最終更新日:2024/6/13

(株)しんきん情報システムセンター

  • 正社員

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
資本金
45億円
売上高
202億円(2023年3月期実績)
従業員
243名(2024年1月末現在)
募集人数
6~10名

日本全国にある信用金庫のシステムセンターとして、全国の地域活性に貢献しています。

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会社紹介記事

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私たちの身近なサービス(ATM、インターネットバンキングなど)を、システム面(開発・運用)から支えているのが「しんきん情報システムセンター(SSC)」だ。
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信用金庫業界と他の金融業界・企業とのパイプ役の役割を果たすSSC。豊富な金融知識とITノウハウを駆使して、安心できめ細かなサービスを提供する。

信用金庫にふさわしいバンキングシステム基盤を構築

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信用金庫をネットワークで結ぶ厚木センター。センターはバックアップのために東西にそれぞれ1カ所ある。

全国の信用金庫と信用金庫のお客様のために
■私たちは、地域に根ざし地域に貢献する信用金庫と、そのお客様の発展のために、よりよいシステムサービスを提供している会社です。

独自のネットワークシステムで全国の信用金庫をつなぐ
■信用金庫業界独自のネットワークシステムの企画・開発および運用・保守と一貫したサービスをとおして、信用金庫らしいバンキングシステムを実現するための情報技術を提供しています。

信用金庫の多様な金融サービスをシステム面から支えています。
■しんきん情報システムセンターが提供するネットワークシステムは、信用金庫とお客様の各種取引を支える多様なシステムサービスを提供しています。

会社データ

プロフィール

しんきん情報システムセンター(SSC)は、1985年(昭和60年2月)に「信用金庫業界独自の通信ネットワークシステムを構築し、それにより信用金庫らしいバンキングシステムを実現する。」ことを役割とする業界機械化体制の中枢機関として、全国の信用金庫と信金中央金庫を株主として設立されました。
以来、信用金庫業界におけるキャッシュカードによる支払・残高照会等取引や為替の振込み取引などに関する中継システム等の独自のオンラインネットワークシステムの開発を行うとともに、信用金庫業界の高度化・多様化に対応し、インターネットやスマートフォンを利用した各種システムサービスを提供することで、信用金庫の業務をシステム面からサポートしています。

事業内容
「お取引先向けのサービス」および「信用金庫向けのサービス」を提供しています。

■お取引先向けのサービス
信用金庫とお客様の取引を支えるシステムサービスを提供しています。
主なシステムサービスは以下のとおりです。

・全国信用金庫データ通信システム
信用金庫間および他業態金融機関との間の内国為替取引データを中継するサービス

・CDオンライン提携システム
金融機関の発行するキャッシュカードを保有するお客様が、そのカードを利用して、発行金融機関以外の信用金庫や銀行等他業態金融機関のいずれのCD・ATMでも現金の支払や残高照会等を行うことができるサービス

・しんきんインターネットバンキングシステム
信用金庫のお客様(個人・法人・個人事業主)が、インターネットにより、預金口座の照会、振込等の取引を行うことができるサービス

・しんきんバンキングアプリサービス
信用金庫のお客様が、お客様のスマートフォンから、預金口座の照会、振込等の取引を行うことができるサービス

・投信窓販共同サービス
信用金庫のお客様が、信用金庫の窓口で投資信託の買付、売却等を行う際に、ファンドの情報管理をはじめ注文・約定管理、納税管理さらには法定帳票・各種報告書作成等を行うサービス。
また、お客様のパソコン・スマートフォンから直接取引を行うことができる、投信インターネットサービスも提供。

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■信用金庫向けのサービス
信用金庫の業務をサポートするシステムサービスを提供しています。
主なシステムサービスは以下のとおりです。

・しんきんデータ伝送システム
信用金庫と一般企業や官公庁等とのシステムを接続し、この間で授受される大量の振込・振替データを分類・集計し、伝送するサービス

・FaceToFaceネット
全国の信用金庫および関連団体をパソコンのネットワークで接続し、業界内の情報の授受を行うサービス

・しんきんIB不正取引検知サービス
不正取引の疑いのある操作パターンをインターネットバンキングシステムの操作の中から判別し、信用金庫への連絡、IDの停止により、不正取引を防止するサービス
本社郵便番号 103-0028
本社所在地 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル12F
本社電話番号 03-3245-1212
設立 1985(昭和60)年2月19日
資本金 45億円
従業員 243名(2024年1月末現在)
売上高 202億円(2023年3月期実績)
事業所 ■東京本社(東京都中央区)
■厚木センター(神奈川県厚木市)
■神戸センター(兵庫県神戸市北区)
売上高推移 192億円(2021年3月期実績)
199億円(2022年3月期実績)
202億円(2023年3月期実績)
株主構成1 信金中央金庫

北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、苫小牧信用金庫、北門信用金庫、伊達信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、渡島信用金庫、道南うみ街信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、帯広信用金庫、釧路信用金庫、大地みらい信用金庫、北見信用金庫、網走信用金庫、遠軽信用金庫

東奥信用金庫、青い森信用金庫、秋田信用金庫、羽後信用金庫、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、盛岡信用金庫、宮古信用金庫、一関信用金庫、北上信用金庫、花巻信用金庫、水沢信用金庫、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫

高崎信用金庫、桐生信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、館林信用金庫、北群馬信用金庫、しののめ信用金庫、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、水戸信用金庫、結城信用金庫、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、千葉信用金庫、銚子信用金庫、東京ベイ信用金庫、館山信用金庫、佐原信用金庫、横浜信用金庫、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、川崎信用金庫、平塚信用金庫、さがみ信用金庫、中栄信用金庫、中南信用金庫、朝日信用金庫、興産信用金庫、さわやか信用金庫、東京シティ信用金庫、芝信用金庫、東京東信用金庫、東榮信用金庫、亀有信用金庫、小松川信用金庫、足立成和信用金庫、東京三協信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、城南信用金庫、昭和信用金庫、目黒信用金庫、世田谷信用金庫、東京信用金庫、城北信用金庫、瀧野川信用金庫、巣鴨信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫

新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、柏崎信用金庫、上越信用金庫、新井信用金庫、村上信用金庫、加茂信用金庫、甲府信用金庫、山梨信用金庫、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫
株主構成2 富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫、金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、はくさん信用金庫、興能信用金庫、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫

しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫、浜松磐田信用金庫、沼津信用金庫、三島信用金庫、富士宮信用金庫、島田掛川信用金庫、富士信用金庫、遠州信用金庫、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、高山信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、八幡信用金庫、愛知信用金庫、豊橋信用金庫、岡崎信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、半田信用金庫、知多信用金庫、豊川信用金庫、豊田信用金庫、碧海信用金庫、西尾信用金庫、蒲郡信用金庫、尾西信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、津信用金庫、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫、紀北信用金庫

滋賀中央信用金庫、長浜信用金庫、湖東信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、永和信用金庫、北おおさか信用金庫、枚方信用金庫、奈良信用金庫、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、新宮信用金庫、きのくに信用金庫、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、西兵庫信用金庫、中兵庫信用金庫、但陽信用金庫
株主構成3 鳥取信用金庫、米子信用金庫、倉吉信用金庫、しまね信用金庫、日本海信用金庫、島根中央信用金庫、おかやま信用金庫 、水島信用金庫、津山信用金庫、玉島信用金庫、備北信用金庫、吉備信用金庫、備前日生信用金庫、広島信用金庫、呉信用金庫、しまなみ信用金庫、広島みどり信用金庫、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫

徳島信用金庫、阿南信用金庫、高松信用金庫、観音寺信用金庫、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、幡多信用金庫、高知信用金庫

福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、唐津信用金庫、佐賀信用金庫、伊万里信用金庫、九州ひぜん信用金庫、たちばな信用金庫、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫、宮崎第一信用金庫、延岡信用金庫、高鍋信用金庫、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、奄美大島信用金庫、コザ信用金庫

2024年1月末現在
沿革
  • 1985年
    • (株)しんきん情報システムセンター設立
      全信金システムの運営・管理に関する業務を信金中央金庫から継承
  • 1986年
    • しんきんデータ伝送システム稼働
      しんきん企業分析システム取扱開始
      しんきん個人信用情報システム取扱開始
  • 1987年
    • しんきんCDキャッシングシステム取扱開始
  • 1991年
    • CDオンライン業態間提携
      厚木センター開設、本部を大手町より厚木センターへ移転
  • 1994年
    • 神戸センター開設
      大手町センター事務所を閉鎖、東京都中央区に本社移転
  • 1995年
    • 厚木・神戸両センターによるバックアップ体制の構築
      第四次全銀システム(為替)に移行
  • 1998年
    • Face To Faceネットサービス取扱開始
      投信窓販共同システム取扱開始
  • 2000年
    • デビットカードシステム取扱開始
      デビットカード情報処理センター業務の開始
  • 2002年
    • しんきん保証システムのサービス取扱開始
      しんきんインターネットバンキングシステムのサービス取扱開始
  • 2003年
    • セブン銀行とのATM提携サービスを開始
      しんきん法人インターネットバンキングシステムのサービス取扱開始
  • 2004年
    • インターネットバンキングにおけるマルチペイメントネットワークシステムサービス提供開始
  • 2005年
    • 統合ATMシステムにおける新規業務開始に伴う対応
      ペイジー口座振替受付サービスの取扱開始
  • 2006年
    • 相互入金業務の4業種提携(信用金庫、第二地銀、信用組合、労働金庫)取扱開始
  • 2007年
    • セブン銀行・イーバンク銀行との受取人口座確認業務提携
  • 2008年
    • ネット口座振替受付サービス、しんきん携帯電子マネーチャージサービスの取扱開始
      イオン銀行とのATM提携サービスを開始
  • 2009年
    • JR東日本とのATM提携サービスを開始
      投信インターネットサービスを開始
  • 2010年
    • 全信金システム、しんきんデータ伝送システムの更改
  • 2012年
    • 業界インターネットバンキング統合開始
  • 2013年
    • しんきん電子記録債権サービスを開始
  • 2014年
    • 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始
      JICC個人信用情報システム取扱開始
  • 2015年
    • しんきんインターネットバンキングシステム(個人・法人)およびFTF業務ネットワークのバックアップシステム運用開始
      本社を東京都中央区八重洲に移転
  • 2017年
    • スマホ口座開設サービスを開始
      サイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービスを開始
  • 2019年
    • しんきんバンキングアプリサービス取扱開始
      しんきん即時口座振替サービス取扱開始
  • 2020年
    • サイバーセキュリティセンター設置
  • 2022年
    • Face To Faceネット(業界内のネットワークサービス)におけるクラウド接続サービス取扱開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 1名 6名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員・中堅社員・管理職などの特定の階層に必要なスキルやマインドを身につけるための階層別研修カリキュラム
■コンプライアンス勉強会、個人情報保護研修、サイバーセキュリティ勉強会などの職場内教育カリキュラム
■外部セミナーなどのキャリア支援カリキュラム
自己啓発支援制度 制度あり
業務上必要と認めた教育研修(オープンセミナー、通信教育、資格受験料)の費用補助が利用可能です。
社内検定制度 制度あり
情報処理技術試験および銀行業務検定などの各種資格取得の基準あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、中央大学、関東学院大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、松蔭大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、実践女子大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖徳大学、専修大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央学院大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
湘北短期大学

ほか

採用実績(人数)      21年 22年 23年
――――――――――――――
総合職   5名  3名  7名
事務職   1名  1名  3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 5 5 10
    2022年 2 2 4
    2021年 1 5 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 10
    2022年 4
    2021年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

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