最終更新日:2025/3/1

一般財団法人 港湾空港総合技術センター

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
一般財団法人のためなし
売上高
121億円(2023年度実績)
従業員
395名
募集人数
11~15名

私たちは、港湾、海岸、空港、及び海洋施設の建設・維持管理の支援を行い、社会に貢献することを目指す技術者集団です。

  • My Career Boxで応募可

2026年3月卒の新卒採用募集予定のお知らせ【一般財団法人 港湾空港総合技術センター】 (2025/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは!
一般財団法人港湾空港総合技術センター 採用担当です。  

当センターでは、将来の港湾空港整備事業を支える人材を育成するため、2年前から新卒採用を開始しました。
若い方の力を求めています!  

2026年3月卒のエントリー受付を開始しました。
会社説明会や選考等のご案内は、エントリーいただいた方のマイページ「お返事箱」へご連絡させていただきます。

皆さまのエントリーをお待ちしております!!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    港湾・空港整備の推進と、日本経済の発展に寄与することを目的に設立された、一般財団法人です。

  • キャリア

    スペシャリストが揃うSCOPEは、お客様との信頼関係により、社会的重要性の高い事業に携わっています。

  • 制度・働き方

    職員が安心して業務に専念できる職場環境を整え、資格取得支援・福利厚生制度等の整備を進めています。

会社紹介記事

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羽田空港の再拡張プロジェクトをはじめ、高度かつ波動性の大きいプロジェクトを支援しています。
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海上工事の豊富な知識や経験を活かし、洋上風力発電事業に関する検査を支援しています。

一般財団法人港湾空港総合技術センターは、平成6年(1994年)の創立以来、港湾・空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として調達及び施工に関する事業に取り組んでまいりました。創立25周年を迎えた令和元年(2019年)には「SCOPEビジョン2030」を策定し、新たな課題である洋上風力発電などの海洋施設に関する事業にも積極的に取り組みはじめました。

令和4年度(2022年度)は、ポストコロナ時代に向けて港湾・空港整備に関する発注、施工、維持管理などの分野の調査研究の強化・充実を図るとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電やブルーカーボン等に関する調査研究や、海外プロジェクトのプルーフエンジニアリングなどのインフラ海外展開に関する事業に積極的に取り組むこととしています。

さらに、デジタル技術を活用し港湾・空港事業の生産性向上を図るデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた調査研究を重点的に推進してまいります。

また、大学などの研究機関との共同研究や研究支援の拡充を通じて、港湾・空港分野での研究連携や技術者育成への取り組みを充実・強化するとともに、新たな分野の課題に積極的に取り組むため、研修制度などを一層充実させつつ職員の能力向上に努め、組織強化を図っていきたいと考えています。

会社データ

プロフィール

一般財団法人港湾空港総合技術センター(SCOPE)は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
SCOPEは、目的を達成するため次の事業を行います。

・技術に関する調査研究
・システムに関する調査研究及びその開発
・技術に関する情報の収集、分析及び提供
・技術及びシステムに関する普及及び啓発、研修会・講習会等の開催及び刊行物の発行
・技術に関する審査及び評価
・技術者の認定及び登録
・総合的な技術支援
・その他センターの目的を達成するために必要な事業

事業内容
■シンクタンク機能
欧米における公共調達制度の調査をはじめ、海外文献の収集、施工技術やプロジェクトマネジメントにおける各種技術手法の調査研究など、多様な技術情報の提供が可能なシンクタンク機能を備えています。

■ICTソリューション機能
最新のICTを活用し、港湾・空港におけるCALSシステムの開発・適用を進めています。
発注者と受注者との間で、様々な情報の共有・連携を図り、整備事業の計画から入札・契約、施工、維持管理にいたるまで、ICTを活用した総合的なライフサイクルコストマネジメントにより、事業の効率化、透明化とコスト縮減を推進しています。

■フィールドソリューション
全国で展開されている整備事業の現場で、シンクタンク機能に基づく調査・研究成果の活用やICTソリューションの提供を通じ、施工計画の作成や積算、入札・契約、工事管理、維持管理業務の支援を行っています。

■技術の普及/人材育成
最新の情報や調査研究の成果物を、多様なメディアを介して皆様に提供しています。
信頼性の高い社会インフラの創造をめざし、各種講習会や研修会、成果物の出版、広報などを通じ、皆様の役に立つ情報の発信に努めています。
本社郵便番号 100-0013
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3F
本社電話番号 03-3503-2081
設立 平成6年5月30日(平成25年4月1日 一般財団法人に移行)
資本金 一般財団法人のためなし
従業員 395名
売上高 121億円(2023年度実績)
目的 港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的としています。
設立趣旨書 近年、港湾及び海岸の建設事業(以下「建設事業」という)を取り巻く環境は大きく変化しております。
建設事業のより厳正な執行への要請を背景に、指名競争入札を中心とした現行の入札制度を見直し、より適正な 建設事業の執行を図ろうという動きがあります。これに対応し、新しい入札契約制度に関する情報を収集・整理するとともに、新たな入札契約制度のあり方について調査研究を重ねる必要があります。
また、建設事業に係る新しい技術開発の急速な進展への対応や労働時間短縮等、労働環境の改善を目指した事業執行体制の変化への対応が要請されております。このため、新しい積算体系及び積算基準並びに施工計画等に関する調査研究を推進し、より効率的な事業執行を図るとともに、事業執行の円滑化に資する積算システムや施工管理システム等の業務支援システムの開発が必要とされています。
一方、国及び港湾管理者等の建設事業関係諸機関における情報化の著しい進展があります。これに対応し、関係諸機関に散在する膨大な建設事業に関する情報のデータベースを集積・構築し、これを広く一般に提供することが求められています。
このような課題に対応するため、建設事業の執行に係わる技術や情報を結集し、今後の建設事業の執行に係る課題について一元的に調査研究し、この分野における技術の向上を図り、また、これらの成果を国、港湾管理者等へ普及し活用を促進するための体制を整えることが必要であります。
このような観点から、運輸省所管の財団法人として港湾建設技術サービスセンターを設立しようとするものであります。
   設立発起人 岡部 保  (社)日本港湾協会会長
           阪田 晃   大阪市港湾局長
           土田 肇    (財)沿岸開発技術研究センター理事長
           中村 英夫  東京大学教授
           廣田 孝夫   (財)国際臨海開発研究センター理事長
           藤井 健太郎 元会計検査院事務総長
           御巫 清泰   (財)港湾空間高度化センター理事長
           村山 幸雄   (財)経済調査会理事長
            (役職は、平成6年4月時点となります。)
沿革
  • 平成6年5月30日
    • 設立
  • 平成06年05月
    • 本部発足
  • 平成07年04月
    • 横浜支部設置
  • 平成07年07月
    • 北海道支部設置
  • 平成07年10月
    • 神戸、福岡支部設置
  • 平成08年04月
    • 新潟、沖縄支部設置、建設マネジメント研究所設置
  • 平成08年06月
    • 名古屋支部設置
  • 平成12年12月
    • 仙台、広島、高松支部設置
  • 平成18年04月
    • 羽田空港支部設置
  • 平成21年04月
    • 認定登録部設置
  • 平成25年04月
    • 「一般財団法人港湾空港総合技術センター」へ移行
      支部名称の変更
  • 平成26年04月
    • 災害対策支援室設置
  • 平成29年07月
    • 洋上風力推進室設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 2 4
    取得者 1 2 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.6%
      (161名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(施工・工程、契約・積算、CAD等ソフト)
専門研修
・1級土木施工管理技士 資格取得支援研修
・技術支援業務研修
・積算技術研修
・災害復旧支援業務研修
・ICTおよびBIM/CIM
・管理技術者研修
ハラスメント研修、コンプライアンス研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
業務資格取得等の支援制度あり
メンター制度 制度あり
入社数年の若手社員を対象に、先輩社員が相談役としてサポートします
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

2024年度より新卒採用開始のため未記載

採用実績(人数)    2024年 2025年(予)
--------------------------------
院了   1名  3名  
大卒   2名  2名  
高卒   1名  1名     
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 2 4
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

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