最終更新日：2025/3/21

公益社団法人おかやまの森整備公社

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 岡山県

資本金: 公益法人のためなし

売上高: 11億4千万円　※2023(令和5)年度実績

従業員: 51名（男性：42名、女性：9名）　※2025(令和7)年1月現在

募集人数: 1～5名

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セミナー／説明会	説明会（見学会）で当社の概要をお伝えいたします。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

森林整備を積極的に進め、林業の活性化と木材産業の発展に貢献します

積極的に受付中

岡山の自然を守る重要なミッションがここに。（2025/03/01更新）

当公社のページをご覧いただき誠にありがとうございます。

森林に関する調査や測量に携わる仕事になります。
ご興味がございましたら、ぜひご応募ください。

職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は15日と多く、休暇を取りやすい環境です。
制度・働き方

各種休暇の他、社内研修や技術講習会への参加など、学びの機会が豊富です。

会社紹介記事

公社では、岡山県津山市に構える本所と、岡山支所・新見支所の３拠点から、岡山県内全域に広がる公社造林地の管理・整備、森林土木コンサル等を行っています。地元の木材をふんだんに取り入れた本所オフィス内。間伐で収穫された木材は木材市場に出荷され、さまざまな製品に生まれ変わって再び私たちの暮らしを支えてくれます。

: 公社では、岡山県津山市に構える本所と、岡山支所・新見支所の３拠点から、岡山県内全域に広がる公社造林地の管理・整備、森林土木コンサル等を行っています。

: 地元の木材をふんだんに取り入れた本所オフィス内。間伐で収穫された木材は木材市場に出荷され、さまざまな製品に生まれ変わって再び私たちの暮らしを支えてくれます。

豊かな森を未来へ。森林・林道整備を通じ、持続可能な社会の創造に取り組んでいます。

「入社直後は分からないことばかりだと思いますが、気軽に何でも相談できる頼もしい先輩ばかりなので安心して挑戦してください！」と話す有本さん（左）と佐藤さん。	日本国土の約7割を占める森林は、単に自然風景を楽しむためだけのものではありません。雨水を蓄え、地球温暖化を防止し、果ては木材を供給したりと多くの役割を担っています。多様な機能を高度かつ持続的に発揮し、私たちの日々の暮らしを支えています。もし、森林の健全性が失われれば、私たちの日常はたちまち深刻な危機にさらされるでしょう。生態系が崩れて干ばつや水災害・土砂災害が頻発し、当たり前に過ごしている生活が失われてしまうかもしれません。そんな「まさか」の事態を回避すべく、日々の森林整備を通じてその健全性の維持に取り組んでいるのが私たち『おかやまの森整備公社』です。【森林経営部】は、当社が植林・運営する県内約２万５千ヘクタールの公社造林地の管理部門です。いくつかの市町村域ごとの担当に分かれ、各山座単位で木々の生育状況や密集度合いなどを調査。間伐や搬出路の確保、市場搬出までの整備計画の設計から、委託業者による作業状況の管理監督や事業成果の検査までを行っています。一方、豊かな森林環境と地域生活の共存を図るためには、森林内の計画的なインフラ整備も欠かせません。そのため【森林土木部】では、地域住民の生活道となる林道や土石流を未然に抑止するための治山施設の測量・設計を実施。その後の森林インフラ整備計画の基礎となるデータ収集、報告書の作成を通じて、地域住民の安心安全な暮らしを支えています。「公益社団法人」と聞いても学生のみなさんには耳慣れず、「専門的でハードルが高そうだ」と感じる方もいるかもしれません。けれど、仕事のメイン舞台は誰にも開かれた森の中。デスクワークでは専門スキルが求められる場面もありますが、一般企業と同様に業務に必要な知識は研修やOJTでじっくり身に着ける環境が整っているので、環境系・土木系の知識がなくても安心して挑戦していただけます。さらに給与等は岡山県職員の給与に関する条例等に準じており、安定して働けるのも魅力のひとつといえるでしょう。何より、国土の大半を占める森林の整備を通じて、日本、ひいては世界の環境保全に寄与できるやりがいは無限大。ぜひ地域の安全で安心な暮らしと地球の未来を守り継ぎながら、地域の森林と林業を健やかに育てていきましょう。＜森林経営部　有本孝明（2018年入職）／森林土木部　佐藤和希（2021年入職）＞

「入社直後は分からないことばかりだと思いますが、気軽に何でも相談できる頼もしい先輩ばかりなので安心して挑戦してください！」と話す有本さん（左）と佐藤さん。

日本国土の約7割を占める森林は、単に自然風景を楽しむためだけのものではありません。雨水を蓄え、地球温暖化を防止し、果ては木材を供給したりと多くの役割を担っています。多様な機能を高度かつ持続的に発揮し、私たちの日々の暮らしを支えています。もし、森林の健全性が失われれば、私たちの日常はたちまち深刻な危機にさらされるでしょう。生態系が崩れて干ばつや水災害・土砂災害が頻発し、当たり前に過ごしている生活が失われてしまうかもしれません。そんな「まさか」の事態を回避すべく、日々の森林整備を通じてその健全性の維持に取り組んでいるのが私たち『おかやまの森整備公社』です。
【森林経営部】は、当社が植林・運営する県内約２万５千ヘクタールの公社造林地の管理部門です。いくつかの市町村域ごとの担当に分かれ、各山座単位で木々の生育状況や密集度合いなどを調査。間伐や搬出路の確保、市場搬出までの整備計画の設計から、委託業者による作業状況の管理監督や事業成果の検査までを行っています。

一方、豊かな森林環境と地域生活の共存を図るためには、森林内の計画的なインフラ整備も欠かせません。そのため【森林土木部】では、地域住民の生活道となる林道や土石流を未然に抑止するための治山施設の測量・設計を実施。その後の森林インフラ整備計画の基礎となるデータ収集、報告書の作成を通じて、地域住民の安心安全な暮らしを支えています。

「公益社団法人」と聞いても学生のみなさんには耳慣れず、「専門的でハードルが高そうだ」と感じる方もいるかもしれません。けれど、仕事のメイン舞台は誰にも開かれた森の中。デスクワークでは専門スキルが求められる場面もありますが、一般企業と同様に業務に必要な知識は研修やOJTでじっくり身に着ける環境が整っているので、環境系・土木系の知識がなくても安心して挑戦していただけます。さらに給与等は岡山県職員の給与に関する条例等に準じており、安定して働けるのも魅力のひとつといえるでしょう。

何より、国土の大半を占める森林の整備を通じて、日本、ひいては世界の環境保全に寄与できるやりがいは無限大。ぜひ地域の安全で安心な暮らしと地球の未来を守り継ぎながら、地域の森林と林業を健やかに育てていきましょう。

＜森林経営部　有本孝明（2018年入職）／森林土木部　佐藤和希（2021年入職）＞

会社データ

プロフィール	昭和40年4月、県、市町村及び関係団体の協力のもとに、県行造林事業(昭和17年～40年)に替わる公的な森林整備機関として、民法第34条の規定による「社団法人岡山県林業公社」が設立されました。　設立以来、豊かな森林資源の造成と併せて、水源のかん養、県土の保全等、公益的機能の増進を図るため、分収造林事業を計画的に推進し、県内民有林の人工造林面積の15％に相当する25千haの人工造林を行い、農山村における就労の場の確保と地域経済の振興にも大きく貢献してきました。　しかし、森林の有する公益的機能への期待が一層高まる中、木材価格の長期的な下落低迷により、将来における大幅な収支不足や皆伐跡地の放置が懸念されるようになってきました。　このため、平成17年4月、県の全面的な支援を受け、これまでの「皆伐方式」による経済性の追求から、「択伐方式」による環境保全優先へと経営方針を転換し、社名を「社団法人おかやまの森整備公社」に変更しました。　これにより、公社では、針広混交林の造成を目指して、新たな施業体系に基づき、間伐、択伐等事業を計画的に実施するとともに、経営の合理化を徹底的に進めるなど、抜本的な公社改革に取り組んできました。　造林地の成長によって、公社の素材生産量は次第に増加し、県内生産量の１割を占めるようになっており、今後は、良質ヒノキ材等の安定供給を通じた林業・木材産業への貢献が期待されています。　また、平成20年からの公益法人制度改革に伴い、岡山県から公益社団法人の認定を受け、平成25年4月には、社名を「公益社団法人おかやまの森整備公社」と改めています。　さらに、持続可能な森林の管理や自然災害等への対応力を一層強化するため、令和４年4月、「一般社団法人岡山県森林協会」と合併しました。
事業内容	森林の有する公益的機能を高度に発揮させるための森林の整備や、森林保全の技術の向上、併せて森林資源の持続的利用、災害防止を図り、もって農山村の振興と県民の福祉の向上に寄与することを目的に次の事業を行っています。 (1) 森林の整備（造林及び育林）並びに資源の利用に関する事業 (2) 分収方式による造林及び育林の促進に関する事業 (3) 森林・林業に係る調査及び森林整備及び森林管理の受託に関する事業 (4) 森林の整備保全及び自然公園等に関する調査・計画、測量、設計・積算の受託に関する事業 (5) 森林の整備保全等に必要な技術支援等に関する事業 (6) 森林の経営管理のために必要な無料職業紹介に関する事業 (7) 森林・林業に関する普及啓発に関する事業 (8) 農山村の経済及び文化の振興のために必要な事業 (9) その他前条の目的を達成するために必要な事業

プロフィール

　昭和40年4月、県、市町村及び関係団体の協力のもとに、県行造林事業(昭和17年～40年)に替わる公的な森林整備機関として、民法第34条の規定による「社団法人岡山県林業公社」が設立されました。
　設立以来、豊かな森林資源の造成と併せて、水源のかん養、県土の保全等、公益的機能の増進を図るため、分収造林事業を計画的に推進し、県内民有林の人工造林面積の15％に相当する25千haの人工造林を行い、農山村における就労の場の確保と地域経済の振興にも大きく貢献してきました。
　しかし、森林の有する公益的機能への期待が一層高まる中、木材価格の長期的な下落低迷により、将来における大幅な収支不足や皆伐跡地の放置が懸念されるようになってきました。
　このため、平成17年4月、県の全面的な支援を受け、これまでの「皆伐方式」による経済性の追求から、「択伐方式」による環境保全優先へと経営方針を転換し、社名を「社団法人おかやまの森整備公社」に変更しました。
　これにより、公社では、針広混交林の造成を目指して、新たな施業体系に基づき、間伐、択伐等事業を計画的に実施するとともに、経営の合理化を徹底的に進めるなど、抜本的な公社改革に取り組んできました。
　造林地の成長によって、公社の素材生産量は次第に増加し、県内生産量の１割を占めるようになっており、今後は、良質ヒノキ材等の安定供給を通じた林業・木材産業への貢献が期待されています。
　また、平成20年からの公益法人制度改革に伴い、岡山県から公益社団法人の認定を受け、平成25年4月には、社名を「公益社団法人おかやまの森整備公社」と改めています。
　さらに、持続可能な森林の管理や自然災害等への対応力を一層強化するため、令和４年4月、「一般社団法人岡山県森林協会」と合併しました。

事業内容

森林の有する公益的機能を高度に発揮させるための森林の整備や、森林保全の技術の向上、併せて森林資源の持続的利用、災害防止を図り、もって農山村の振興と県民の福祉の向上に寄与することを目的に次の事業を行っています。
(1) 森林の整備（造林及び育林）並びに資源の利用に関する事業
(2) 分収方式による造林及び育林の促進に関する事業
(3) 森林・林業に係る調査及び森林整備及び森林管理の受託に関する事業
(4) 森林の整備保全及び自然公園等に関する調査・計画、測量、設計・積算の受託に関する事業
(5) 森林の整備保全等に必要な技術支援等に関する事業
(6) 森林の経営管理のために必要な無料職業紹介に関する事業
(7) 森林・林業に関する普及啓発に関する事業
(8) 農山村の経済及び文化の振興のために必要な事業
(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業

本社郵便番号	708-0013
本社所在地	岡山県津山市二宮1849-2
本社電話番号	0868-28-7744
設立	1965(昭和40)年4月1日
資本金	公益法人のためなし
従業員	51名（男性：42名、女性：9名）　※2025(令和7)年1月現在
売上高	11億4千万円　※2023(令和5)年度実績
事業所	本　　所　　岡山県津山市二宮1849-2 岡山支所　　岡山県岡山市中区高屋225-1 新見市所　　岡山県新見市高尾2400

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり社内研修岡山県が開催する研修会や各種技術講習会への参加
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞高知大学、愛媛大学、鹿児島大学、宮崎大学、東京農業大学、日本大学、摂南大学、広島工業大学、大阪商業大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年(予) -------------------------------------- 大卒　　2名　　　1名　　　－　　　1名　　　－高卒　　－　　　－　　　　－　　　－　　　1名
採用実績（学部・学科）	農学部、工学部、地域環境科学部、法文学部、教育文化学部、総合経営学部