最終更新日：2025/2/12

独立行政法人国立病院機構　東海北陸グループ（事務系総合職）

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
医療機関
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金（法人全体）: 2,029億円

経常収益（法人全体）: 1兆857億円（2023年度）

従業員: 63,988名（令和6年4月1日現在の常勤職員数）うち、事務系総合職2,898名

募集人数: 16～20名

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

あなたの仕事が、日本の医療の力になる。日本最大級の病院ネットワークを誇る国立病院機構で、地域のため、日本の医療のために貢献しませんか？

みなさんのエントリーお待ちしております！（2025/02/12更新）

伝言板画像

国立病院機構東海北陸グループのページをご覧いただきありがとうございます。

2026年卒の新卒者等の採用を開始いたしました！
たくさんのご応募お待ちしております！

　▼応募締切▼
　　令和7年4月18日（金）

　▼WEB会社説明会（※3/1～受付開始）▼
　　令和7年3月21日（金）
　　令和7年4月 4日（金）
　　令和7年4月11日（金）

　▼採用情報サイトのURL▼
　　https://tohkai.hosp.go.jp/recruit/clerical/
　　

製品・サービス力

全国140の病院を運営している日本最大級の病院ネットワークを有し、3つの柱で業務を行っています。
やりがい

人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。
制度・働き方

充実した研修制度や、時短勤務、産休・育児休暇などの制度があり、健康保険等の福利厚生も充実しています。

会社紹介記事

国民の健康を守るため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、我々国立病院機構は、全国的なネットワークを活かして取り組んでいます。医療の現場で働きたい、医療スタッフを支えたい、地域社会に貢献したい、病院の経営に関わりたい…。そんな思いをお持ちの方をお待ちしております。

: 国民の健康を守るため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、我々国立病院機構は、全国的なネットワークを活かして取り組んでいます。

: 医療の現場で働きたい、医療スタッフを支えたい、地域社会に貢献したい、病院の経営に関わりたい…。そんな思いをお持ちの方をお待ちしております。

「良質な医療を効率的な運営で」の方針のもと、円滑な病院運営に努める

結核、重症心身障害など民間での対応が困難な分野についても患者さんやご家族が安心して治療・療養できるよう、各地域の国立病院機構がセーフティネットとして支えています	～私たち国立病院機構は　　国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために　　たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに　　患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し　　質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます～　国立病院機構は、この理念のもとに全国140の病院を運営している日本最大級の病院ネットワークを有する法人で、「医療の提供」、「臨床研究の推進」、「医療従事者の養成」の3つを柱として業務を行っております。　約5万床の病床と、約６万４千人の職員からなる日本有数の病院ネットワークを活かして、政策医療などの幅広い医療分野に対応し、地域の皆さまにより一層信頼される病院になれるよう努めています。また、多くの診療実績から得られる豊富なデータを活用して、臨床研究や治験に積極的に取り組むとともに、医師・看護師をはじめとする医療従事者の養成にも力を入れており、日本の医療の水準の向上に貢献しています。

結核、重症心身障害など民間での対応が困難な分野についても患者さんやご家族が安心して治療・療養できるよう、各地域の国立病院機構がセーフティネットとして支えています

　～私たち国立病院機構は
　　国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために
　　たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに
　　患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し
　　質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます～

　国立病院機構は、この理念のもとに全国140の病院を運営している日本最大級の病院ネットワークを有する法人で、「医療の提供」、「臨床研究の推進」、「医療従事者の養成」の3つを柱として業務を行っております。

　約5万床の病床と、約６万４千人の職員からなる日本有数の病院ネットワークを活かして、政策医療などの幅広い医療分野に対応し、地域の皆さまにより一層信頼される病院になれるよう努めています。また、多くの診療実績から得られる豊富なデータを活用して、臨床研究や治験に積極的に取り組むとともに、医師・看護師をはじめとする医療従事者の養成にも力を入れており、日本の医療の水準の向上に貢献しています。

会社データ

プロフィール	国立病院機構とは、独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）に基づき、旧国立病院・療養所に変わり平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。　全国に6グループ、計140の病院からなる日本最大級の病院グループを築いており、東海北陸グループはそのうちの一つで、同域内の6県内（富山県、石川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）に合わせて18カ所の病院と2つの関連施設を展開しております。　「医療の提供」「臨床研究の推進」「医療従事者の養成」という3つの使命を果たし、国民1人ひとりの健康と日本の医療の向上を実現するため、医師や看護師をはじめとする様々な職種が一丸となって懇切丁寧な医療の提供につとめております。　2015卒までは、国家公務員試験合格者から事務職を採用していましたが、中期目標管理法人への移行に伴い、2016卒より民間企業と同様に公募することになりましたので、現在は国家公務員試験を受験する必要はありません。　採用後の身分は独立行政法人の職員となり、国家公務員に準じた給与や福利厚生が受けられることから、安心して働くことができます。
事業内容	数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組んでいることから、国立病院機構では、それぞれに特色をもった各病院で様々な経験を積みながら、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。 ○医療の提供・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療・重症心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療等他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療　等 ○医療に関する調査及び研究・国立病院機構の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信・大規模臨床研究の推進・迅速で質の高い治験の推進　等 ○医療に関する技術者の研修・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援・地域医療に貢献する研修事業の実施　等 ○その他附帯する業務被災地の医療に貢献すること、それも国立病院機構の使命です。災害などが発生した場合には、いち早くDMATや医療班を派遣するなどの対応を行っています。

プロフィール

　国立病院機構とは、独立行政法人国立病院機構法（平成14年法律第191号）に基づき、旧国立病院・療養所に変わり平成16年4月1日に設立された厚生労働省所管の独立行政法人です。

　全国に6グループ、計140の病院からなる日本最大級の病院グループを築いており、東海北陸グループはそのうちの一つで、同域内の6県内（富山県、石川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）に合わせて18カ所の病院と2つの関連施設を展開しております。

　「医療の提供」「臨床研究の推進」「医療従事者の養成」という3つの使命を果たし、国民1人ひとりの健康と日本の医療の向上を実現するため、医師や看護師をはじめとする様々な職種が一丸となって懇切丁寧な医療の提供につとめております。

　2015卒までは、国家公務員試験合格者から事務職を採用していましたが、中期目標管理法人への移行に伴い、2016卒より民間企業と同様に公募することになりましたので、現在は国家公務員試験を受験する必要はありません。
　採用後の身分は独立行政法人の職員となり、国家公務員に準じた給与や福利厚生が受けられることから、安心して働くことができます。

事業内容

　数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組んでいることから、国立病院機構では、それぞれに特色をもった各病院で様々な経験を積みながら、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。

○医療の提供
・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療
・重症心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療等他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療　等

○医療に関する調査及び研究
・国立病院機構の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信
・大規模臨床研究の推進
・迅速で質の高い治験の推進　等

○医療に関する技術者の研修
・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援
・地域医療に貢献する研修事業の実施　等

○その他附帯する業務

被災地の医療に貢献すること、それも国立病院機構の使命です。災害などが発生した場合には、いち早くDMATや医療班を派遣するなどの対応を行っています。

本社郵便番号	152-8621
本社所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号	03-5712-5050
設立	2004年4月1日
資本金（法人全体）	2,029億円
従業員	63,988名（令和6年4月1日現在の常勤職員数）うち、事務系総合職2,898名
経常収益（法人全体）	1兆857億円（2023年度）
東海北陸グループ	〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸4-1-1 TEL：052-968-5171
事業所	■富山県　富山病院（富山市）　北陸病院（南砺市） ■石川県　金沢医療センター（金沢市）　医王病院（金沢市）　七尾病院（七尾市）　石川病院（加賀市） ■岐阜県　長良医療センター（岐阜市） ■静岡県　静岡てんかん・神経医療センター（静岡市葵区）　天竜病院（浜松市浜名区）　静岡医療センター（駿東郡清水町） ■愛知県　名古屋医療センター（名古屋市中区）　東名古屋病院（名古屋市名東区）　東尾張病院（名古屋市守山区）　豊橋医療センター（豊橋市） ■三重県　三重病院（津市）　鈴鹿病院（鈴鹿市）　三重中央医療センター（津市）　榊原病院（津市） ■関連施設　国立駿河療養所（静岡県御殿場市）　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）
沿革	2004年04月国立高度専門医療研究センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行東京都目黒区に本部を設置全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分けて統括を実施 2015年4月独立行政法人通則法の一部を改正する法律並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	29名	30名	59名
取得者	14名	30名	44名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

48.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.2%
  （519名中27名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用者研修事務職員採用2～4年目研修人事・給与担当者研修会計業務担当者研修一般・習熟簿記研修医事専門実務者研修中間管理者研修労務管理研修医療安全管理研修管理監督者研修病院経営研修　等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発休業
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞金沢大学、中京大学、富山大学、名古屋市立大学、福井大学、静岡大学、三重大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、茨城大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪市立大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、皇學館大学、神戸大学、公立鳥取環境大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡福祉大学、島根県立大学、下関市立大学、仁愛大学、信州大学、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、高岡法科大学、高崎経済大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東京薬科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、獨協大学、富山大学、富山国際大学、豊橋創造大学、長浜バイオ大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本福祉大学、広島大学、福井大学、福知山公立大学、藤田医科大学、北陸大学、三重大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学＜短大・高専・専門学校＞石川工業高等専門学校、上田情報ビジネス専門学校、ＥＬＩＣビジネス＆公務員専門学校、大原法律専門学校、大原法律公務員専門学校、大原簿記法律観光専門学校金沢校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、東京法律公務員専門学校、豊橋創造大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------------------------------------------------ 大卒（※）　　　　　 21名　　　22名　　 29名　　21名　　30名　　26名短大・専門卒・高専卒　 4名　　　 ―　　　 1名　　 1名　　 6名　　 4名 ※　大学院修了も含む

採用実績（学校）

＜大学院＞
金沢大学、中京大学、富山大学、名古屋市立大学、福井大学、静岡大学、三重大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、茨城大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪市立大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関西学院大学、岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、金城学院大学、皇學館大学、神戸大学、公立鳥取環境大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡福祉大学、島根県立大学、下関市立大学、仁愛大学、信州大学、椙山女学園大学、摂南大学、専修大学、高岡法科大学、高崎経済大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、都留文科大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東京薬科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、獨協大学、富山大学、富山国際大学、豊橋創造大学、長浜バイオ大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、奈良大学、奈良教育大学、奈良女子大学、南山大学、新潟医療福祉大学、日本大学、日本福祉大学、広島大学、福井大学、福知山公立大学、藤田医科大学、北陸大学、三重大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学
＜短大・高専・専門学校＞
石川工業高等専門学校、上田情報ビジネス専門学校、ＥＬＩＣビジネス＆公務員専門学校、大原法律専門学校、大原法律公務員専門学校、大原簿記法律観光専門学校金沢校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、東京法律公務員専門学校、豊橋創造大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予)
------------------------------------------------------------------------------------------
大卒（※）　　　　　 21名　　　22名　　 29名　　21名　　30名　　26名
短大・専門卒・高専卒　 4名　　　 ―　　　 1名　　 1名　　 6名　　 4名

※　大学院修了も含む

過去3年間の新卒採用者数（男女別）