最終更新日：2025/3/28

日本空港テクノ(株)

  • 正社員

業種

  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 設備工事・設備設計
  • サービス（その他）
  • 空港サービス
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
1億5,000万円
売上高
168億3,927万円（2024年3月期実績）
従業員
361名（2024年8月現在）
募集人数
6～10名

世界を代表する空港のひとつである羽田空港の安心・安全を守り、未来を見据えた進化を担う。

  • My Career Boxで応募可

◇◆◇　説明会・選考応募受付中　◇◆◇【日本空港テクノ株式会社】 （2025/03/28更新）

伝言板画像

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皆様からのエントリーを心よりお待ちしております。

日本空港テクノ株式会社
2026年新卒採用担当

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企業のここがポイント

  • やりがい

    世界を代表する空港のひとつである羽田空港を創っている自覚と誇りを胸に働くことができます！

  • 制度・働き方

    年間休日121日、平均有休取得率85%でお休みも取りやすくプライベートとの両立が叶います！

  • 安定性・将来性

    羽田空港関連施設の維持管理分野において65年以上の実績があり、関連分野へも事業拡大中です！

会社紹介記事

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日本の玄関口を支えるという、他では味わえないスケールの大きな仕事がここにはあります。次世代の空港創りや事業運営を担っていただける仲間をお待ちしています。
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世界有数規模の利用者数を誇る羽田空港。今日も安心・安全なターミナル運営を行えるよう、社員一人ひとりが責任と誇りを胸に成長をし続けています。

私たちと一緒に、安全で快適な「新時代の国際空港」を創っていきましょう！

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入社後は経験豊富な先輩社員の元、経験を重ねていただきます。多種多様な現場を通して専門的な技術を身につけ、スキルアップに励んでください。

日本の玄関口として、国内外から多くのお客様が訪れる羽田空港。その安心と安全は、多くの「裏方」とも呼べる人々の手によって支えられています。

私たち日本空港テクノは、ターミナルビルが開館した1955年から65年以上にわたって、羽田空港という巨大施設の維持管理業務を担ってきました。業務内容は、電気・空調・給排水に関わる各種設備の管理や、清掃を中心とした環境衛生管理、空港内設備や店舗の工事・修繕、業務ネットワーク・PC・社内システム等の管理、空間のアクセントとなる植栽の管理、手荷物カートの回収をはじめとした旅客サービスなど、非常に多岐にわたります。

創業以来、脈々と受け継がれてきたのは「絶対安全の確立」「満足空間の提供」という理念です。社員一人ひとりが、世界を代表する空港のひとつである羽田空港を創っている自覚と誇りを胸に働いています。90％を超える定時出発率（2022年）で世界１位を誇る羽田空港。フライトスケジュール表示板や搭乗橋の管理からターミナルビルの自動ドアやエレベーターの整備まで、安心・安全なターミナル運営と定時運行を支えるチームの一員として、「はねだクオリティ」をお届けしています。

コロナ禍を経て、また新たな賑わいを見せている羽田空港。第２ターミナル国際線エリアも再オープンし、国際線の増便によるさらなる利用者数の増加も見込まれています。自動手荷物預け入れ機の導入や、顔認証技術による搭乗手続きが可能になるなど、空港機能の効率化、省人化、ハイテク化も加速しています。

会社データ

プロフィール

日本空港テクノは、羽田空港の運営・管理を手がける日本空港ビルデング（※）の施設管理部門が分社・独立し、1999年に設立された会社です。私たちのミッションは、羽田空港ターミナルの基幹設備や環境を365日24時間、維持管理していくこと。空調設備・給排水設備・フライト案内表示板・受変電設備などの保守管理、清掃や清掃品質チェック、施設内にある飲食店やショップの建築・施工管理、業務ネットワーク・PC・社内システム等の管理、観葉植物レンタルや造園の設計・施工など、幅広い事業を展開しています。近年では羽田空港ターミナルビルに加え、オフィスビルやホテルの維持管理や清掃業務を請け負い、総合ビルメンテナンス会社としても事業を拡大中。極めて高い品質を要求される羽田空港で積み重ねてきた技術やノウハウを活かせるフィールドは広がり続けています。

空港ロビーなどの旅客エリアでは、利用者のいない閉館後から開館前にかけてメンテナンスを実施しています。また、利用者が立ち入らないエリアなど、空港の裏側を垣間見ることができるのは、この仕事ならではの面白さかもしれません。そして、羽田空港という驚くほど巨大な場所を支えるという、他では味わえない仕事のダイナミズムも感じられることでしょう。ぜひ、皆さんの瑞々しい感性、熱い情熱を存分に発揮し、次世代の空港創りや事業運営を担ってください！

（※）羽田空港国内線旅客ターミナルビルを建設・運営管理する企業。当社の株式を100％保有する親会社。
事業内容
・施設・設備管理
　羽田空港および空港関連施設、都内オフィスビル等の設備保守管理
・環境衛生管理
　羽田空港および空港関連施設、都内施設等の環境衛生管理
・建築、各種設備工事
　建築、電気、等各種設備工事の施工管理および工事監理
・植栽管理・販売
　観葉植物のレンタル・販売、庭園・緑地管理、フラワーショプ運営
・ターミナルサービス
　手荷物カート管理、手荷物一時預かり、コインロッカー管理、
　クリーニング受付、靴磨きショップ運営
・レンタル・販売
　清掃用資機材・マシン、床マット、除菌・消臭剤　等
・ハウスクリーニング
　家屋のエアコン、水廻りクリーニング等

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新たなエリアの拡大など、さらなる利用者数の増加が見込まれる羽田空港。蓄積されたノウハウと技術で、安心・安全を届けます。
本社郵便番号 144-0041
本社所在地 東京都大田区羽田空港3丁目3番2号
本社電話番号 03-5757-8551
設立 1999年7月1日
資本金 1億5,000万円
従業員 361名（2024年8月現在）
売上高 168億3,927万円（2024年3月期実績）
事業所 本社／東京都大田区羽田空港3-3-2
売上高推移 168億3,927万円（2024年3月期実績）
166億6,841万円（2023年3月期実績）
105億6,774万円（2022年3月期実績）
121億3,266万円（2021年3月期実績）
253億4,251万円（2020年3月期実績）
株主構成 日本空港ビルデング(株)100％出資
関連会社 日本空港ビルデング(株)
東京国際空港ターミナル(株)
東京エアポートレストラン(株)
(株)羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー(株)
羽田旅客サービス(株)
国際協商(株)
(株)日本空港ロジテム
(株)ビッグウイング
コスモ企業(株)　　　他
沿革
  • 1931年
    • 8月　東京飛行場開場
  • 1953年
    • 7月　日本空港ビルデング(株)設立
  • 1955年
    • 5月　東京国際空港ターミナルビル開館、営業を開始
      施設管理部門が保全業務、清掃管理業務を開始
  • 1993年
    • 9月　羽田空港第1旅客ターミナルビル供用開始
  • 1999年
    • 7月　日本空港テクノ(株)設立
      （日本空港ビルデング(株)の施設管理部門を分社・独立）
      9月　羽田空港第1旅客ターミナルビル保全業務を受託
  • 2002年
    • 5月　建設業許可（一般・特定）の取得、工事請負業務の開始
  • 2004年
    • 7月 一級建築士事務所登録
      12月 羽田空港第2旅客ターミナルビル供用開始及び保全業務を受託
  • 2009年
    • 7月　日本空港テクノ(株)と(株)エアポートマックス
      （日本空港ビルデンググループの清掃会社）が合併し
      総合ビルメンテナンス業開始
  • 2010年
    • 10月　羽田空港国際線旅客ターミナルビル供用開始及び建物
      監理業務を受託
  • 2012年
    • 2月　グランドハンドリング業務開始
  • 2014年
    • 3月　国際線ロイヤルパークホテル ザ 羽田客室整備業務等受託
  • 2015年
    • 4月　東京シティエアターミナル設備管理・清掃管理業務受託
  • 2016年
    • 4月　大手町フィナンシャルシティグランキューブ設備管理
      業務受託
  • 2018年
    • 8月　ハウスクリーニング業務開始
  • 2021年
    • 7月　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング(株)を
      子会社化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.2年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.8日
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 4名 6名 10名
    取得者 4名 6名 10名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.6%
      （39名中1名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修（各部署でのOJT研修含む）
・階層別研修
　新入社員ビジネス基礎研修、考課者研修、管理職研修　他
・日本空港ビルグループ研修
　管理職強化研修、中堅社員強化研修　他
　コンプライアンス研修、サイバーセキュリティ研修　他
・インナーセミナー
　消防設備講習、昇降機設備講習、高圧・特別高圧電気取扱業務　他
・通信教育講座（80講座以上）
　マネジメント・ビジネススキル、資格取得準備、一般教養　他
自己啓発支援制度 制度あり
・国家資格手当（1資格あたり1,000～20,000円/月）対象資格35以上
・有資格者選任手当（選任1件あたり2,000円～12,000円）対象資格30以上
・国家資格等取得奨励金（1資格あたり3,000円～50,000円）対象資格100以上
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 －
社内検定制度 －

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
鹿児島大学、東海大学、山梨大学
＜大学＞
青山学院大学、宇都宮大学、神奈川大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、國學院大學、国士舘大学、島根県立大学、淑徳大学、職業能力開発総合大学校、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、大同大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、帝京平成大学、電気通信大学、東京音楽大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、弘前学院大学、フェリス女学院大学、福井大学、法政大学、宮崎大学、武蔵野大学、明治大学、目白大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、龍谷大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、宇都宮日建工科専門学校、宇部工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、沖縄工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校（専門課程）、木更津工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、熊本工業専門学校、熊本高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、情報科学専門学校、女子美術大学短期大学部、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工学院専門学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、東京デザイン専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本電子専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、山形県立米沢女子短期大学、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

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採用実績（人数） 　　2023年　　　 │　　2024年　　　│　　2025年（予）
-------------------------------------------------------------------
大卒　　　　 　0名│大卒　　　　　1名│大卒　　　　　2名
専門卒　　　 　3名│専門卒　　　　1名│専門卒　　　　5名
高専卒　　　 　1名│高専卒　　　　3名│高専卒　　　　5名
合計　　　　 　4名│合計　　　　　5名│合計　　　　 12名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3名 2名 5名
    2023年 4名 0名 4名
    2022年 1名 1名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 5名 0名 100%
    2023年 4名 0名 100%
    2022年 2名 0名 100%

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