最終更新日：2025/6/23

国土情報開発(株)

正社員
既卒可

業種

ソフトウエア
情報処理
建設コンサルタント
コンピュータ・通信機器
商社（電子・電気機器・OA機器）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3,500万円

売上高: 20億3081万7077円(2024年5月)

従業員: 95名(2024年4月)

募集人数: 6～10名

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セミナー／説明会	【営業職・事務職コース】会社説明会（文理不問・東京本社勤務・転勤なし）【技術職コース】会社説明会（文理不問・東京本社勤務・転勤なし）【営業職コース】会社説明会:福岡会場（文理不問・福岡西日本営業所勤務・転勤なし）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【文理不問・職種を選べます】日本全国の官公庁がお客様。日本の土地行政を地図(GISシステム）でサポートする会社です！

当社のGISシステムは全自治体の約１／３で利用されるなど高いシェアを獲得しています（2025/06/23更新）

伝言板画像

当社にご興味をお持ちいただき、ありがとうございます。

会社説明会予約受付中です。
皆様からのご応募お待ちしております！

【安定した事業基盤のもと、先端技術で社会貢献】
全国の市区町村や、国土交通省、法務省といった自治体・官公庁等からの需要によって、当社は安定した業績と共に創立以来60年以上の歴史と実績を積み上げてきました。日本全国という幅広いフィールドで土地行政をサポートし、大きな社会貢献を果たす仕事を通して、共に成長してくださる方をお待ちしています！

＜職種別採用＞※希望の職種（営業職・技術職・事務職）を選んでご応募いただけます

【総務】（総務事務）※事務職
【営業】（官公庁向けソリューション営業）※営業職
【ユーザーサポート】（システムサポート）※技術職
【GISシステム・ソフト開発】（システムエンジニア）※技術職
【システムオペレーター】（地図データ作成エンジニア）※技術職

全職種、文系・理系、コンピュータ知識不問です。興味、関心がありチャレンジする気持ちがあれば大丈夫です。測量や地図といった専門知識も入社後に充実した研修があるので安心してください！

安定性・将来性

当社の土地情報システムは全自治体の約１／３で利用されるなど高いシェアを獲得しています
やりがい

土地行政の効率化や災害復興など、仕事を通じ社会貢献をダイレクトに感じることができます
職場環境

2024年度の年平均有給休暇取得日数は13日と多く、土日祝休み、公私のメリハリが利いている職場です

会社紹介記事

国・県・市町村といった全国の官公庁に向け、自社開発のＧIS(土地情報)システムを提供する同社。全自治体の1/3にあたる約520市町村と取引があり、高いシェアを誇ります。さまざまな学部出身の先輩社員が集まっており、文系・理系も不問です。知識ゼロからでも専門知識が身につき、自社製品・サービスを通じて社会に貢献できます。

: 国・県・市町村といった全国の官公庁に向け、自社開発のＧIS(土地情報)システムを提供する同社。全自治体の1/3にあたる約520市町村と取引があり、高いシェアを誇ります。

: さまざまな学部出身の先輩社員が集まっており、文系・理系も不問です。知識ゼロからでも専門知識が身につき、自社製品・サービスを通じて社会に貢献できます。

【若手社員たちの声】行政を支える縁の下の力持ちとしてやりがいを実感！

営業の水越さん(左)と、システムオペレーターの田浦さん(右)。それぞれの役割を通じて自治体に貢献しながら、一歩ずつ成長する喜びも実感していると語ってくれました。	◆自分の提案が、土地行政を支える喜び。社会貢献性を軸に企業探しをしていた私にとって、全国の自治体の土地行政を支える当社はまさに理想的な会社でした。今は営業職として地理情報システムや地籍調査の支援サービスを提案し、現在、山梨・長野・福島の3県を担当しています。山梨は私の地元なので、自ら希望して担当させてもらいました。生まれ育った地域に貢献するやりがいを実感しています。お客様の9割はすでにお取引のある自治体です。出張が多いぶん、地域ごとの魅力や文化に触れられることも、この仕事ならではの楽しさです。もっともやりがいを感じるのは、自分の提案が地域の安心・安全なまちづくりの一助になっているということです。私たちが提供するシステムは災害時の復興支援にも役立つので、社会的意義を感じながら働けます。また、定期訪問を重ねるなかで、お客様の本音やニーズを少しずつ引き出せるようになり、信頼関係が深まっていくプロセスにも充実感があります。また研修制度やOJTも丁寧で、配属後も先輩がしっかりフォローしてくれる環境です。土日祝休みでフレックス制度も活用できるので、ワークライフバランスも良好です。＜水越平／営業部／2024年新卒入社＞ ◆「地図で社会に貢献したい」想いを、かたちに。大学で地理を学んでいた私は、「地図を通じて社会に貢献する仕事がしたい」という想いから、全国の自治体と直接取引を行っている当社に入社しました。現在は、営業が受注した案件に対して、各種台帳や課税情報などの各種データを地図に反映するためのデータ作成業務を担当しています。役所から提供される情報をもとに、地図データを正確に作成し、自治体のご担当者様とやりとりしながら納品まで進めていきます。1年目はGIS・Excel等の技術的なスキルや知識が乏しく苦慮しましたが、納品物に満足していただけた時や、業務効率が上がった時には、自分の成長を実感できます。「できなかったことができるようになる」こと自体が大きなやりがいです。社内はメリハリをつけて働ける環境です。業務に集中している中でも、何か困った時はすぐ先輩に相談できる雰囲気があり、新人の私も安心して取り組めました。自分たちの仕事が自治体の業務を支え、地域に貢献しているという実感を持てる。それが、この仕事の何よりの魅力です。＜田浦正規／情報処理事業部／2024年新卒入社＞

営業の水越さん(左)と、システムオペレーターの田浦さん(右)。それぞれの役割を通じて自治体に貢献しながら、一歩ずつ成長する喜びも実感していると語ってくれました。

◆自分の提案が、土地行政を支える喜び。
社会貢献性を軸に企業探しをしていた私にとって、全国の自治体の土地行政を支える当社はまさに理想的な会社でした。今は営業職として地理情報システムや地籍調査の支援サービスを提案し、現在、山梨・長野・福島の3県を担当しています。山梨は私の地元なので、自ら希望して担当させてもらいました。生まれ育った地域に貢献するやりがいを実感しています。お客様の9割はすでにお取引のある自治体です。出張が多いぶん、地域ごとの魅力や文化に触れられることも、この仕事ならではの楽しさです。

もっともやりがいを感じるのは、自分の提案が地域の安心・安全なまちづくりの一助になっているということです。私たちが提供するシステムは災害時の復興支援にも役立つので、社会的意義を感じながら働けます。また、定期訪問を重ねるなかで、お客様の本音やニーズを少しずつ引き出せるようになり、信頼関係が深まっていくプロセスにも充実感があります。

また研修制度やOJTも丁寧で、配属後も先輩がしっかりフォローしてくれる環境です。土日祝休みでフレックス制度も活用できるので、ワークライフバランスも良好です。
＜水越平／営業部／2024年新卒入社＞

◆「地図で社会に貢献したい」想いを、かたちに。
大学で地理を学んでいた私は、「地図を通じて社会に貢献する仕事がしたい」という想いから、全国の自治体と直接取引を行っている当社に入社しました。現在は、営業が受注した案件に対して、各種台帳や課税情報などの各種データを地図に反映するためのデータ作成業務を担当しています。役所から提供される情報をもとに、地図データを正確に作成し、自治体のご担当者様とやりとりしながら納品まで進めていきます。1年目はGIS・Excel等の技術的なスキルや知識が乏しく苦慮しましたが、納品物に満足していただけた時や、業務効率が上がった時には、自分の成長を実感できます。「できなかったことができるようになる」こと自体が大きなやりがいです。

社内はメリハリをつけて働ける環境です。業務に集中している中でも、何か困った時はすぐ先輩に相談できる雰囲気があり、新人の私も安心して取り組めました。自分たちの仕事が自治体の業務を支え、地域に貢献しているという実感を持てる。それが、この仕事の何よりの魅力です。
＜田浦正規／情報処理事業部／2024年新卒入社＞

会社データ

プロフィール	1960年の設立以来、当社は、日本の土地行政に深く関わり、独自の技術による地図原図の複図サービスからそのデジタル化、データベース化など、様々な形でこれをサポートしながら歩んで参りました。現在では、そのユーザーは全国約1,000もの市町村や各都道府県庁・国土交通省・法務省などへと広がっております。国策として推進されている、地籍調査の進行に伴い、同調査を行った市区町村の多くが弊社の、GISを活かした行政業務支援システム（土地情報システム）を導入しております。他方では、全国法務局の膨大な地図のデータベース化等でも大きな実績を上げております。
事業内容	【システムインテグレーション】同じ自治体でも、地域や環境によりシステムに対するニーズは異なります。お客様の環境とご要望に応じ、トータルな業務効率化の観点から、常に最適のシステムを構築します。【GISシステム・ソフトウェア開発】日本の土地行政と共に歩んできた当社は、どこよりも豊富な知識とノウハウを備えています。これを基盤に進化した独自の開発技術で、常に最適の製品を提供します。【地図デジタルデータ作成】地図の地積測定で40年余の歴史を持つ当社の高精度な地図のデジタル化技術は、他社の追随を許しません。クオリティ―・スピード共に厚い信頼を頂いています。【システムサポート】行政の中核として活躍する弊社の「土地情報システム」に故障は許されません。定期メンテナンスはもちろん、あらゆるトラブルや質問に即座にお答えする万全の体制を整えています。当社商品の１つである、KGS一筆情報管理システムは、行政の基盤情報（土地情報）管理ツールとして数多くの全国自治体に導入されています。

プロフィール

1960年の設立以来、当社は、日本の土地行政に深く関わり、独自の技術による地図原図の複図サービスからそのデジタル化、データベース化など、様々な形でこれをサポートしながら歩んで参りました。現在では、そのユーザーは全国約1,000もの市町村や各都道府県庁・国土交通省・法務省などへと広がっております。国策として推進されている、地籍調査の進行に伴い、同調査を行った市区町村の多くが弊社の、GISを活かした行政業務支援システム（土地情報システム）を導入しております。他方では、全国法務局の膨大な地図のデータベース化等でも大きな実績を上げております。

事業内容

【システムインテグレーション】
同じ自治体でも、地域や環境によりシステムに対するニーズは異なります。お客様の環境とご要望に応じ、トータルな業務効率化の観点から、常に最適のシステムを構築します。
【GISシステム・ソフトウェア開発】
日本の土地行政と共に歩んできた当社は、どこよりも豊富な知識とノウハウを備えています。これを基盤に進化した独自の開発技術で、常に最適の製品を提供します。
【地図デジタルデータ作成】
地図の地積測定で40年余の歴史を持つ当社の高精度な地図のデジタル化技術は、他社の追随を許しません。クオリティ―・スピード共に厚い信頼を頂いています。
【システムサポート】
行政の中核として活躍する弊社の「土地情報システム」に故障は許されません。定期メンテナンスはもちろん、あらゆるトラブルや質問に即座にお答えする万全の体制を整えています。

当社商品の１つである、KGS一筆情報管理システムは、行政の基盤情報（土地情報）管理ツールとして数多くの全国自治体に導入されています。

本社郵便番号	154-8530
本社所在地	東京都世田谷区池尻2-7-3
本社電話番号	03-5481-3011
創業	1960年(昭和35年)2月5日
資本金	3,500万円
従業員	95名(2024年4月)
売上高	20億3081万7077円(2024年5月)
事業所	西日本営業所（福岡県）福岡県福岡市中央区天神3丁目11番20号　天神エフビル7F ※営業部のみ所属
主な取引先	法務省、全国法務局、国土交通省，宮内庁、内閣府、全国地方公共団体(都道府県庁、市区町村役場）、全国土地改良事業団体連合会、公共嘱託登記土地家屋調査士協会など
認証取得	ISO9001（品質マネジメントシステム） ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム）プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム）
沿革	1960年陸地写真(株)(杉並区高円寺)設立ゼロックス複合機を導入し、地籍図複図作成業務開始 1979年自動図化システム開発（集成図業務） 1983年日経産業新聞社より「全国先端事業所百選」受賞 1984年土地情報管理システムR-1販売開始 1985年社名を「国土情報開発(株)」に変更。本社を東京都世田谷区に移転 1994年羽田哲彦社長(現会長)が藍綬褒章を受章 1996年全国の法務局に地図管理システム(UNIX版)導入 2001年羽田哲彦社長(現会長)が勲五等雙光旭日章を受章 2002年 ISO9001(QMS)規格登録 2003年羽田寛が社長に、羽田哲彦が会長に就任 2004年 ISO27001(ISMS）規格登録全国の法務局に地図管理システム(Windows版)導入 2005年西日本営業所(福岡市)を新設リサーチ&ソリューション部を新設 2009年 KGS.Series販売開始 2010年創立50周年記念祝賀会開催 2012年プライバシーマーク取得 2015年 KGS.タブレットリリース 2019年 KGS.クラウドサービス開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （15名中0名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員向け通信教育【ITパスポート取得を支援します】新入社員を対象とした一般研修（ビジネスマナーを含めた基礎研修）実務研修、専門研修、OJT研修など必要に応じて、外部セミナーや研修会等への参加もできます（測量、GIS業界の講習会など）
自己啓発支援制度	制度あり【読書奨励制度】自己啓発のための書籍を購入し感想文を提出した社員には、書籍代に加えて同額の奨励金を支給しています。さらに、年間で最も多く書籍を読み、自己啓発に積極的に取り組んだ社員は「年間読書奨励賞」として褒賞金とともに表彰されます。業務に関わる事だけでなく、幅広く知識を習得し「人」としての成長を望む人材となるよう企業として支援しています。【モラール賞】日頃の勤務姿勢を評価し、社内公表することにより当社は公平な評価、オープンな社風つくりに積極的に取り組んでいます。その中で、他の社員の模範となるような勤務姿勢が顕著にみられた社員には「モラール賞」として表彰し、さらに褒賞金を支給しています。毎月の「モラール賞」に加え、年間を通じて「年間モラール最優秀」、「年間モラール優秀」も表彰されます。【資格取得報奨金制度】会社が指定している資格にチャレンジし取得しますと、各資格に応じた報奨金を支給します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岡山理科大学、国際基督教大学、島根大学、筑波大学、東京電機大学、名古屋大学、日本大学、横浜国立大学＜大学＞石巻専修大学、茨城大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、下関市立大学、上智大学、西南女学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東京女子大学、東京電機大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、奈良大学、二松学舎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、ものつくり大学、山形大学、立教大学、立正大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年4月　3名（男性2名　女性1名） 2024年4月　5名（男性4名　女性1名） 2023年4月　2名（男性1名　女性1名） 2022年4月　6名（男性4名　女性2名） 2021年4月　2名（男性2名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
岡山理科大学、国際基督教大学、島根大学、筑波大学、東京電機大学、名古屋大学、日本大学、横浜国立大学
＜大学＞
石巻専修大学、茨城大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西学院大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、下関市立大学、上智大学、西南女学院大学、専修大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東京女子大学、東京電機大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、奈良大学、二松学舎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、ものつくり大学、山形大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2025年4月　3名（男性2名　女性1名）
2024年4月　5名（男性4名　女性1名）
2023年4月　2名（男性1名　女性1名）
2022年4月　6名（男性4名　女性2名）
2021年4月　2名（男性2名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	2名	1名	3名
2024年	4名	1名	5名
2023年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	3名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%
2023年	2名	1名	50.0%

QRコード

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セミナー／説明会	【営業職・事務職コース】会社説明会（文理不問・東京本社勤務・転勤なし）【技術職コース】会社説明会（文理不問・東京本社勤務・転勤なし）【営業職コース】会社説明会:福岡会場（文理不問・福岡西日本営業所勤務・転勤なし）