最終更新日：2025/3/1

公益財団法人埼玉県学校給食会

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
給食・デリカ・フードビジネス
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 埼玉県

資本金: 4億3,484万3,000円

売上高: 123億円(2024年３月)

従業員: 40名 (正職員30名、パート職員10名)

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～おいしさと　やさしさと　あんぜんを～埼玉県内の子供たちの健康を支えております！

説明会の日程をセミナー画面に公開いたします！（2025/02/12更新）

伝言板画像

　【採用担当者からの伝言板】

　こんにちは　採用担当の平塚です

　本会は、埼玉県から公益認定を受けた公益財団法人で、給与を始めとする労働条件等は埼玉県職員の規定を準用しているため、長期間安定して勤務できる団体です。
　また、職場は埼玉県の北本市にあり、転勤がなく仕事ができます。職場はパート職員も含めて４０名と小規模ですが、家庭的で、風通しの良い職場です。
　将来を担う子どもたちの健康のために仕事をしている、とてもやりがいのある職場です。やる気のある、前向きで協調性のある対応のできる若者は是非ともご応募ください。
　なお、4月に対面での職場見学会を３日間に分けて開催予定です。
　ご希望の方は、「セミナー／説明会」からお申し込みください。

職場環境

転勤がなく仕事ができます。職員は約４０名、家庭的で、風通しの良い職場です。
やりがい

将来を担う子どもたちの「食と健康」のために仕事をしている、とてもやりがいのある職場です。
安定性・将来性

埼玉県の公益財団法人です。給与を始めとする労働条件等は埼玉県職員の規定を準用しています。

会社紹介記事

埼玉県の学校給食を支えている当法人。子供たちの「おいしい」はここから！公益財団法人と聞くと硬いイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、職員同士は仲よく相談しやすい風通しの良い職場です。

: 埼玉県の学校給食を支えている当法人。子供たちの「おいしい」はここから！

: 公益財団法人と聞くと硬いイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが、職員同士は仲よく相談しやすい風通しの良い職場です。

食を通じて子供の未来に携われる仕事です！

学校給食会は、埼玉県北本市にあり、将来にわたって転勤がなく長期間安定して勤務できる職場です。	《埼玉県学校給食会に入会した理由》将来を担う子供たちに学校給食を通して携われることに魅力を感じました！小学校、中学校と食育に力を入れていた学校だったこともあり、学校給食はとても身近に感じていました。その体験もあり私も食育を通して子供たちに貢献したいと思いました。教育学部だったこともあり、学校の外から子供たちのためになる仕事がしたいと思っていたため、入会しました。《埼玉県学校給食会の仕事って？》学校や学校給食センターからの食材の受注処理をしています。業務担当と一緒に学校ごとの特色に合わせてご提案をさせて頂いております。私は経理を担当しています。私も未経験でしたが、周りの先輩たちに助けていただきながら働いています。学部学科関係なく未経験でも働ける環境が整っています。《仕事のやりがい》自分の仕事が埼玉県の学校給食を支えていると思うとやりがいを感じます。子供たちが何を求めているのか常に考え、学校給食を食べた子供たちが喜んでくれることが1番嬉しいです。

学校給食会は、埼玉県北本市にあり、将来にわたって転勤がなく長期間安定して勤務できる職場です。

《埼玉県学校給食会に入会した理由》
将来を担う子供たちに学校給食を通して携われることに魅力を感じました！

小学校、中学校と食育に力を入れていた学校だったこともあり、学校給食はとても身近に感じていました。その体験もあり私も食育を通して子供たちに貢献したいと思いました。

教育学部だったこともあり、学校の外から子供たちのためになる仕事がしたいと思っていたため、入会しました。

《埼玉県学校給食会の仕事って？》
学校や学校給食センターからの食材の受注処理をしています。
業務担当と一緒に学校ごとの特色に合わせてご提案をさせて頂いております。

私は経理を担当しています。私も未経験でしたが、周りの先輩たちに助けていただきながら働いています。学部学科関係なく未経験でも働ける環境が整っています。

《仕事のやりがい》
自分の仕事が埼玉県の学校給食を支えていると思うとやりがいを感じます。
子供たちが何を求めているのか常に考え、学校給食を食べた子供たちが喜んでくれることが1番嬉しいです。

会社データ

プロフィール	埼玉県学校給食会は、学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施並びにその充実、発展に努めるとともに、学校における食育の推進を支援し、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とした公益財団法人です。　埼玉県内の公立小・中・特別支援学校・夜間定時制高校にパン・めん・ご飯等の主食や各種おかず類となる食材を提供しています。　また、一般細菌検査、理化学検査、衛生管理講習会の実施により食材の安全確保や栄養教諭等を対象とした講習会・研修会や、親子を対象とした体験教室等の開催により、食育推進の支援に努めています。
事業内容	学校給食用食材の主食（パン・めん・ご飯等）及び副食（おかず類）の安全確保及び安定供給に関する事業。また、学校給食の普及充実及び学校における食育推進の支援に関する事業を行っている公益法人です。学校給食の円滑な実施並びにその充実・発展、学校における食育の推進を支援し、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とした公益財団法人です。

プロフィール

埼玉県学校給食会は、学校教育活動の一環として行われる学校給食の円滑な実施並びにその充実、発展に努めるとともに、学校における食育の推進を支援し、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とした公益財団法人です。
　埼玉県内の公立小・中・特別支援学校・夜間定時制高校にパン・めん・ご飯等の主食や各種おかず類となる食材を提供しています。
　また、一般細菌検査、理化学検査、衛生管理講習会の実施により食材の安全確保や栄養教諭等を対象とした講習会・研修会や、親子を対象とした体験教室等の開催により、食育推進の支援に努めています。

事業内容

学校給食用食材の主食（パン・めん・ご飯等）及び副食（おかず類）の安全確保及び安定供給に関する事業。
また、学校給食の普及充実及び学校における食育推進の支援に関する事業を行っている公益法人です。

学校給食の円滑な実施並びにその充実・発展、学校における食育の推進を支援し、児童及び生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的とした公益財団法人です。

本社郵便番号	364-0011
本社所在地	埼玉県北本市朝日2丁目288番地
本社電話番号	048-592-2115
創業	1950年5月
設立	1956年3月29日
資本金	4億3,484万3,000円
従業員	40名 (正職員30名、パート職員10名)
売上高	123億円(2024年３月)
沿革	1950年5月埼玉県学校給食会(任意団体)として、県庁内でスタート小学校を対象に学校給食用物資の供給を開始 1956年3月29日財団法人埼玉県学校給食会として設立学校給食用パンと脱脂粉乳の供給を開始 1956年8月16日文部大臣(当時)から県内唯一の学校給食用物資供給機関に指定 1967年9月 1日学校給食用ソフトスパゲティ式めんの供給を開始 1974年1月 1日学校給食用一般物資の取扱を拡大 1976年4月 1日学校給食用米穀供給業務を開始 1982年11月 1日北本市に移転(仮設事務所) 1985年3月31日本館、常温・低温・冷凍倉庫が完成 1998年12月 1日学校給食用米穀を政府米からすべて県産米に切替えて供給を開始これを機に「地産地消」の推進が始まり県産農畜産物を活用した食品の開発を拡大 1999年4月 1日県産小麦を100％使用した学校給食用めん「地粉うどん」の供給を開始 1999年11月 1日県産大豆を100％使用した「彩の国なっとう」の供給を開始 2000年4月 1日県産小麦を100％使用した学校給食用パン「さきたまロール」の供給を開始 2003年4月 1日県産小麦を50％と県産米の粉を50％使用した学校給食用パン「さきたまライスボール」の供給を開始 2004年4月県産米彩のかがやきを使用した「発芽玄米」の供給を開始 2005年 4月発芽玄米の粉20％を使用した「発芽玄米入りパン」「発芽玄米入り蒸し中華めん」の供給を開始 2006年 4月狭山茶を使用した「マーブル食パン（抹茶）」の供給を開始 2006年11月埼玉県学校給食会設立50周年記念式典並びに食育フェアを開催する 2007年4月パン、ソフトめん用小麦粉の県産麦のブレンド比率を30％から50％に変更する。また、脱脂粉乳をオーストラリア・ニュージーランド産から国産（北海道産）に切り替える。 2010年1月26日 ISO22000・2005認証を取得 2010年7月1日「学校給食歴史館」を開設 2012年4月1日公益目的事業を行うことを主たる目的とする公益財団法人として認定され、「公益財団法人埼玉県学校給食会」として新たに設立登記

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.7%
  （6名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新採用職員研修
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞埼玉大学、早稲田大学、明治大学、日本大学、東洋大学、日本女子大学、大妻女子大学、獨協大学、玉川大学、拓殖大学、国士舘大学、大東文化大学、二松学舎大学、城西大学、中央学院大学、秀明大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年 2024年　2025年(予) 　------------------------------------------------------------------ 　大卒　　2名　　1名　　　1名　　　　１名