最終更新日：2025/2/12

横浜港埠頭(株)【横浜市 99.9％出資会社】

正社員
既卒可

業種

サービス（その他）
建設コンサルタント
検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 150億3346万3800円

売上高: 105億3482万円　※2023年度実績（営業収益）

従業員: 86名正社員、その他の雇用形態の社員の合計

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国際物流拠点である「横浜港」の運営という公共性の高い事業を担う、横浜市出資の会社です！物流施設・物流関連施設の管理運営を通じ横浜港の更なる発展を目指します。

横浜港埠頭(株)のページにようこそ。（2025/02/12更新）

伝言板画像

みなさん、こんにちは。
横浜港埠頭(株)／採用担当です。
当社の採用ページをご覧いただきありがとうございます。

間もなく、選考の募集を開始します。
詳細はこちらのページでお知らせいたします。

少しでも興味をお持ちいただきましたらエントリーをお願いいたします。

社内にある「コミュニケーションハブ」と呼ばれるスペース。給茶器などがある社員の憩いの場所。簡単な打ち合わせをしたり、飲み物片手に社員同士が談笑したりすることも。横浜港は地理的に恵まれた天然の良港。中でも南本牧ふ頭は水深が18m以上あり、世界最大級のコンテナ船が着岸できるターミナルとして整備が進んでいる。

: 社内にある「コミュニケーションハブ」と呼ばれるスペース。給茶器などがある社員の憩いの場所。簡単な打ち合わせをしたり、飲み物片手に社員同士が談笑したりすることも。

: 横浜港は地理的に恵まれた天然の良港。中でも南本牧ふ頭は水深が18m以上あり、世界最大級のコンテナ船が着岸できるターミナルとして整備が進んでいる。

世界とつながる国際的なハブポートとして“選ばれる港、横浜”の実現を支える仕事です

	横浜港は、日本を代表する国際貿易港で、1859年の開港以来、我が国と諸外国を結ぶ海の玄関口として、日本経済の発展に寄与してきました。私たち、横浜港埠頭(株)は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代から50年以上、日本の貿易における重要な拠点の一つである横浜港の港湾整備や管理運営を担っています。所有するターミナルを専用貸付方式でユーザーにご利用いただくのはもちろん、指定管理業務として横浜市が所有するターミナルの管理運営などと業務は多岐にわたり、港湾のプロとしての誇りと責任を持って業務に取り組んでいると自負しています。総合港湾である横浜港は、大型船が着岸できる十分な水深がありながら、風の影響も受けづらい地形であるうえ、首都圏にも近いという利点がある港で、国際貨物もコンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材などのさまざまな貨物を取り扱っています。一方、発展が目覚しい韓国・釜山をはじめとするアジア諸港に負けない“選ばれる港”であり続けるという使命もあります。国際競争力を高めるために、国が主導となり、2016年1月には横浜川崎国際港湾(株)（以下YKIP）が設立され、これまで当社が手掛けていたコンテナターミナルの管理運営業務を移管しましたが、引き続き、これまで培った知識や経験を生かして、YKIPの事業を積極的にサポートしています。また、当社は港を利用されるユーザーのみなさんや行政など、たくさんの方々とのつながりが強いという強みを生かしながら、横浜港しての魅力を最大限に引き出していかなければなりません。そんな私たちが掲げる企業理念は、「わたしたちは、横浜港への国内貨物の集中やハブ機能を拡大させ、横浜港を国際貨物輸送網におけるメインポートとして発展を図り、もって、わが国の成長に寄与し、活力のある地域社会づくりに貢献します」です。この理念に共感していただけるような方に仲間になっていただきたいとおもっています。当社は、社員一人ひとりが十分に持てる力を発揮してもらうため、「人材こそが重要な財産＝人財」であることを前提にして、「当社のために」、「社員のために」、ひいては「社会のために」貢献できるような人材育成を進めています。横浜港の未来をともに創造し、作り上げていけるその日を、心から楽しみにしています。（担当）

横浜港は、日本を代表する国際貿易港で、1859年の開港以来、我が国と諸外国を結ぶ海の玄関口として、日本経済の発展に寄与してきました。

私たち、横浜港埠頭(株)は、前身である京浜外貿埠頭公団や横浜港埠頭公社の時代から50年以上、日本の貿易における重要な拠点の一つである横浜港の港湾整備や管理運営を担っています。所有するターミナルを専用貸付方式でユーザーにご利用いただくのはもちろん、指定管理業務として横浜市が所有するターミナルの管理運営などと業務は多岐にわたり、港湾のプロとしての誇りと責任を持って業務に取り組んでいると自負しています。

総合港湾である横浜港は、大型船が着岸できる十分な水深がありながら、風の影響も受けづらい地形であるうえ、首都圏にも近いという利点がある港で、国際貨物もコンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材などのさまざまな貨物を取り扱っています。一方、発展が目覚しい韓国・釜山をはじめとするアジア諸港に負けない“選ばれる港”であり続けるという使命もあります。国際競争力を高めるために、国が主導となり、2016年1月には横浜川崎国際港湾(株)（以下YKIP）が設立され、これまで当社が手掛けていたコンテナターミナルの管理運営業務を移管しましたが、引き続き、これまで培った知識や経験を生かして、YKIPの事業を積極的にサポートしています。

また、当社は港を利用されるユーザーのみなさんや行政など、たくさんの方々とのつながりが強いという強みを生かしながら、横浜港しての魅力を最大限に引き出していかなければなりません。そんな私たちが掲げる企業理念は、「わたしたちは、横浜港への国内貨物の集中やハブ機能を拡大させ、横浜港を国際貨物輸送網におけるメインポートとして発展を図り、もって、わが国の成長に寄与し、活力のある地域社会づくりに貢献します」です。この理念に共感していただけるような方に仲間になっていただきたいとおもっています。

当社は、社員一人ひとりが十分に持てる力を発揮してもらうため、「人材こそが重要な財産＝人財」であることを前提にして、「当社のために」、「社員のために」、ひいては「社会のために」貢献できるような人材育成を進めています。横浜港の未来をともに創造し、作り上げていけるその日を、心から楽しみにしています。
（担当）

会社データ

プロフィール	総合港湾である横浜港は、コンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材など様々な貨物を取り扱っており、当社は、その運営管理という重要な社会的使命の一翼を担っています。前身である京浜外貿埠公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50年以上にわたって、横浜港における港湾の整備や管理運営を担ってきましたが、2016年1月には、国際コンテナ戦略港湾政策のもと「横浜川崎国際港湾(株)」を設立し、同年3月に京浜港の港湾運営会社となった同社にコンテナターミナル運営事業を移管しました。国や横浜市の支援のもと、横浜港の運営という重要な社会的使命を担う「公」の側面を持つと同時に、株式会社であるという「民」の側面を併せ持つ企業です。即ち、横浜港の運営という公共性の高い事業を担いつつ、民の視点に立った自由な発想、創意工夫により横浜港の国際競争力強化、物流関連施設の充実や機能強化などを図ることが当社に求められている使命であると考えています。
事業内容	（1）外貿埠頭事業外貿埠頭の施設整備や維持管理を行うとともに、船会社や港湾運送事業者などに専用的かつ長期的に貸付を行っています。（2）港湾関連事業 ○物流等関連施設管理運営事業横浜市の公共在来ターミナル関連施設等の指定管理者として指定され、管理運営業務を行っています。 ○環境整備基金事業 1990（平成2）年より、横浜港の海域環境の保全や水生生物の維持培養の取り組みを実施しています。 ○建設発生土受入事業横浜市港湾局の委託を受け、横浜市内の公共工事で発生する建設発生土の受け入れを行う事業で、手続きの受付窓口や土砂の受入管理、土砂の海上運搬、埋立地への揚土等を一元的な管理のもと行っています。（3）ロジスティクス機能の充実・強化新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、「ロジスティクスパーク事業」を促進して港頭地区への貨物の集積を図ります。

プロフィール

総合港湾である横浜港は、コンテナ貨物をはじめ、自動車や鋼材など様々な貨物を取り扱っており、当社は、その運営管理という重要な社会的使命の一翼を担っています。
前身である京浜外貿埠公団や横浜港埠頭公社の時代を含め、50年以上にわたって、横浜港における港湾の整備や管理運営を担ってきましたが、2016年1月には、国際コンテナ戦略港湾政策のもと「横浜川崎国際港湾(株)」を設立し、同年3月に京浜港の港湾運営会社となった同社にコンテナターミナル運営事業を移管しました。
国や横浜市の支援のもと、横浜港の運営という重要な社会的使命を担う「公」の側面を持つと同時に、株式会社であるという「民」の側面を併せ持つ企業です。
即ち、横浜港の運営という公共性の高い事業を担いつつ、民の視点に立った自由な発想、創意工夫により横浜港の国際競争力強化、物流関連施設の充実や機能強化などを図ることが当社に求められている使命であると考えています。

事業内容

（1）外貿埠頭事業
外貿埠頭の施設整備や維持管理を行うとともに、船会社や港湾運送事業者などに専用的かつ長期的に貸付を行っています。
（2）港湾関連事業
○物流等関連施設管理運営事業
横浜市の公共在来ターミナル関連施設等の指定管理者として指定され、管理運営業務を行っています。
○環境整備基金事業
1990（平成2）年より、横浜港の海域環境の保全や水生生物の維持培養の取り組みを実施しています。
○建設発生土受入事業
横浜市港湾局の委託を受け、横浜市内の公共工事で発生する建設発生土の受け入れを行う事業で、手続きの受付窓口や土砂の受入管理、土砂の海上運搬、埋立地への揚土等を一元的な管理のもと行っています。
（3）ロジスティクス機能の充実・強化
新たな事業の柱として、港湾の物流拠点の形成を目指し、「ロジスティクスパーク事業」を促進して港頭地区への貨物の集積を図ります。

本社郵便番号	231-0023
本社所在地	神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル4階
本社電話番号	045-671-7291
創業	1967（昭和42）年10月京浜外貿埠頭公団（当社の前々身）設立
設立	2011（平成23）年7月横浜港埠頭(株)設立
資本金	150億3346万3800円
従業員	86名正社員、その他の雇用形態の社員の合計
売上高	105億3482万円　※2023年度実績（営業収益）
事業所	□本社　横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル4階 □南部管理事務所　横浜市中区本牧ふ頭1-1 □北部管理事務所　横浜市鶴見区大黒ふ頭1
業績	2023年度決算資料より　　　　　　経常利益　　15億0093万1000円　　　　　当期純利益　19億9929万4000円
株主構成	横浜市、横浜港運協会、横浜銀行、横浜商工会議所、三井住友銀行
平均年齢	41.05歳（2023年4月1日時点）
平均勤続年数	12.40年（2023年4月1日時点） ※正社員のみ
沿革	1859年横浜港開港外国との自由貿易が開始 1960年代海上コンテナ輸送の急激な進展 1967年京浜外貿埠頭公団　設立コンテナターミナルの整備開始 1969～1974年本牧A-5～8コンテナターミナル順次供用開始 1977～1979年大黒L-1～8ライナーターミナル順次供用開始 1979年大黒C-1コンテナターミナル供用開始 1981年大黒C-2コンテナターミナル供用開始 1982年財団法人横浜港埠頭公社が京浜外貿埠頭公団の業務（横浜港分）を承継京浜外貿埠頭公団　解散 1984年本牧D-4コンテナターミナル供用開始 1986年本牧D-5コンテナターミナル供用開始 1992年大黒C-3コンテナターミナル供用開始 1994年大黒C-４コンテナターミナル供用開始 2001年南本牧MC-1、2コンテナターミナル供用開始 2009年「国際コンテナ戦略港湾」政策始動 2010年横浜港が、東京港・川崎港とともに京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定 2011年横浜港埠頭(株)　設立 2012年横浜港埠頭(株)が財団法人横浜港埠頭公社の業務を継承財団法人横浜港埠頭公社　解散 2012年横浜港の「特例港湾運営会社」に指定 2015年南本牧MC-3コンテナターミナル供用開始 2016年横浜川崎国際港湾(株)を設立コンテナターミナル運営事業の移管及び指定の取り消し 2021年南本牧MC-4コンテナターミナル供用開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.2時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり社員全体研修、階層別研修、スキルアップ研修、業務研修、所属研修制度　あり
自己啓発支援制度	制度あり・スキルアップ研修（多岐に渡る研修メニューから、好きな研修を選択して受講できる）・資格手当（会社指定の資格を取得した場合に支給）　・自己啓発研修休暇（1休暇年度に2日の範囲内の期間において取得可能）
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞工学院大学、東海大学、東京大学、横浜国立大学＜大学＞青山学院大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、上智大学、専修大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、獨協大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、法政大学、放送大学、北海道大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞港湾職業能力開発短期大学校（神奈川）、専門学校東京ビジネス外語カレッジ、鶴見大学短期大学部、富山高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	年度　　　　採用数 2020年　　　　3名 2021年　　　　－ 2022年　　　　1名 2023年　　　　4名 2024年　　　　1名 ※中途採用を含む採用実績人数
採用実績（学部・学科）	経済学部、法学部、経営学部、外国語学部、教養学部、国際文化学部、文学部、工学部、理工学部、生産工学部、海洋学部、環境・建築学部、人間関係学部、文理学部