(株)総研

• 正社員

道路・河川・施設整備のほか土地の売買や開発に伴い、現況測量や用地測量を行うほか、公園・道路・上下水道施設等の調査や設計を行う仕事です。
社会のインフラ整備に重要で、かつ責任も大きな仕事です。
主に栃木県や宇都宮市からの委託を受け、道路改良や施設整備に伴う用地測量業務のほか地籍調査、公園・道路・上下水道施設の設計を手掛けています。
現在はドローンを導入し、写真測量への対応はもとより、ニーズに応えるため、当社のさまざまな業務・分野での利活用を追求しています。一緒にドローンビジネスの可能性を広げてみませんか。

公共事業の施行に伴い、支障となる建物等を移転・除却させるために必要な権利者に対する補償金を、起業者（国や県、市町村等）に代わって算定する仕事です。
現地調査で把握した建物等の規模や形状・面積等のデータを基に、CADによる図面作成を行い、システムを使って補償金を算定します。
主に栃木県や宇都宮市からの委託を受け、道路改良や土地区画整理事業に伴う補償積算業務を手掛けています。
他人の大切な財産を取り扱う仕事であり、発注者である顧客と補償をうける人から信用・信頼を獲得することがとても重要です。
建築士や補償業務管理士といった資格取得（自己研鑽）に励みながら、業務の課題についてコツコツと解決の道を見つけていくひた向きな姿勢で臨めば、業界を牽引できる人材へと成長できます。
また、建物の調査スキルを生かし、既存建築物の解体時に必要なアスベストの事前調査にも取り組んでいます。環境測定部門と連携することで業務のワンストップを実現。今後も、当社の併せもつ専門技術の融合により、新しいサービスの開発・展開を一緒に実現しましょう。

売買や相続などで、土地や建物等の適正価格の把握が必要な場面において、対象となる不動産を精査・査定して適正価格を導き出す仕事です。
また、公共用地の取得に伴う土地評価や固定資産税務コンサルティング等も行っています。
不動産鑑定士を目指す方はもちろん、行政書士や宅地建物取引士などの資格を生かせる職場です。
創業当初から事業展開し積み上げてきた実績は、信用と信頼の証し。国土交通省や栃木県、宇都宮市などの官公庁をはじめ、金融機関や一般企業、個人のお客さままで幅広くご依頼いただいています。
今後も、お客さまの課題解決やニーズに適格に応えることができるよう、地理情報システム（GIS）をはじめとする新技術を取り入れたサービスの開発を積極展開する予定であり、IT（情報技術）関連に明るい方、関心のある方も必要としています。
みなさんの若い力で、既存業務と新しい技術を融合し、業界のイノベーションにチャレンジしませんか。

栃木県指定確認検査機関として、確認や検査の申請を受け、計画されている設計内容や現場が建築基準法に適合している事の証明書を交付しています。
また、住宅の耐震性や省エネ性などの性能を共通のモノサシで評価する住宅性能評価業務やフラット３５の技術基準に適合する住宅かを検査する適合証明業務なども行っています。
建築というと設計や施工のイメージが強い職種ですが、安全安心な建物づくりの第一歩として、
人々の生命・健康・財産を守るため、地震や火災などに対する安全性や、建物の敷地、周囲の環境などに関する基準への適合状況を審査する確認検査業務は、とても社会的意義の高い仕事です。
簡単な仕事ではありませんが、図面や書類を通して建物の安全安心を支えているという技術者としての自負心が、やりがいへと繋がっています。
建築士や建築基準適合判定資格者を目指し、自己成長を続けながら社会貢献をしてみませんか。

さまざまな環境問題に対し、今後の対策を講じるために必要な大気・水・土壌・廃棄物・食品等の状況を正確に測定・分析する仕事です。
ロー・テクノロジーからハイ・テクノロジーまで、あらゆる化学の分析技術・機器を駆使し、安全・安心に直結するさまざまなニーズに応える仕事です。
昨今は、土地取引や形質変更に伴う土壌汚染調査のニーズが高まっています。
主に栃木県や宇都宮市など官公庁からの委託業務のほか、北関東3県に立地する工場や事業所等から発注される業務を手掛けています。
環境測定分析は、一人で完結する業務ではありません。依頼目的の正しい理解から始まり、目的に合った測定・調査方法の検討、適切なサンプリングの実施を経て、客観性の高い正確な分析へと繋がっていくため、関わる担当者すべての連携・協力、信頼関係そして責任感がとても重要です。
技術士や環境計量士をはじめ、作業環境測定士、土壌汚染調査技術管理者など有資格者のもとでOJTを受けながら、実践的なスキルと知識を身に着けることができます。仕事をしながら資格取得に励んでいる先輩も多数おりますので、一緒に技術研鑽に励みませんか。

環境影響評価、動植物・生態系の調査のほか、樹木の健全度調査や保全・管理計画の立案等を行います。
現地調査を行い、収集した検体や情報・データ類を解析し、報告書としてまとめる仕事です。
自然環境調査は、対象となる動植物の範囲が広く、有益なデータを得るためには、生態や特性に合わせた調査手法の選択が重要であり、総合的な知識の習得が求められます。
仕事を通じて、発注者の要求事項（目的、必要事項等）を理解し、専門家としてわかりやすく説明できるスキルを身に着けていきます。
また、さまざまなニーズに応えるため、導入したドローンの利活用に向けた取組みを行っていますので、ドローンビジネスの可能性を広げたい方のチャレンジをお待ちしています。