水戸証券(株)【東証プライム市場上場】

■1世紀に渡り、お客さまに誠実に向き合ってきた水戸証券
「人生最大の幸福は、正直に働くにあり」。これは水戸証券の創業者の言葉です。私たちの社風や組織風土は、この言葉に端的に表れています。お客さまはもとより、株主や社員に対しても誠実に向き合うことで、双方にとって幸福な関係を築く。そうした人と人との絆を重視するのが、水戸証券の特徴です。

水戸証券は1921年に創業し、現在まで自主独立路線による経営を続けてきました。合併や企業再編の多い証券業界において、こうした姿勢は異色であり、そのこだわりがお客さまとの絆をより強固なものにしています。今後も水戸証券は、創業以来の地域密着型の営業スタイルを維持しながら、お客さまの豊かな人生の実現に貢献していきます。

■充実した教育制度を通じて、「金融のプロフェッショナル」に成長できる
2021年、創業100周年を期に、水戸証券は新たな経営ビジョンを策定。そのなかで「社員が誇りを持って働き自己実現できる」を掲げ、社員一人ひとりのスキルアップや多様な働き方支援などの「人への投資」を打ち出しています。

激しい変化が続く社会において、証券会社の社員に求められる知識やスキルは多様化・複雑化しています。だからこそ、組織を挙げて社員の成長を支援し、一人ひとりの能力を底上げする必要があるのです。

例えば、水戸証券では充実した資格取得支援制度を整備し、テクニカルアナリストなどの資格取得に関する費用の支援を実施しています。また、「全社員がファイナンシャルプランナー2級取得」を目標に掲げ、資格試験の受験を奨励。現在まで全社員の約9割が資格取得を実現しています。

さらに、新入社員教育にも注力。採用から入社、研修までを一貫した体制で支援することで長期的な人材育成を行っています。そのため、学生時代の学部学科を問わず、金融や投資の知識を習得でき、証券営業のプロフェッショナルに成長することが可能です。

• 大正10年（1921年）
  • 4月　小林静が岸正と共同出資で証券業「小岸商会」を開業
• 昭和2年（1927年）
  • 6月　商号を小林株式店に改称
• 昭和17年（1942年）
  • 8月　商号を小林証券(株)に変更
• 昭和19年（1944年）
  • 6月　有価証券業整備要綱に基づき丸水証券(株)を統合、商号を水戸証券(株)とする
• 昭和26年（1951年）
  • 6月　協同証券(株)（東京証券取引所会員業者）を買収
• 昭和31年（1956年）
  • 4月　協同証券(株)（形式上の存続会社）と合併し商号を水戸証券株式会社に変更、本社を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地におく
• 昭和43年（1968年）
  • 4月　改正証取法に基づき証券業免許取得
• 昭和47年（1972年）
  • 7月　秦野証券(株)を合併、資本金5億2,000万円となる
• 昭和49年（1974年）
  • 4月　本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転
• 昭和60年（1985年）
  • 6月　大阪証券取引所正会員となる
    7月　資本金を30億4,998万円に増資、総合証券となる
• 昭和61年（1986年）
  • 10月　水戸コンピュータサービス(株)を設立
• 昭和62年（1987年）
  • 9月　名古屋証券取引所正会員となる
• 平成1年（1989年）
  • 4月　資本金を108億2,498万円に増資、東京証券取引所市場第二部に上場
• 平成4年（1992年）
  • 5月 小島証券(株)を合併、資本金108億6,898万円となる
• 平成10年（1998年）
  • 12月　改正証取法に基づき証券業者として登録
• 平成11年（1999年）
  • 8月　イセキ証券(株)より営業の全部を譲り受ける
    9月　インターネット取引開始
• 平成13年（2001年）
  • 5月　水戸コンピュータサービス(株)の株式の一部を(株)日立製作所に譲渡、持株比率33％となる
    6月　水戸コンピュータサービス(株)商号を日本金融情報システム(株)に変更
    9月　東京証券取引所市場第一部に指定
• 平成16年（2004年）
  • 11月　有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得
• 平成17年（2005年）
  • 6月　資本金を122億7,298万円に増資
• 平成18年（2006年）
  • 6月　中間配当制度導入
• 平成19年（2007年）
  • 2月　本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転
    9月　金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
• 平成20年（2008年）
  • 12月　金融商品取引法に基づく投資顧問業者として登録
• 平成21年（2009年）
  • 1月　投資運用業として「水戸ファンドラップ」の取扱いを開始
• 平成27年 (2015年)
  • 10月　金融商品取引法に基づく投資助言・代理業者として登録
• 令和4年 (2022年)
  • 4月　東京証券取引所プライム市場へ移行
    6月　監査等委員会設置会社へ移行
    11月 本社を現在の東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転