最終更新日:2025/4/2

日本消防検定協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
基本金
18億201万5,123円
売上高
19億5951万円(2023年度実績)
職員数
104名
募集人数
1~5名

国民の安心・安全を陰で支えている理系集団です

採用担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

モーダルウィンドウを開きます

企業のここがポイント

  • 職場環境

    東京都調布市の消防大学校キャンパス内にあります。自然豊かな環境の職場です。

  • やりがい

    社会の役に立ちたい方に最適の仕事です。国民の安全を守る非常に重要なお仕事です。非営利の検査機関です。

  • 安定性・将来性

    今年で創立61周年を迎えました。安定性は抜群です。

会社紹介記事

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協会では、約40種類の消防機器に対応するために、電気、電子、情報、機械、物理、化学、建築などの幅広い理系の人材(マスターも含む。)が勤務しています。
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当協会には、非常に多数の試験設備があります。大学で消防分野を学んでいない人が大半です。

なぜ、消防関係なのに理系集団なのか?

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60年以上の歴史が示す強い安定性。準公務員的な位置づけですが、民間の検査機関です。

天井に設置されている火災感知器や通路の片隅にひっそりと置かれている消火器をご覧になったことがあるでしょう。これらの消防機器は、スマホのように普段から使用するものではありません。

しかし、万一の火災時には、正常に作動しなくてはなりません。そこで、重要な消防機器については、消防法により検定に合格したものでなければ販売ができないようになっています。この検定を行っているのが、私たち「日本消防検定協会」の仕事なのです。

火災感知器の検定には電気、消火器の消火薬剤には化学的な分析、避難はしごには機械的な知識などが必要となります。そこで当協会では、約40種類の消防機器に対応するために、電気、電子、情報、機械、物理、化学、建築などの幅広い理系の人材(マスターも含む。)が在籍しています。

求める人物像 [理系限定]
当協会では、末永く(できれば定年まで)働いていただくために、次のような方を求めています。
1.『利益の追求よりも、社会の役に立ちたい方』
・・・・・当協会は、営利目的の会社ではありません。 非常に公共性の強い仕事です。

2.『専門性を追求するよりも、 幅広く学ぶ意欲のある方』
・・・・・消防機器は多岐にわたりますので、必要な技術的知識も幅広く必要になります。

3.『海外も含めて出張OKの方』
・・・・・最近は、検査のために海外の工場まで出向くことも多くなりました。
・・・・・また、消防機器の国際規格(ISO規格) 作成のため、国際会議の出張もあります。

当協会に興味を持たれた方は、是非、会社説明会にご参加下さい。
低い離職率ということは、働きやすい環境であるということです。
必ずご自分の目で、 どのような職場なのかを確認してください。

会社データ

プロフィール

こんにちは! 日本消防検定協会 採用担当の山口と申します。

当協会の社名に 「株式会社」や「財団法人」などがついていません。ヘンだとは思いませんか?これは、 消防法で特別に設立された検査機関だからです。非営利の理科系集団です。

消防機器は、普段使用することがありません。 しかし、 万一の時に確実に機能を発揮しなければなりません。そこで、市場に設置される前に、当協会による検定を受けることが法律により義務づけられています。

そのためには、電気・電子、機械、物理、化学、建築等の理科系の人材が欠かせません。一部の事務職を除くほぼすべての職員が理科系です。マスター出身の方も多数在籍しています。

当協会は、東京都調布市にある消防大学校のキャンパス内にあります。離職率も非常に低く、大半の方が定年まで勤務されます。一度、どのような環境なのかご自分でご覧になってください。お待ちしています。

今ならば、当協会のノベルティグッズ(携帯ワイヤレス充電器)を配布しています。なくなり次第終了しますので、お早めにどうぞ。

説明会参加後、選考を希望する学生については、順次、選考スタートしております。
早期、内定出し出来るよう進めていきます。

オンライン説明会を実施しておりますので、是非、お越しください。

事業内容
こんにちは! 日本消防検定協会 採用担当の山口と申します。

当協会の社名に 「株式会社」や「財団法人」などがついていません。ヘンだとは思いませんか?
これは、 消防法で特別に設立されているからです。 非営利の検査機関です。

消防機器は、普段使用することがありません。 しかし、 万一の時に確実に機能を発揮しなければなりません。
そのために、当協会の役割があります。

■消防用機械器具等の認証業務
◇検定、受託評価の品目の例示
・火災報知設備関係:感知器、受信機、住宅用火災警報器、放火監視機器等
・消火設備関係:消火器、消火器用消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド等
・避難設備関係:緩降機、金属製避難はしご等

■調査研究業務
◇技術上の基準の研究
◇新技術開発への対応
◇研究資料等の発行

■国際協力
◇ISO国際会議への参画
◇ISO試験方法の研究
◇外国研修生の受け入れ
◇外国への技術指導

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検定業務がメインですが、その他に、消防機器の国際規格(ISO)の作成にも協力しています。毎年、ISO国際会議に日本代表として出席しています。

【本所】郵便番号 182-0012
【本所】所在地 東京都調布市深大寺東町4-35-16
【本所】電話番号 0422-44-7471(代表)
【大阪支所】郵便番号 530-0057
【大阪支所】所在地 大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル4階
【大阪支所】電話番号 06-6363-7471
設立 1963年10月
基本金 18億201万5,123円
職員数 104名
売上高 19億5951万円(2023年度実績)
事業所 東京本所(東京都調布市)
大阪支所(大阪府大阪市北区)
虎ノ門事務所(東京都港区)
平均年齢 40.0歳(2024年7月時点)
沿革
  • 1948(昭和23)年11月
    • 消防用機械器具等の検定業務(任意制)開始
      (消防庁消防研究所において行っておりました)
  • 1963(昭和38)年10月
    • 特殊法人 日本消防検定協会を設立
  • 1964(昭和39)年1月
    • 消防用機械器具等の検定業務(義務制)開始
  • 1979(昭和54)年11月
    • 日本代表として、国際標準化機構(ISO)の消防用機器に関する専門委員会(TC21)に参加を開始
  • 1987(昭和62)年1月
    • 民間法人化(国からの補助金をなくし、独立)
  • 1997(平成9)年1月
    • 虎ノ門事務所開設
  • 2002(平成14)年7月
    • ISO/IEC 17025 試験所認定取得
  • 2013(平成25)年4月
    • 消防法の改正に伴い、鑑定、認定、受託試験等の業務を受託評価業務として一本化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 7 3 10
    取得者 5 3 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    71.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (24名中3名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
検定員初任者研修 約8カ月
自己啓発支援制度 制度あり
外国語研修(費用補助)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
検定員(社内資格)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
鹿児島大学、関西学院大学、北九州市立大学、工学院大学、中央大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、福岡大学
<大学>
岩手大学、大阪工業大学、神奈川大学、関東学院大学、北見工業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、上智大学、成蹊大学、拓殖大学、千葉科学大学、千葉工業大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京理科大学、東邦大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本文理大学、八戸工業大学、福岡大学、北海学園大学、室蘭工業大学、明治大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学、静岡大学

採用実績(人数) 2024年度 1名
2023年度 3名
2022年度 2名
2021年度 2名
2020年度 3名
2019年度 4名
2018年度 3名
採用実績(学部・学科) 電気、電子、情報、通信、化学、生物、機械、精密、物質、建築、土木、物理、数学など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 0 1
    2023年 1 2 3
    2022年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 1 0 100%
    2023年 3 0 100%
    2022年 2 0 100%

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