最終更新日：2025/4/28

(株)全農ビジネスサポート【JA全農グループ】

正社員
既卒可

業種

ソフトウエア
食品
不動産
損害保険
農林・水産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億9,450万円

売上高: 169億円（2024年3月実績）

従業員: 514名（2024年3月時点）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【情報システム職】全農グループのユーザー系SIer【営業・企画職】不動産・保険代理・広告代理・発酵食品を通して日本農業に貢献

積極的に受付中のコースあり
My Career Boxで応募可

会社説明会について（2025/04/23更新）

伝言板画像

全農ビジネスサポートに興味を持っていただきありがとうございます。

5月15日、6月4日に会社説明会を開催予定です。

みなさまのご参加お待ちしております！

キャリア

豊富な案件に上流工程から携われ、経験や希望によってはDXにチャレンジもできます。
技術・研究

ITシステムの開発・構築・保守、AIデータ分析等に技術力を発揮しています。
戦略・ビジョン

JA全農グループをＩＴ事業や管財事業から多角的に支援し、10年以上黒字経営を続けています。

会社紹介記事

本店および情報サービス事業本部は移転しました！福利厚生も充実しています！若手社員が主体となって活躍中！切磋琢磨しながら成長できる風通しの良い職場です。

: 本店および情報サービス事業本部は移転しました！福利厚生も充実しています！

: 若手社員が主体となって活躍中！切磋琢磨しながら成長できる風通しの良い職場です。

JA全農グループをＩＴ事業や管財事業から多角的に支援する

“食”への貢献という点で大きな価値を社会に提供しています。	■ＪＡ全農を全面的にサポートＪＡ全農はＪＡグループの経済事業を担い大手総合商社に匹敵するような事業活動をおこなっており、日々発生する膨大な情報や技術・物資を効率的に運用しています。このような事業活動を全面的にバックアップしているのが『全農ビジネスサポート』です。ＪＡ全農の事業領域は非常に幅が広いため、全農ビジネスサポートの手がけるフィールドも、不動産・施設管理、商品販売、広告宣伝から、ITを活用したクラウドサービスの提供、ITシステムの開発・構築・保守と多岐にわたります。ＪＡ全農の事業がスムーズに運営されるよう、時には二人三脚で、時には先頭に立ってリードするようにサポートしていくことが求められます。このサポートこそがうまくいくことで安定的な日本の食料生産・流通および食の安全が図られると自負しております。全農ビジネスサポートの事業も“日本の食”を支える一助として、ＪＡ全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。 ■全農グループの豊富な案件に上流工程から携われるグループ規模が大きいため、Ｗeb・オープン系、パッケージソフト・ミドルウェア、汎用機系のプロジェクトやネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築と幅広い案件に携わることができます。経験や希望によってスマホアプリの開発、ＡＩを活用して農畜産物の需要を予測するといったDXに関する取り組みにもチャレンジすることができます。当社は、ヒアリングをして企画する段階から要件定義、設計、製造と上流工程から携わり、導入後も担当していることや、メインクライアントが全農グループで同じグループ内ということもあり、「あのシステムすごくよかったよ」といった声を直に聞くことができます。加えて、手掛けたシステムによって「生産性が向上して売上がUPした」など客観的なデータでも分かるためやりがいを感じることができます。

“食”への貢献という点で大きな価値を社会に提供しています。

■ＪＡ全農を全面的にサポート

ＪＡ全農はＪＡグループの経済事業を担い大手総合商社に匹敵するような事業活動をおこなっており、日々発生する膨大な情報や技術・物資を効率的に運用しています。このような事業活動を全面的にバックアップしているのが『全農ビジネスサポート』です。
ＪＡ全農の事業領域は非常に幅が広いため、全農ビジネスサポートの手がけるフィールドも、不動産・施設管理、商品販売、広告宣伝から、ITを活用したクラウドサービスの提供、ITシステムの開発・構築・保守と多岐にわたります。
ＪＡ全農の事業がスムーズに運営されるよう、時には二人三脚で、時には先頭に立ってリードするようにサポートしていくことが求められます。このサポートこそがうまくいくことで安定的な日本の食料生産・流通および食の安全が図られると自負しております。
全農ビジネスサポートの事業も“日本の食”を支える一助として、ＪＡ全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。

■全農グループの豊富な案件に上流工程から携われる

グループ規模が大きいため、Ｗeb・オープン系、パッケージソフト・ミドルウェア、汎用機系のプロジェクトやネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築と幅広い案件に携わることができます。経験や希望によってスマホアプリの開発、ＡＩを活用して農畜産物の需要を予測するといったDXに関する取り組みにもチャレンジすることができます。
当社は、ヒアリングをして企画する段階から要件定義、設計、製造と上流工程から携わり、導入後も担当していることや、メインクライアントが全農グループで同じグループ内ということもあり、「あのシステムすごくよかったよ」といった声を直に聞くことができます。
加えて、手掛けたシステムによって「生産性が向上して売上がUPした」など客観的なデータでも分かるためやりがいを感じることができます。

会社データ

プロフィール	2005年4月1日に全農管財と全農情報サービスが合併し発足した会社です。２つの会社が合併した経過から、現在も２事業本部制をとっております。 ■情報サービス事業本部（システム開発、保守他）ＪＡ全農グループの情報システムを支える「ユーザー系SIer企業」です。ＩＴを活用したクラウドサービスの提供、ＩＴシステムの開発・構築・保守、ＡＩデータ分析やモバイルアプリ開発ならびにコンピュータ関連機器の販売など幅広い分野に技術力を発揮しています。 ■管財事業本部（不動産、保険代理、広告代理等）ＪＡ全農グループ（ＪＡ全農・ＪＡ・関連会社など）が事業運営していく中で発生する様々な専門的業務を担当。柔軟な発想と専門知識の発揮が求められます。不動産・施設管理、損害保険、商品販売、広告宣伝毎に専門部署を設け、支店・営業所と連携しながら、各部門の専門スタッフが多角的にＪＡグループ事業を支援します。強みの一つは多角的に事業展開していることです。収益源が複数あるため、社会情勢の変化にも対応できる組織体系となっています。その強みを生かして、10年以上継続して黒字経営を続けております。当社事業も“日本の食”を支える一助として、ＪＡ全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。 2024年に社員の健康業務に特化した健康サポート課を立ち上げ、年2回の定期健康診断、ストレスチェック、面談を実施しております。 2025年3月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。今後も皆様が働きやすい職場環境づくりを目指します。
事業内容	■情報サービス事業本部（システム開発、保守他）【システム開発・保守】ＪＡグループのあらゆるニーズに対応するため膨大なデータを処理するホスト系大型システムから様々な要求に柔軟に対応可能なＷＥＢ系システムまで幅広いプラットフォームの技術を支援しています。最新の技術を利用し、ユーザーニーズにマッチしたシステム開発や維持管理のサービスを提供しております。【パッケージソフト開発および販売】様々な経済事業を行っている全国のＪＡ・ＪＡ経済連の効率化・合理化などを図れる標準的なアプリケーション（パッケージ）を開発し、導入しやすい価格で提供しております。【コンピュータ・ネットワーク運用管理】各種サーバ、付帯ソフトウェア、ネットワークシステム、セキュリティシステム監視等、ＩＴシステムの運用・保守に必要な基盤の管理・構築をおこなっています。また全農グループが利用する大規模なネットワークの構築やその後の運用・保守、セキュリティ対策支援、サーバ系システムや電子メールの運用・保守等もおこなっています。【ＩＴ機器・ソフトウエア販売】汎用コンピュータからサーバ、パソコン、プリンタ、通信機器、サプライ品に至るまで、ソフトウェアを含むIT機器に関する商品を、お客様の要望とシステム規模に合った最適な構成をITベンダーと協業し提供しています。また、IT機器導入時のインフラ構築や保守サービスもおこなっております。 ■管財事業本部（不動産、保険代理、広告代理等）【不動産】全農グループを中心に管財業務のアウトソーシングの受け皿としての対応、土地・建物等の仲介、オフィスレイアウト変更などを行っております。【保険代理】ＪＡ全農グループの保険代理店として、事業環境を的確に把握し、各種保険を活用したリスクマネジメントを企画・提案しております。【広告代理】ＪＡグループの総合広告代理店としての豊富な実績と、ノウハウを活かした効果的な広告宣伝の企画・運営をしております。

プロフィール

2005年4月1日に全農管財と全農情報サービスが合併し発足した会社です。
２つの会社が合併した経過から、現在も２事業本部制をとっております。

■情報サービス事業本部（システム開発、保守他）
ＪＡ全農グループの情報システムを支える「ユーザー系SIer企業」です。
ＩＴを活用したクラウドサービスの提供、ＩＴシステムの開発・構築・保守、ＡＩデータ分析やモバイルアプリ開発ならびにコンピュータ関連機器の販売など幅広い分野に技術力を発揮しています。

■管財事業本部（不動産、保険代理、広告代理等）
ＪＡ全農グループ（ＪＡ全農・ＪＡ・関連会社など）が事業運営していく中で発生する様々な専門的業務を担当。柔軟な発想と専門知識の発揮が求められます。
不動産・施設管理、損害保険、商品販売、広告宣伝毎に専門部署を設け、支店・営業所と連携しながら、各部門の専門スタッフが多角的にＪＡグループ事業を支援します。

強みの一つは多角的に事業展開していることです。
収益源が複数あるため、社会情勢の変化にも対応できる組織体系となっています。
その強みを生かして、10年以上継続して黒字経営を続けております。
当社事業も“日本の食”を支える一助として、ＪＡ全農と同様に大きな価値を生み出し、社会に貢献しています。

2024年に社員の健康業務に特化した健康サポート課を立ち上げ、年2回の定期健康診断、ストレスチェック、面談を実施しております。
2025年3月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。今後も皆様が働きやすい職場環境づくりを目指します。

事業内容

■情報サービス事業本部（システム開発、保守他）
【システム開発・保守】ＪＡグループのあらゆるニーズに対応するため膨大なデータを処理するホスト系大型システムから様々な要求に柔軟に対応可能なＷＥＢ系システムまで幅広いプラットフォームの技術を支援しています。最新の技術を利用し、ユーザーニーズにマッチしたシステム開発や維持管理のサービスを提供しております。

【パッケージソフト開発および販売】様々な経済事業を行っている全国のＪＡ・ＪＡ経済連の効率化・合理化などを図れる標準的なアプリケーション（パッケージ）を開発し、導入しやすい価格で提供しております。

【コンピュータ・ネットワーク運用管理】
各種サーバ、付帯ソフトウェア、ネットワークシステム、セキュリティシステム監視等、ＩＴシステムの運用・保守に必要な基盤の管理・構築をおこなっています。また全農グループが利用する大規模なネットワークの構築やその後の運用・保守、セキュリティ対策支援、サーバ系システムや電子メールの運用・保守等もおこなっています。

【ＩＴ機器・ソフトウエア販売】汎用コンピュータからサーバ、パソコン、プリンタ、通信機器、サプライ品に至るまで、ソフトウェアを含むIT機器に関する商品を、お客様の要望とシステム規模に合った最適な構成をITベンダーと協業し提供しています。
また、IT機器導入時のインフラ構築や保守サービスもおこなっております。

■管財事業本部（不動産、保険代理、広告代理等）
【不動産】全農グループを中心に管財業務のアウトソーシングの受け皿としての対応、土地・建物等の仲介、オフィスレイアウト変更などを行っております。

【保険代理】ＪＡ全農グループの保険代理店として、事業環境を的確に把握し、各種保険を活用したリスクマネジメントを企画・提案しております。

【広告代理】ＪＡグループの総合広告代理店としての豊富な実績と、ノウハウを活かした効果的な広告宣伝の企画・運営をしております。

本社郵便番号	112-0002
本社所在地	東京都文京区小石川1-1-1　文京ガーデンゲートタワー10階
本社電話番号	03-5615-9150
設立	1960（昭和35）年9月1日
資本金	5億9,450万円
従業員	514名（2024年3月時点）
売上高	169億円（2024年3月実績）
事業所	■管財事業本部：札幌、秋田、新潟、東京、大阪、名古屋、福岡、平塚、筑波、仙台 ■情報サービス事業本部：東京、千葉、埼玉（川口）
株主構成	全国農業協同組合連合会（全農）100%
主な取引先	全農、全農関連会社、JA、県経済連、県経済連関連会社
沿革	1960年 9月1日　 (株)同仁社設立 1964年 2月21日　(株)協友社設立 1969年 4月1日　 (株)全販電算センター設立 4月10日　(株)くみあい計算センター設立 1972年 5月　　　 (株)全販電算センターが(株)協同電算センターに社名変更 11月1日　(株)同仁社と(株)協友社が合併　　　　　(株)くみあい計算センターと(株)協同電算センターが合併　　　　　(株)全農計算センター設立 1981年 8月1日　 (株)同仁社が全農管財(株)に社名変更 1988年 4月1日　 (株)全農計算センターが(株)全農情報サービス(ZIS)に社名変更 2005年 4月1日　全農管財(株)と(株)全農情報サービスが合併　　　　 (株)全農ビジネスサポート発足　　　　管財事業本部および情報サービス事業本部設立 2008年 4月1日　 (株)新潟くみあいビジネスと合併　　　　新潟支店を新設 2009年 4月1日　 (株)ＪＡプリントあきたと合併　　　　秋田支店を新設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	12名	7名	19名
取得者	9名	7名	16名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.2%
  （122名中10名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり SE研修：ロジック研修（Java）　　　　データベース基礎　　　　システム開発・設計の基礎　　　　 EXCEL VBA 　　　　WBS作成と見積　　　　ネットワーク基礎　　　　全農基幹システム研修　　　　(情報システム職のみ) DX研修：データ活用や生成 AI の入門等全農研修：JA全農が主催する研修プログラムへの参加　　　　　簿記、財務分析、契約実務、農協法、協同組合、ライフプラン等　　　　階層別研修：新入社員研修、　　　　　　 5年目社員研修　　　　　　10年目社員研修　　　　　　新任ライン長研修　　　　　　管理職研修　　　　　　企業経営セミナー等農業体験研修その他：GLOBIS学び放題、Schoo(スクー)
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発制度：通信教育等受講・修了者には受講料の助成あり（受講料の80％補助）
メンター制度	制度ありあり
キャリアコンサルティング制度	制度あり目標面談制度
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川工科大学、関西大学、学習院女子大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖徳大学、城西大学、西南学院大学、摂南大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京薬科大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京情報大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、流通科学大学、早稲田大学、京都大学、慶應義塾大学、神奈川大学、神田外語大学、甲南大学、駒澤大学、信州大学、日本工業大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年 2024年　2025年卒 ------------------------------------------------------------------------------------------- 大学・院修卒　　8名　　　6名　　14名　　 13名　　25名　　28名　　21名短大・専門卒　　0名　　　0名　　 0名　　　0名　　 0名　　 0名　　 2名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川工科大学、関西大学、学習院女子大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、九州大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、群馬大学、工学院大学、神戸学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、成蹊大学、聖徳大学、城西大学、西南学院大学、摂南大学、西武文理大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京薬科大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京情報大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、明治学院大学、立教大学、立正大学、流通科学大学、早稲田大学、京都大学、慶應義塾大学、神奈川大学、神田外語大学、甲南大学、駒澤大学、信州大学、日本工業大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、聖徳大学短期大学部、戸板女子短期大学

採用実績（人数）

　　　　　　　2019年　2020年　2021年　2022年　2023年 2024年　2025年卒
-------------------------------------------------------------------------------------------
大学・院修卒　　8名　　　6名　　14名　　 13名　　25名　　28名　　21名
短大・専門卒　　0名　　　0名　　 0名　　　0名　　 0名　　 0名　　 2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）