最終更新日：2024/12/3

明治コンサルタント(株)

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,000万円

売上高: 37億8600万円（2024年3月）

従業員: 技術職 143人、事務営業職 52人　計195人　（男女比=7.5：2.5 / 2024年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

明治コンサルタントは、地質調査業、建設コンサルタントとして、日本全国の土木、防災、環境分野の安全・安心・健康を支え続けます。

会社紹介記事

◆甚之助地すべり調査 ◆宍粟市・土石流災害状況調査

: ◆甚之助地すべり調査

: ◆宍粟市・土石流災害状況調査

地理空間情報技術を基盤とした防災・減災事業、インフラ整備維持管理事業を全国展開

	私たちの住む日本は地震や火山噴火に加え、気候変動に伴う集中豪雨・台風など多くの災害が発生しています。特に、2011年3月11日の東日本大震災では過去にない津波災害を経験し、安全で安心できる社会づくりが重要な課題となっています。これまで明治コンサルタントは、地質調査を中心とした地すべり・斜面災害等の防災事業を展開し、日本全国のインフラ整備に携わってきました。また近年では、土壌汚染・自然環境対策、インフラ整備長寿命化など、新たな顧客・社会のニーズに対応してきました。これからの明治コンサルタントは、国際航業(株)グループ企業として、これまでの技術領域・事業内容とサービス体制を堅持しつつ、高度な地理空間情報技術を付与した防災・減災事業を中心に、インフラ整備維持管理事業を加え、より安全で安心な社会づくりに貢献してまいります。《活かせる学び》・土木工学・理学・資源工学・地球環境システム科学・海洋地質学・森林科学・農学　他《主要取引先》・国土交通省、各都道府県、各市町村など

私たちの住む日本は地震や火山噴火に加え、気候変動に伴う集中豪雨・台風など多くの災害が発生しています。特に、2011年3月11日の東日本大震災では過去にない津波災害を経験し、安全で安心できる社会づくりが重要な課題となっています。
これまで明治コンサルタントは、地質調査を中心とした地すべり・斜面災害等の防災事業を展開し、日本全国のインフラ整備に携わってきました。また近年では、土壌汚染・自然環境対策、インフラ整備長寿命化など、新たな顧客・社会のニーズに対応してきました。
これからの明治コンサルタントは、国際航業(株)グループ企業として、これまでの技術領域・事業内容とサービス体制を堅持しつつ、高度な地理空間情報技術を付与した防災・減災事業を中心に、インフラ整備維持管理事業を加え、より安全で安心な社会づくりに貢献してまいります。

《活かせる学び》
・土木工学
・理学
・資源工学
・地球環境システム科学
・海洋地質学
・森林科学
・農学　他

《主要取引先》
・国土交通省、各都道府県、各市町村など

会社データ

事業内容	〈防災・減災〉近年の豪雨災害の激甚化・頻発化や、地震・火山による大規模災害リスクの高まりにより、防災・減災による国土強靭化の重要性はより高まっています。当社は、創業から６０年以上にわたって蓄積してきた地質技術や、地すべり・斜面防災などの防災技術に加え、GPS/GNSS、SAR衛星、UAV活用などの最新の技術を取り入れながら防災・減災事業に取り組み、安全で安心な社会づくりに貢献しています。　：斜面災害対策　　：シミュレーション（津波・落石）　　　　：空間情報・ICT活用〈土質・地質〉　　地質・土質分野における調査・解析技術は、災害対策事業や河川・道路事業の実施における地質リスクの評価など、公共事業の基盤となる重要な技術です。当社は、明治期創業の明治鉱業株式会社の地質部として発足し、６０年以上にわたり地質技術のノウハウと実績を積み重ねてきました。近年は、最新技術を駆使してＣＩＭ対応の３次元地盤モデルを活用し、地形・地質構造および地下水分布などの３次元的な評価の高度化・効率化を行っています。　：基礎地盤調査　：液状化・軟弱地盤解析　：地形判読・地形解析〈設計〉近年、斜面崩壊などの土砂災害や洪水などの水災害が激甚化・頻繁化しています。当社は地すべり・砂防・急傾斜地などの斜面防災をはじめ、河川・海岸や森林土木などの分野において、調査・計画・設計・維持管理にいたる防災事業全体のコンサルティングの実績が多数あります。特に、堤防設計業務では最小のコストで最大の治水安全度を最速で確保できる堤防計画が高く評価され、国土交通省の局長表彰を受賞した実績があります。　：斜面防災設計　：河川・海岸設計　：道路・橋梁設計〈維持管理・環境〉国内の社会インフラのうち、建設後５０年が経過した構造物は２０年後に約２倍程度の数となる見込みで、老朽化対策などが喫緊の課題となっています。また、激甚化・頻発化する水災害や地震・火山による大規模災害リスクの高まりにより、防災インフラ施設の機能強化も求められています。当社では、既設海岸護岸の耐震設計や護岸改修など、インフラの機能強化設計の実績を多く有しており、社会ニーズに対応した技術サービスを提供しています。　：維持管理計画・設計　：斜面モニタリング　：土壌汚染対策設計防災・減災のための土砂災害の監視・解析機器を独自開発し、大学との共同研究を経て提供しています。

事業内容

〈防災・減災〉
近年の豪雨災害の激甚化・頻発化や、地震・火山による大規模災害リスクの高ま
りにより、防災・減災による国土強靭化の重要性はより高まっています。
当社は、創業から６０年以上にわたって蓄積してきた地質技術や、地すべり・斜
面防災などの防災技術に加え、GPS/GNSS、SAR衛星、UAV活用などの最新の技
術を取り入れながら防災・減災事業に取り組み、安全で安心な社会づくりに貢献
しています。
　：斜面災害対策　
　：シミュレーション（津波・落石）　　　
　：空間情報・ICT活用

〈土質・地質〉　　
地質・土質分野における調査・解析技術は、災害対策事業や河川・道路事業の実
施における地質リスクの評価など、公共事業の基盤となる重要な技術です。
当社は、明治期創業の明治鉱業株式会社の地質部として発足し、６０年以上にわ
たり地質技術のノウハウと実績を積み重ねてきました。近年は、最新技術を駆使
してＣＩＭ対応の３次元地盤モデルを活用し、地形・地質構造および地下水分布
などの３次元的な評価の高度化・効率化を行っています。
　：基礎地盤調査
　：液状化・軟弱地盤解析
　：地形判読・地形解析

〈設計〉
近年、斜面崩壊などの土砂災害や洪水などの水災害が激甚化・頻繁化していま
す。
当社は地すべり・砂防・急傾斜地などの斜面防災をはじめ、河川・海岸や森林土
木などの分野において、調査・計画・設計・維持管理にいたる防災事業全体のコ
ンサルティングの実績が多数あります。特に、堤防設計業務では最小のコストで
最大の治水安全度を最速で確保できる堤防計画が高く評価され、国土交通省の局
長表彰を受賞した実績があります。
　：斜面防災設計
　：河川・海岸設計
　：道路・橋梁設計

〈維持管理・環境〉
国内の社会インフラのうち、建設後５０年が経過した構造物は２０年後に約２倍
程度の数となる見込みで、老朽化対策などが喫緊の課題となっています。
また、激甚化・頻発化する水災害や地震・火山による大規模災害リスクの高まり
により、防災インフラ施設の機能強化も求められています。
当社では、既設海岸護岸の耐震設計や護岸改修など、インフラの機能強化設計の
実績を多く有しており、社会ニーズに対応した技術サービスを提供しています。
　：維持管理計画・設計
　：斜面モニタリング
　：土壌汚染対策設計

防災・減災のための土砂災害の監視・解析機器を独自開発し、大学との共同研究を経て提供しています。

本社郵便番号	064-0807
本社所在地	北海道札幌市中央区南7条西1丁目21-1
本社電話番号	011-562-3066
東京事業所・郵便番号	101-0054
東京事業所・所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地　神田橋安田ビル３Ｆ
東京事業所・電話番号	03-4586-2500
創業	1961（昭和36）年8月1日
設立	1965（昭和40）年4月28日
資本金	1,000万円
従業員	技術職 143人、事務営業職 52人　計195人　（男女比=7.5：2.5 / 2024年3月31日現在）
売上高	37億8600万円（2024年3月）
事業所	◆本社、8支店・北海道札幌市・秋田県秋田市・宮城県仙台市・東京都千代田区・新潟県新潟市・愛知県名古屋市・大阪府守口市・広島県広島市・福岡県福岡市 ◆23営業所 ◆1研究所【計33事業所】
株主構成	国際航業株式会社100％
グループ会社	(株)ミライトワン、国際航業(株)
株主構成	国際航業(株)100%
平均年齢	41.6歳
平均勤続年数	13.3年
平均給与	581万円
代表者	代表取締役社長　原口勝則
有資格者数	・理学博士　1人・工学博士　1人・技術士　77人・RCCM　58人・測量士　40人・一級土木施工管理技士　35人・地質調査技士（現場技術・管理部門）35人・地質調査技士（土壌・地下水汚染部門）12人・地質調査技士（現場調査部門）1人・地すべり防止工事士　15人・応用地形判読士　1人・環境省土壌汚染調査技術管理者 8人（2024年3月末現在）
登録・許可	地質調査業　質04第2755号土壌汚染対策法指定調査機関　2017－8－1002 建設コンサルタント業　建04第10442号測量業　第（2）－35106号
所属団体	・(一社)建設コンサルタンツ協会・(一社)全国地質調査業協会連合会・(一社)斜面防災対策技術協会・(一社)土壌環境センター
職能資格制度	「職能資格制度」とは、職務遂行能力により等級格付けし、その等級によって仕事の内容やポジション、処遇を決定する仕組みです。評価は新入社員から中堅社員では潜在的な能力を、幹部社員では成果を中心に評価を行い、その評価結果を本人に通知することで透明性を高めています。上位等級ではその役割に応じた職種を用意しています。本人の適性や志向に応じたキャリアプランを会社と共に構築していきます。
沿革	1961年8月1日明治鉱業(株)地質部を母体として発足。 1965年4月28日明治コンサルタント(株)設立。本社：東京都中央区八重洲6丁目1番地資本金：2,000万円 1970年10月20日本社、東京都港区西新橋3丁目24番1号に移転。 1975年3月1日資本金、4,000万円に増資。 1981年4月1日本社、東京都港区芝大門1丁目1番32号に移転。 1992年9月14日本社、東京都江東区新大橋1丁目8番11号に移転。 1995年3月10日資本金、8,000万円に増資。 2002年5月7日本社、東京都江戸川区臨海町3丁目6番4号に移転。 2006年4月1日本店、北海道札幌市中央区南7条西1-13に移転。 2017年2月28日本社、北海道札幌市中央区南七条西1丁目21-1に移転。 2017年2月28日国際航業(株)ほかへ資本譲渡。資本金、1,000万円に変更。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.1時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員研修　・マナー研修、事業に関する座学、現場研修を実施します。 ◆階層別研修　・年代、役職等の階層ごとに研修を実施します。
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援　・指定する外部講座の受講料援助　・指定する資格試験の受験費用援助　・技術士取得支援　・受験対策講座の開設
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、茨城大学、岩手大学、岡山理科大学、金沢大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、信州大学、東京大学、東北大学、富山大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、北海道大学、室蘭工業大学、横浜国立大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、秋田大学、旭川大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪青山大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪人間科学大学、大妻女子大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、駿河台大学、専修大学、拓殖大学、第一工業大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福山市立大学、北海学園大学、北海道大学、宮城学院女子大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原法律公務員専門学校、大原簿記学校、札幌商工会議所付属専門学校、信州豊南短期大学、中央工学校、東京医薬看護専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2021年　　2022年　　2023年　2024年－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大卒　 7名　　　　6名　　　　4名　　　　5名短大　 ―　　　　　―　　　　 ―　　　　　―
採用実績（学部・学科）	土木工学、理学、資源工学、地球システム科学、海洋学、社会環境デザイン、森林科学、都市環境デザイン、農学、生物学、国際文化学、文学史学（地理）他