最終更新日：2025/1/6

(株)URリンケージ

業種

建設コンサルタント
建築設計
不動産
設備工事・設備設計
建設

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 287億1,200万円（2024年3月実績）

従業員: 1,782名（2024年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

人が輝く都市やくらしの実現のため、優れた専門技術力を発揮し、美しく安全で快適なまちづくり・すまいづくりに貢献!!

会社紹介記事

まちづくり、再開発、市街地整備などの事業においてUR都市機構や国、地方公共団体への技術支援を総合的に行っています。国やUR都市機構、JICA等と連携し、東南・南アジアやアフリカなど海外新興国における都市課題の解決に向けた調査・検討・計画・人材育成などの取組みを推進しています。

: まちづくり、再開発、市街地整備などの事業においてUR都市機構や国、地方公共団体への技術支援を総合的に行っています。

: 国やUR都市機構、JICA等と連携し、東南・南アジアやアフリカなど海外新興国における都市課題の解決に向けた調査・検討・計画・人材育成などの取組みを推進しています。

まちづくり／すまいづくりの総合コンサルタント

地域の活性化事業にも携われるため「まちをつくる」「すまいをつくる」という大きな手応えを感じられます。	当社は、人が輝く都市やくらしの実現のため、優れた専門技術力を発揮し、美しく安全で快適なまちづくり・すまいづくりに貢献します。まちづくり・すまいづくりの専門家集団として、「総合力」、「マネージメント力」及び「現場力」を発揮し、国・地方公共団体や、UR都市機構等の事業の支援を行うことを通じて社会に貢献し続ける「総合的まちづくり・すまいづくり支援企業」です。

地域の活性化事業にも携われるため「まちをつくる」「すまいをつくる」という大きな手応えを感じられます。

当社は、人が輝く都市やくらしの実現のため、優れた専門技術力を発揮し、
美しく安全で快適なまちづくり・すまいづくりに貢献します。

まちづくり・すまいづくりの専門家集団として、
「総合力」、「マネージメント力」及び「現場力」を発揮し、
国・地方公共団体や、UR都市機構等の事業の支援を行うことを通じて
社会に貢献し続ける「総合的まちづくり・すまいづくり支援企業」です。

会社データ

事業内容	当社はUR都市機構の関連会社として、幅広い領域でまちづくり支援を行っています。その中でも特に下記4つの事業をメインに行っています。 ■まちづくり／都市再生コンサルティング都市計画、環境デザイン、土木・建築、構造設計、積算、補償など、多岐にわたる専門技術に裏打ちされたコンサルティング。区画整理事業・市街地再開発事業・密集市街地整備事業・海外プロジェクト推進等の都市開発・都市再生事業、官民連携事業（PPP/PFI）、さらには震災復興・災害復旧などに活かし、総合的なマネジメントを含めてまちづくり・すまいづくりをサポート。 ■発注者支援公的団体（公共団体・公社や都市機構など）や民間企業の行うさまざまな事業・業務において、業務代行や人材派遣などで支援。構想・計画から用地取得・補償・工事監理に至るまで、幅広い分野をカバー。さらには震災復興・災害復旧でもさまざまな地域で支援。 ■プロモーション／公有地・公共施設利活用／公有地販売支援／くらしサポート移住・定住促進、地域活性化、公有地の販売支援、賃貸住宅の入居促進、企業誘致活動など、そのプロモーションの企画運営から広告・宣伝等の各種ツールの制作、さらには現地での販促活動まで、幅広くサポート。 ■マンション・団地再生事業 UR都市機構の団地を中心に多くの集合住宅の再生にかかわってきた実績を活かし、コンサルティングや修繕・改良のコーディネートに携わっています。さらには民間マンションの建替のおける保留床の取得と分譲に至るまで、総力をあげてマンションや団地の再生をサポート。国や地方が進めるまちづくり・すまいづくりを多面的に支援しています。

事業内容

当社はUR都市機構の関連会社として、幅広い領域でまちづくり支援を行っています。
その中でも特に下記4つの事業をメインに行っています。

■まちづくり／都市再生コンサルティング
都市計画、環境デザイン、土木・建築、構造設計、積算、補償など、
多岐にわたる専門技術に裏打ちされたコンサルティング。
区画整理事業・市街地再開発事業・密集市街地整備事業・海外プロジェクト推進等の都市開発・都市再生事業、官民連携事業（PPP/PFI）、さらには震災復興・災害復旧などに活かし、総合的なマネジメントを含めてまちづくり・すまいづくりをサポート。

■発注者支援
公的団体（公共団体・公社や都市機構など）や民間企業の行うさまざまな事業・業務において、業務代行や人材派遣などで支援。
構想・計画から用地取得・補償・工事監理に至るまで、幅広い分野をカバー。
さらには震災復興・災害復旧でもさまざまな地域で支援。

■プロモーション／公有地・公共施設利活用／公有地販売支援／くらしサポート
移住・定住促進、地域活性化、公有地の販売支援、賃貸住宅の入居促進、企業誘致活動など、そのプロモーションの企画運営から広告・宣伝等の各種ツールの制作、さらには現地での販促活動まで、幅広くサポート。

■マンション・団地再生事業
UR都市機構の団地を中心に多くの集合住宅の再生にかかわってきた実績を活かし、コンサルティングや修繕・改良のコーディネートに携わっています。さらには民間マンションの建替のおける保留床の取得と分譲に至るまで、総力をあげてマンションや団地の再生をサポート。

国や地方が進めるまちづくり・すまいづくりを多面的に支援しています。

本社郵便番号	135-0016
本社所在地	東京都江東区東陽二丁目4番24号
本社電話番号	03-6803-6220
設立	1974年5月2日
資本金	1億円
従業員	1,782名（2024年4月現在）
売上高	287億1,200万円（2024年3月実績）
事業所	本社／東京都江東区東陽二丁目4番24号サスセンター西日本支社／大阪府大阪市中央区城見1-2-27クリスタルタワー12F 中部支社／愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号　サウスハウスビル7F 九州支社／福岡県福岡市中央区天神3-9-33　KG天神ビル4F
平均勤続年数	16年2ヶ月（2023年度実績）
沿革	1974年5月2日日本住宅公団都市部門の用地買収、区画整理、補償を主たる業務とする『団地開発(株)』設立 1977年4月1日日本住宅公団都市部門の工事監理を主たる業務とする『(株)宅地開発技術サービス』設立 1982年6月1日『(株)宅地開発技術サービス』から『(株)都市開発技術サービス』に社名変更（1981年に設計部門・区画整理部門、1990年に都市計画部門、1993年～1997年に補償部門・環境計画部門・技術研究所を設置） 1983年3月22日『(株)都市開発技術サービス』の工事監理を主たる業務とする『(株)都市整備エンジニアリング』設立（1990年度からは住宅・都市整備公団業務を受注） 1992年7月7日住宅・都市整備公団住宅建設部門の調査・計画、設計、工事監理を主たる業務とする『(株)都市整備センター』設立 1994年4月1日『団地開発(株)』から『(株)都市開発システム』に社名変更（計画部門、宅地販売支援部門を設置） 1995年4月24日『(株)都市整備センター』から『(株)都市整備プランニング』に社名変更 2004年7月1日都市開発システム、都市開発技術サービス、都市整備エンジニアリング、都市整備プランニングの4社の合併により、『(株)URリンケージ』設立 2015年10月1日 UR都市再生機構の業務支援企業4社（(株)URサポート、(株)中部都市整備センター、(株)九州都市整備センター、(株)URコムシステム）との再編統合により、(株)URリンケージを存続会社とする全国規模の新会社を発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.2年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	8名	5名	13名
取得者	4名	4名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

80.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり若手　：新入社員研修、フレッシュマン研修、フォローアップ研修、現地視察研修、業務発表研修中堅　：係長研修、課長代理研修管理職：管理職研修、マネジメント研修その他：部門別研修、OJT研修、資格取得計画研修、中途採用者研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援、資格取得補助
メンター制度	制度あり入社2年目まで育成担当者がつきます
キャリアコンサルティング制度	制度あり入社2年目以降、人事担当者によるキャリア等に関する相談を実施
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪府立大学、関西大学、工学院大学、千葉工業大学、東京電機大学、東京都市大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、福井大学、福岡大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、龍谷大学＜大学＞跡見学園女子大学、大妻女子大学、関西大学、神田外語大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、滋賀県立大学、芝浦工業大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京都市大学、東京農業大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、琉球大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　16名 2022年　14名 2023年　17名
採用実績（学部・学科）	工学研究科、理工学研究科、未来科学研究科、家政学研究科、建築学科、都市環境工学科、まちづくり工学科、創生デザイン学科、都市環境デザイン学科、建築・インテリア学科、生物環境工学科、造園科学科、住居学科、総合理工学科、都市社会共生学科、環境情報工学科、建築・都市環境工学科、総合情報学科、緑環境景観マネジメント学科、安全マネジメント学科、土木工学科、理工学科、環境政策・環境学科、デザイン科学科、都市生活学科、都市システム工学科、交通システム工学科、環境創生学科、環境建設工学科、社会環境工学科、人間総合理工学科、社会情報学科、農学科、コミュニティデザイン学科、経済経営学類、人間環境デザイン学科、社会工学類