一般社団法人日本新聞協会

販売部門に関係する部署で、主に規則順守の取り組み、消費者行政への対応を担当しています。
新聞業界では、法令順守した販売活動を推進するため、公正競争規約・施行規則や、自主規制規約、ガイドラインなどを定めています。全国に設置される地域別公正取引協議会と連携しながら、これらの業界ルールを適切に運用・執行することで新聞販売の健全化を図っています。広告審査や法務相談に対応し、トラブルを未然防止することも重要な仕事です。また、必要に応じてルール改正も行います。改正の発議から論点整理、立案、加盟社による議論のサポート、改正の手続き、新しいルールの周知・啓発など、たくさんの仕事がありますが、紆余曲折を経て改正が実現した時は達成感があります。
消費者行政への対応は、主に新聞販売に関わる法律や条例が対象となります。改正の動向をチェックし、新聞に関わる論点は何か、改正によりどんな影響が出るかを慎重に調べ、共有します。必要に応じて意見書の提出により当局に働きかけることもあります。常に複数の法律や検討会の動向を注視しなければならず緊張感のある仕事ですが、業界全体に関わるやりがいを感じることができます。

消費者庁が、消費者契約法で規定する契約取消権を見直す考えを公表したことに対して、新聞協会で対応したことがありました。
事業者側にとっては何が法に反する行為かを判断しづらく、取引の安定性を欠く恐れがあったことから、新聞協会は、消費者保護の目的には賛同しつつも、営業活動に支障が出ないよう、意見を述べました。
意見書の起案は、通常、ある程度経験を積んだ職員が担当しますが、この件は当時入職4年目の私に任せていただきました。業界にとって何が問題となるのか慎重に検討し、加盟社や弁護士の判断を仰ぎながら意見書を完成させ、意見募集に応じる形で提出しました。
改正法案は今期国会に提出され、公開された法案を確認すると、要求は無事反映される結果となりました。もちろん新聞協会だけの力ではなく、他団体から同じような意見が何千件と提出されたことを受けてのものですが、その一部に寄与できたことに充実感を覚えました。

新聞業界に関心があり、新聞業界を中心に就活をしていました。宮城県出身の私は、２０１１年の東日本大震災を現地で体験しました。被災直後はライフラインが止まり、原発事故に関する真偽不明のうわさが飛び交う中、ラジオから流れる情報に耳を凝らして不安な時間を過ごしました。その翌日に新聞が家まで届き、信頼できる情報が毎日家まで届くことが、どんなに大切なことなのか身をもって実感しました。こうした経験から、新聞を守っていく仕事に関心を抱き、新聞協会に就職しました。
新聞協会の良いところは、業界に関わる重要なテーマに携わることができるところです。例えば、新聞への軽減税率適用、新聞特殊指定、中央省庁新聞購読費削減方針への対応など、業界に大きく影響する重要なテーマに、主体的に携わることができます。重要なテーマに関わる仕事は責任が伴いますが、同時にやりがいも感じることができます。

これから毎日、一日何時間も続ける仕事ですから、得意なことや相性のよい仕事を選べれば、それに越したことはないと思います。その時に、何が得意なのか、どのような環境だと頑張ることができるのか、どんな人と相性が良いのか、ある程度の経験則を持っていることは、業界や企業選びの役に立つと思います。そしてそれは、机上で答えが出ることではなく、いろいろな経験をしないと分からないことです。学業でも部活でもアルバイトでも遊びでもいいので、たくさんの経験をして、自分なりの経験則を見つけてほしいなと思います。
ただし、働き始めてから分かること、変わることもたくさんあるので、あまり心配しないでください。ある環境でうまくいかなかったとしても環境が変われば好転することもあります。人間万事塞翁が馬という言葉があるように、悪い状態のときは悲観せず、順調なときは慢心せず、視野を広く持っていることが大事だと思います。
これまでを振り返り、努力した分も怠けた分も、すべて自分に返ってくると実感しています。このサイトを見ている方は、きっと就職活動を頑張っている皆さんだと思います。皆さんの頑張りが実を結ぶよう、応援しています。