最終更新日：2025/4/21

(株)損害保険リサーチ

正社員
既卒可

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
損害保険

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 約75億円（2024年3月期実績）

従業員: 395名（契約・パート含む）／2024年4月現在

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	会社説明会について

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

公正・中立な立場で年間約11万件の調査実績！保険の調査会社～損害保険リサーチ～

会社説明会について!! （2025/03/14更新）

伝言板画像

～2026年入社　新卒採用のご案内～　

(株)損害保険リサーチの新卒採用ページへようこそ！

現在、会社説明会受付中です。

スケジュールに関しましては、エントリーいただいた方にお知らせしています。

まずはマイナビからエントリーしてください。

まずは営業や調査の仕事で経験を積んでいただいた後、本人の希望と適性を考慮し、３つの職種のいずれかでさらにキャリアを重ねていただきます。自由で風通しのよい社風も当社の魅力の一つ。役職やキャリアに関係なく、言いたいことが言い合える、人と人の距離が近い会社です。

: まずは営業や調査の仕事で経験を積んでいただいた後、本人の希望と適性を考慮し、３つの職種のいずれかでさらにキャリアを重ねていただきます。

: 自由で風通しのよい社風も当社の魅力の一つ。役職やキャリアに関係なく、言いたいことが言い合える、人と人の距離が近い会社です。

50年以上の実績！社会にはなくてはならない存在。だからこれからも成長し続けます！

日本各地に55ヶ所の調査サービス拠点を有し、全国をカバーする唯一の調査会社です。年間調査扱い件数約11万2,000件（2023年度）で業界トップクラスです。	■事業内容当社は、日本各地に55カ所の調査サービス拠点を有し、全国をカバーする唯一の調査会社です。年間調査扱い件数は11万2,000件（2023年度）で業界トップクラスを誇ります。この数字は、当社の企業力の証明であり、お客様からの信頼の表れです。保険は世の中になくてはならないものであり、当社はその保険金支払いを適正にするために調査を実施する会社です。私たちは、その社会的使命を自覚し、「変革」と「スピード」を経営のキーワードに、「お客様第一主義」を貫いています。安定した経営母体、強固なネットワーク、社会に不可欠な市場、50年の調査実績500万件超、こうして長年築き上げた信頼と実績を基盤に、さらなる飛躍を目指し、永続的に成長を続けていきます。 ■仕事内容保険金適正支払いのための調査・確認をする仕事です。「営業」は、お客様である保険会社との窓口になり、調査の受注、調査員の手配、案件の進捗状況管理、調査レポートの審査などを担います。「調査」は、事故の当事者から状況を確認したり、事故現場に行き測定や写真撮影などを行い、事故原因を究明してレポートを作成します。「企画」は、本社管理部門で経営計画・営業推進などの基幹業務やソリューション業務などにあたります。配属については、希望や適性を踏まえて営業・調査・企画のいずれかのお仕事についていただきます。また、入社後も「自己申告制度」にて毎年勤務地や職種の希望を確認し、多彩なキャリアを積んでいただけるようにしています。 ■社風・風土当社が目指す社員像は、「専門性」「確実性」「信頼性」「チャレンジ精神」「責任感」「コミュニケーション力」の6つの人間力を併せ持ち、成長を続けられる方です。お客様との安定した信頼関係を築くため、スキルの向上だけでなく、人としての魅力を高める豊かな教育研修体制を整えています。自由で風通しのよい社風も当社の魅力の一つ。役職やキャリアに関係なく、言いたいことが言い合える、人と人との距離が近い会社です。自ら学び、挑戦していく姿勢を持っている人には、活躍のフィールドやチャンスをたくさん用意しているので、のびのびと成長してください。

日本各地に55ヶ所の調査サービス拠点を有し、全国をカバーする唯一の調査会社です。年間調査扱い件数約11万2,000件（2023年度）で業界トップクラスです。

■事業内容
当社は、日本各地に55カ所の調査サービス拠点を有し、全国をカバーする唯一の調査会社です。

年間調査扱い件数は11万2,000件（2023年度）で業界トップクラスを誇ります。この数字は、当社の企業力の証明であり、お客様からの信頼の表れです。保険は世の中になくてはならないものであり、当社はその保険金支払いを適正にするために調査を実施する会社です。
私たちは、その社会的使命を自覚し、「変革」と「スピード」を経営のキーワードに、「お客様第一主義」を貫いています。

安定した経営母体、強固なネットワーク、社会に不可欠な市場、50年の調査実績500万件超、こうして長年築き上げた信頼と実績を基盤に、さらなる飛躍を目指し、永続的に成長を続けていきます。

■仕事内容
保険金適正支払いのための調査・確認をする仕事です。
「営業」は、お客様である保険会社との窓口になり、調査の受注、調査員の手配、案件の進捗状況管理、調査レポートの審査などを担います。
「調査」は、事故の当事者から状況を確認したり、事故現場に行き測定や写真撮影などを行い、事故原因を究明してレポートを作成します。
「企画」は、本社管理部門で経営計画・営業推進などの基幹業務やソリューション業務などにあたります。

配属については、希望や適性を踏まえて営業・調査・企画のいずれかのお仕事についていただきます。また、入社後も「自己申告制度」にて毎年勤務地や職種の希望を確認し、多彩なキャリアを積んでいただけるようにしています。

■社風・風土
当社が目指す社員像は、「専門性」「確実性」「信頼性」「チャレンジ精神」「責任感」「コミュニケーション力」の6つの人間力を併せ持ち、成長を続けられる方です。お客様との安定した信頼関係を築くため、スキルの向上だけでなく、人としての魅力を高める豊かな教育研修体制を整えています。
自由で風通しのよい社風も当社の魅力の一つ。役職やキャリアに関係なく、言いたいことが言い合える、人と人との距離が近い会社です。

自ら学び、挑戦していく姿勢を持っている人には、活躍のフィールドやチャンスをたくさん用意しているので、のびのびと成長してください。

会社データ

プロフィール	当社は1973年に多数の保険会社の出資により設立されて以来、業界トップクラスの規模と実績を誇る調査会社です。保険会社・共済組合や弁護士から依頼を受け、豊富な経験とノウハウを駆使し、交通事故をはじめあらゆる事故（火災・盗難・傷害等や医療，海外の調査を実施しております。保険金の適正な支払いに貢献するとともに、保険会社の損害サービス部門の一翼を担い、迅速・正確・親切な調査を行うプロフェッショナル集団です。
事業内容	保険金適正支払いのための調査・確認業務

プロフィール

当社は1973年に多数の保険会社の出資により設立されて以来、業界トップクラスの規模と実績を誇る調査会社です。
保険会社・共済組合や弁護士から依頼を受け、豊富な経験とノウハウを駆使し、交通事故をはじめあらゆる事故（火災・盗難・傷害等や医療，海外の調査を実施しております。保険金の適正な支払いに貢献するとともに、保険会社の損害サービス部門の一翼を担い、迅速・正確・親切な調査を行うプロフェッショナル集団です。

事業内容

保険金適正支払いのための調査・確認業務

本社郵便番号	112-0004
本社所在地	東京都文京区後楽1丁目7番27号　後楽鹿島ビル5F
本社電話番号	03-6233-2237
設立	1973年10月8日
資本金	1億円
従業員	395名（契約・パート含む）／2024年4月現在
売上高	約75億円（2024年3月期実績）
事業所	・本社（東京都文京区）・拠点数全国55拠点
株主構成	あいおいニッセイ同和損害保険(株) 大同火災海上保険(株) AIG損害保険(株) 東京海上日動火災保険(株) 共栄火災海上保険株(株) 日新火災海上保険(株) コグニビジョン(株) 日本サルヴェージ(株) (株)自研センター三井住友海上火災保険(株) セコム損害保険(株) 楽天損害保険(株) 損害保険ジャパン(株) 以上13社　※50音順
主な取引先	国内の損害保険会社、外資系損保、生命保険会社、各種共済、弁護士など
年間扱い件数	年間約112,000件（2023年度）
経営理念	・我々は社会的使命を自覚し、熱意と誇りをもって業務を遂行します。・我々は常に事実の追及に徹しお客様に信頼され、お客様のニーズにあった正確な情報を迅速に提供します・我々は働きがいのある自由闊達な企業風土を創造し、個々の能力開発にチャレンジします
沿革	1973年10月損保各社の共同出資による設立 1985年12月工学鑑定サービスの開始 1989年3月年間受託件数10万件突破 1995年1月阪神淡路大震災の災害応援調査業務実施延べ1,100人 2004年9月台風被害の災害応援調査業務実施　延べ3,000人 2010年4月生保事業部の新設 2011年3月東日本大震災の災害応援調査業務実施　延べ4,500人日本損害保険協会との連携による調査実施 2012年12月海外調査会社との提携開始 2013年1月プライバシーマーク取得 2013年10月創立40周年 2015年10月ライブレコーダーに関する新商品の販売開始 2016年4月熊本地震の災害応援調査業務実施　延べ1,600人 2019年3月ドローンでの空撮対応が可能な業者との提携開始 2021年4月テレワークの導入／電子納品の拡大 2021年7月 EDR解析の販売開始 2022年３月福島県沖地震の災害応援調査業務実施　延べ6,700 人 2023年10月創立50周年 2024年1月能登半島地震の災害応援調査業務実施中

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・ビジネスマナー研修・入社後約1ヶ月間の新入社員導入研修・フォローアップ研修・保険知識等に関する通信教育・不正請求疑義事案に対する専門調査研修・医療系の通信教育、医師による医療調査研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞山形大学、福島大学、茨城大学、東京大学、東京外国語大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、神戸大学、愛媛大学、琉球大学、旭川市立大学、東京都立大学、都留文科大学、札幌学院大学、函館大学、青森大学、東北学院大学、江戸川大学、流通経済大学（茨城）、関東学園大学、城西大学、駿河台大学、東京国際大学、敬愛大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、神奈川大学、関東学院大学、東洋英和女学院大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、椙山女学園大学、中部大学、南山大学、北陸大学、立命館大学、京都女子大学、大阪体育大学、大阪産業大学、関西大学、関西外国語大学、近畿大学、阪南大学、関西学院大学、甲南大学、神戸学院大学、武庫川女子大学、広島工業大学、広島修道大学、徳山大学、久留米大学、福岡大学、福岡工業大学、熊本学園大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------------ 大卒　 10名　　　5名　　　5名　　　7名

採用実績（学校）

＜大学＞
山形大学、福島大学、茨城大学、東京大学、東京外国語大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、神戸大学、愛媛大学、琉球大学、旭川市立大学、東京都立大学、都留文科大学、札幌学院大学、函館大学、青森大学、東北学院大学、江戸川大学、流通経済大学（茨城）、関東学園大学、城西大学、駿河台大学、東京国際大学、敬愛大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、神奈川大学、関東学院大学、東洋英和女学院大学、愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、椙山女学園大学、中部大学、南山大学、北陸大学、立命館大学、京都女子大学、大阪体育大学、大阪産業大学、関西大学、関西外国語大学、近畿大学、阪南大学、関西学院大学、甲南大学、神戸学院大学、武庫川女子大学、広島工業大学、広島修道大学、徳山大学、久留米大学、福岡大学、福岡工業大学、熊本学園大学

採用実績（人数）

　　　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
------------------------------------------------------
大卒　 10名　　　5名　　　5名　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）