様な技術と知見が求められるものづくりの世界では、新しい技術や知識の吸収力に長けた若い世代への期待は高まり続けています。一方で、建築土木は専門学科・専門学校に進学する以外では学ぶ機会が乏しく、就職活動中に、にわかに興味を持っても、未経験を理由に断念せざるを得ないケースが少なくありません。そこで当社は「地元のために働きたい」という若者の意欲に応えたいと、独自の国内留学制度を新設しました。建築土木を専門に学んだことのない建築土木以外の理系学生や文系学生を「技術者候補」として採用し、2年間の学びの機会を提供することで、より多くの若者に建築土木技術者として活躍できるチャンスを広げています。加えて、経過年教育の充実や働き方改革にも注力し、就学後の継続的なキャリア形成をバックアップしています。

そんな当社では、近年徐々に組織の若返りが進んでいます。技術職でも男女問わず活躍されており、子どもを育てながら20年以上最前線で活躍し続ける大先輩もいます。地域社会の未来に寄与するやりがいを実感しながら、一生もののスキルとキャリアを獲得できる舞台は決して多くありません。ぜひ未来ある多くの学生に挑戦してほしいですね。

＜総務部人事課　肥川靖隆＞

会社データ

プロフィール	今井産業株式会社では、地域住民の生活を支えるために「スピード」「クオリティ」「安全性」重視して土木・舗装工事といったインフラ事業から、施設・住宅などの建築事業を中心に行っています。
事業内容	■土木事業高速道路やトンネルをはじめ工業団地の造成、河川の堤防づくり、そして下水道の敷設など様々な地域環境の基盤づくりに当社の経験と技術をノウハウが活かされています。今日創り出した基礎は、あすを引き寄せる力のために私たちは人々の気づかない所で活躍の幅を広げています。 ■舗装事業道。それは人をつなぐもの。それは情報の交流を促進させるもの。より安全で快適に人や情報をつなぐために舗装事業は人々の想像を越えた力を発揮します。もちろん、その延長線上に駐車場や工場の敷地内や一般の私道にいたるまで当社の技術は及びます。未来へ、人々の熱い情熱と鼓動を伝えるために。 ■建築事業学校や庁舎などの公共施設からオフィスビル、医療施設、マンション、店舗、工場そして一般住宅など、それぞれ設計や施工のポイントが違います。当社ではそれらの施設づくりに長年培ってきた技術とノウハウを活かして設計施工からアフターフォローまで行います。当社の地域環境に溶け込むカラーやデザイン、時代を先取る新しい発想そしてそれぞれの個性を描き出す表現力にご期待ください。

プロフィール

今井産業株式会社では、地域住民の生活を支えるために
「スピード」「クオリティ」「安全性」重視して土木・舗装工事といった
インフラ事業から、施設・住宅などの建築事業を中心に行っています。

事業内容

■土木事業
高速道路やトンネルをはじめ工業団地の造成、河川の堤防づくり、そして下水道の敷設など様々な地域環境の基盤づくりに当社の経験と技術をノウハウが活かされています。今日創り出した基礎は、あすを引き寄せる力のために私たちは人々の気づかない所で活躍の幅を広げています。

■舗装事業
道。それは人をつなぐもの。それは情報の交流を促進させるもの。より安全で快適に人や情報をつなぐために舗装事業は人々の想像を越えた力を発揮します。もちろん、その延長線上に駐車場や工場の敷地内や一般の私道にいたるまで当社の技術は及びます。未来へ、人々の熱い情熱と鼓動を伝えるために。

■建築事業
学校や庁舎などの公共施設からオフィスビル、医療施設、マンション、店舗、工場そして一般住宅など、それぞれ設計や施工のポイントが違います。当社ではそれらの施設づくりに長年培ってきた技術とノウハウを活かして設計施工からアフターフォローまで行います。当社の地域環境に溶け込むカラーやデザイン、時代を先取る新しい発想そしてそれぞれの個性を描き出す表現力にご期待ください。

本社郵便番号	699-4298
本社所在地	島根県江津市桜江町川戸472-1
本社電話番号	0855-92-1321
創業	昭和3年
設立	昭和24年
資本金	2億円
従業員	297名（R5年10月現在）
売上高	2022年：140憶円 2021年：157憶円 2020年：137憶円
支店・営業所	浜田支店、邑智支店、松江支店、広島支店、東京支店、四国営業所
関連会社	・山陰エステート株式会社・祥洋建設株式会社・今井商事株式会社・不動産システム株式会社・株式会社住創・株式会社祥福・アイズーモ株式会社・有限会社日海電設
平均年齢	47歳
平均給与	586万円
沿革	昭和3年今井庄之助が江津町において金物屋を開業。昭和13年製材業を開始。昭和21年終戦により、統制解除。製材業再開。昭和24年今井産業有限会社として法人組織に変更。昭和29年今井産業株式会社に組織変更。昭和30年今井産業の会社目的を木材業及び土木建築請負ならびに付帯する一切の事業に変更。昭和33年建設大臣登録を受け、建設業を開始。木材事業部と建設事業部の2事業部制となる。昭和38年今井庄之助は取締役会長に就任、代わって今井久祥が代表取締役社長に就任。昭和47年今井商事株式会社を設立。江の川大水害で、本社社屋、製材工場を失う。昭和49年今井住宅工業株式会社を設立し、ミサワホームの協力工場として住宅部材の生産を開始。昭和50年今井住宅工業株式会社を吸収合併して今井産業(株)住宅事業部を発足。昭和57年祥洋建設(株)がグループに参加。昭和63年不動産システム株式会社設立。新本社を創業60周年記念事業として建設。平成6年今井久人が代表取締役社長に就任。平成7年今井美術館を開館。平成10年創業より70年を数える。平成13年今井不動産株式会社を不動産システム株式会社に吸収合併。平成14年建設事業本部ISO9001認証取得。平成15年今井久師が代表取締役社長に就任。株式会社住創がグループに参加。平成16年株式会社祥福を設立。平成30年創業より90年を数える。　有限会社日海電設がグループに参加。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	12名	12名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	2名	2名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0.0%
  （5名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、入社半年・一年研修、管理職研修等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得時合格祝金制度
メンター制度	制度ありブラザー・シスター制度（同部署、同世代の先輩が1年、面談に応じる）
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞島根県立大学、島根大学、福山大学、広島修道大学、広島工業大学、広島経済大学、日本大学、東洋大学、拓殖大学、大正大学、専修大学、高知大学、九州産業大学、名古屋商科大学、亜細亜大学、名城大学、金沢工業大学、東亜大学、工学院大学、愛知大学、千葉商科大学、関西大学、日本工業大学、大東文化大学、長崎県立大学、福井大学、西日本工業大学、日本文理大学、慶應義塾大学、大阪経済法科大学、関東学院大学、二松学舎大学、北海道大学、愛媛大学、福岡大学、徳山大学、宮崎大学、桃山学院大学、兵庫大学、梅花女子大学＜短大・高専・専門学校＞広島工業大学専門学校、島根県立東部高等技術校ポリテクカレッジ島根
採用実績（人数）	2024年（予）大卒 5名、専門卒 3名、高卒 7名 2023年　　　大卒 4名、専門卒 1名、高卒 5名 2022年　　　大卒 1名、専門卒 2名、高卒 7名 2021年　　　大卒 0名、専門卒 0名、高卒 4名 2020年　　　大卒 0名、専門卒0名、高卒 3名

採用実績（学校）

＜大学＞
島根県立大学、島根大学、福山大学、広島修道大学、広島工業大学、広島経済大学、日本大学、東洋大学、拓殖大学、大正大学、専修大学、高知大学、九州産業大学、名古屋商科大学、亜細亜大学、名城大学、金沢工業大学、東亜大学、工学院大学、愛知大学、千葉商科大学、関西大学、日本工業大学、大東文化大学、長崎県立大学、福井大学、西日本工業大学、日本文理大学、慶應義塾大学、大阪経済法科大学、関東学院大学、二松学舎大学、北海道大学、愛媛大学、福岡大学、徳山大学、宮崎大学、桃山学院大学、兵庫大学、梅花女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
広島工業大学専門学校、島根県立東部高等技術校

ポリテクカレッジ島根

採用実績（人数）

2024年（予）大卒 5名、専門卒 3名、高卒 7名
2023年　　　大卒 4名、専門卒 1名、高卒 5名
2022年　　　大卒 1名、専門卒 2名、高卒 7名
2021年　　　大卒 0名、専門卒 0名、高卒 4名
2020年　　　大卒 0名、専門卒0名、高卒 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	8名	2名	10名
2022年	8名	2名	10名
2021年	3名	1名	4名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	10名
2022年	10名
2021年	4名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	1名
2021年	1名

先輩情報

地元で仕事を楽しもう！: K.S

2017年4月入社

28歳

島根県立大学

総合政策学部　総合政策学科

総務部

社内システム全般のメンテナンス及びITを用いた業務改善の提案

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今井産業(株)

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