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最終更新日:2025/3/1
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事業会社や金融機関担当の格付アナリストです。担当する企業や業界について様々な情報を確認し、定量・定性の両面から信用力を判断します。経営トップや財務部門の責任者にインタビューを行い、より詳細な分析・評価につなげます。将来の経営方針やリスク、財務の見通しを踏まえて、中長期的な信用力について見解をまとめ、「AA+」「BBB-」などの信用格付を付与するほか、投資家向けのレポートも執筆します。当社の“格付”は、「金融・資本市場のインフラ」とて機能しています。公正中立な立場に立って信用力を評価する格付アナリストの役割はとても重要。日々の業務を通して、大きなやりがいを味わえるでしょう。※新卒は原則こちらの部門に配属となります。数年後希望や適性を考慮し他の部門へ異動することもあります。
ABS(資産担保証券)やCDO(債務担保証券)といった、ストラクチャードファイナンス商品(証券化商品)の信用力を調査・分析・評価し、格付を付与する仕事です。
企業年金基金や学校法人などの資産運用について、コンサルティングを行う仕事。具体的には、運用戦略の立案や運用商品構成の提案のほか、運用実績を分析し、報告やアドバイスなどを行います。
事業会社や自治体などが発行するグリーンボンドなどの「ESGファイナンス」が、国際的な原則や国のガイドラインなどに適合しているかを分析、評価し、レポートを執筆。SDGsの推進の一翼を担うことができます。
企業年金基金や学校法人といった機関投資家に向けて運用会社(国内外)が提供する、運用商品の調査・評価などに携わります。資産運用コンサルタントの仕事とつながりが深く、連携が欠かせません。
投資信託や投信販売会社の調査・評価を行う仕事。2018年にスタートした「R&I 顧客本位の金融販売会社評価(金融FD評価)」は、さまざまな銀行や証券会社で活用されています。
会社説明会
WEBにて実施
エントリーシート提出
筆記試験
面接(個別)
複数回実施予定
内々定
原則として、最初は事業会社・金融機関担当の格付アナリスト部門に配属となります。その後、適性や希望を考慮し、他部門に異動することもあります。
(2024年04月実績)
大学・大学院卒
(月給)330,000円
230,010円
99,990円
固定前払時間外手当 99,990円(53時間相当分)
6ヶ月。労働条件は変更なし。
固定前払時間外手当 99,990円(53時間相当分)※当該時間を超えた場合は、超過分の割増分が支払われます。※基本月額とは別途支給されます。
【社会保険】 健康保険:日本経済新聞社健康保険組合に加入 企業年金:日本経済新聞企業年金基金に加入【福利厚生】 昼食代補助(加盟店で利用できる電子カードに入金) 新聞購読補助:日本経済新聞各紙(本紙・電子版・MJ)の購読料補助(全額) 日本経済新聞本社内診療所利用可(一部会社補助) 日本経済新聞健康保険組合の保養所、人間ドックなど利用可 永年勤続表彰
入社後1年間は適用されません。
在宅勤務や出張の場合、適用されます。
フレックスタイム制が一部の部署で適用されています。