最終更新日：2025/4/8

(株)整理回収機構

正社員

業種

政府系・系統金融機関
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 120億円

売上高: 該当ありません。

役職員数: 268名（2024年10月1日時点）

募集人数: 若干名

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会社データ
働き方データ
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採用実績

整理回収機構は、預金保険機構の協定銀行として、金融システムの安定に寄与しています。

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整理回収機構の公的役割に関心のある方の募集をお待ちしています。（2025/02/12更新）

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ロゴマークは、主要業務である「回収業務」の”回”の文字をもとに、役職員の熱いハートとしての「炎」をイメージしています。 RCC本社が所在する丸の内の新日石ビル。交通アクセスが良く、近隣には商業施設も多くあります。

: ロゴマークは、主要業務である「回収業務」の”回”の文字をもとに、役職員の熱いハートとしての「炎」をイメージしています。

: RCC本社が所在する丸の内の新日石ビル。交通アクセスが良く、近隣には商業施設も多くあります。

整理回収機構は、国民から負託された公的な使命を適正かつ迅速に果たします。

【預金保険機構の唯一の協定銀行】整理回収機構（The Resolution and Collection Corporation：略称RCC）は、預金保険機構が100％出資を行っている唯一の協定銀行で、金融システムの安定のための使命を負託されています。日本の金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が預金者や健全な取引先の保護等を図りつつ、円滑な破綻処理を行いますが、整理回収機構は同機構と連携して金融システムのセーフティーネットを形成し、種々の破綻処理業務を行うことを通じて、金融システムの安定に寄与する使命を負託されています。【専門的知識・経験を有するプロ集団】整理回収機構の主たる業務は、債権の管理・回収、特定回収困難債権（反社会的勢力に対する債権等、民間金融機関では管理・回収することが難しい債権）の買取り・回収、事業再生支援、金融機関が破綻した場合の承継銀行業務等であり、金融、法務等の知識・経験が豊富な職員と、弁護士等の専門家により構成されるプロ集団が、強い使命感をもって、これらの業務の適正かつ効率的な遂行に努めています。これまで、様々な法的手段、専門知識を駆使し、各業務に取り組んで参りました。【新たな業務への取組み】整理回収機構は、2011年10月の改正預金保険法施行により、金融機関の破綻に伴う承継銀行業務や金融機関が回収することが困難な反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務を付与されました。また、2014年からは、信販会社や貸金業者等が保有する反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務を開始し、金融機関と反社会的勢力との関係を遮断することで、金融システムの安定に努めています。

【預金保険機構の唯一の協定銀行】
整理回収機構（The Resolution and Collection Corporation：略称RCC）は、預金保険機構が100％出資を行っている唯一の協定銀行で、金融システムの安定のための使命を負託されています。
日本の金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が預金者や健全な取引先の保護等を図りつつ、円滑な破綻処理を行いますが、整理回収機構は同機構と連携して金融システムのセーフティーネットを形成し、種々の破綻処理業務を行うことを通じて、金融システムの安定に寄与する使命を負託されています。

【専門的知識・経験を有するプロ集団】
整理回収機構の主たる業務は、債権の管理・回収、特定回収困難債権（反社会的勢力に対する債権等、民間金融機関では管理・回収することが難しい債権）の買取り・回収、事業再生支援、金融機関が破綻した場合の承継銀行業務等であり、金融、法務等の知識・経験が豊富な職員と、弁護士等の専門家により構成されるプロ集団が、強い使命感をもって、これらの業務の適正かつ効率的な遂行に努めています。これまで、様々な法的手段、専門知識を駆使し、各業務に取り組んで参りました。

【新たな業務への取組み】
整理回収機構は、2011年10月の改正預金保険法施行により、金融機関の破綻に伴う承継銀行業務や金融機関が回収することが困難な反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務を付与されました。また、2014年からは、信販会社や貸金業者等が保有する反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務を開始し、金融機関と反社会的勢力との関係を遮断することで、金融システムの安定に努めています。

会社データ

プロフィール	1996年7月26日、旧住宅金融専門会社7社の貸出金債権等の資産を譲り受け、その管理・回収を行うために、整理回収機構の前身である住宅金融債権管理機構が設立されました。また、1995年1月13日には、破綻信用組合の事業を譲り受けるために東京共同銀行が設立され、その後、1996年9月2日に、破綻した金融機関の債権の管理・回収機関として組織変更し、整理回収銀行となりました。そして、1999年4月1日、住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併したことで、現在の整理回収機構が発足しました。
事業内容	【債権の管理・回収業務】預金保険機構からの委託により、これまでに破綻金融機関や健全金融機関から買い取った債権の管理・回収業務を行っています。【金融機関の破綻処理における業務】金融機関が破綻した場合、選任された金融整理管財人（預金保険機構等が選任されます。）は、旧経営陣に代わって、破綻金融機関の預金者や健全な取引先の保護等の業務を運営しつつ、最終受皿金融機関への事業譲渡を目指すことになりますが、その過程で整理回収機構は、次のような業務を担当します。（1）最終受皿金融機関が直ちに現れない場合に、付保預金（注）及び健全資産を破綻金融機関から承継し、最終受皿金融機関に譲渡するまでの間、破綻金融機関の業務を暫定的に維持・継続する承継銀行業務（2）預金保険機構から買取りの委託を受けた破綻金融機関の不良資産の買取り及び管理・回収等の業務（注）付保預金：預金保険により保護されている預金等【回収困難な債権の買取り及び管理・回収業務】特定回収困難債権（反社会的勢力に対する債権等、民間金融機関では管理・回収することが難しい債権）を預金保険機構の委託により買い取り、管理・回収を行っています。【サービサー機能を活用した反社債権等の買取り及び管理・回収受託業務】 2013年12月に金融庁から公表された「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」に基づき、預金保険法に定められた特定回収困難債権の買取制度の対象とならない信販会社・貸金業者等が保有する反社会的勢力に対する債権等を、当社のサービサー機能を活用して買取り又は管理・回収の受託を行うこととし、2014年3月より業務を開始しました。【事業再生支援業務】事業再生計画の策定支援等を通じて、債務者の事業の再生・継続を支援しています。【金融機関に対する資本増強業務】公的資金による金融機関の資本増強に係る各法律に基づき、預金保険機構の委託により、優先株式等の引受け等の資本増強業務を行っています。【金融機関の破綻に関与した者の法的責任の追及業務】金融機関の破綻原因となった融資事案等に関与した旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟等の法的な責任の追及を行っています。【その他上記に付随する業務】

プロフィール

1996年7月26日、旧住宅金融専門会社7社の貸出金債権等の資産を譲り受け、その管理・回収を行うために、整理回収機構の前身である住宅金融債権管理機構が設立されました。
また、1995年1月13日には、破綻信用組合の事業を譲り受けるために東京共同銀行が設立され、その後、1996年9月2日に、破綻した金融機関の債権の管理・回収機関として組織変更し、整理回収銀行となりました。
そして、1999年4月1日、住宅金融債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併したことで、現在の整理回収機構が発足しました。

事業内容

【債権の管理・回収業務】
預金保険機構からの委託により、これまでに破綻金融機関や健全金融機関から買い取った債権の管理・回収業務を行っています。

【金融機関の破綻処理における業務】
金融機関が破綻した場合、選任された金融整理管財人（預金保険機構等が選任されます。）は、旧経営陣に代わって、破綻金融機関の預金者や健全な取引先の保護等の業務を運営しつつ、最終受皿金融機関への事業譲渡を目指すことになりますが、その過程で整理回収機構は、次のような業務を担当します。
（1）最終受皿金融機関が直ちに現れない場合に、付保預金（注）及び健全資産を破綻金融機関から承継し、最終受皿金融機関に譲渡するまでの間、破綻金融機関の業務を暫定的に維持・継続する承継銀行業務
（2）預金保険機構から買取りの委託を受けた破綻金融機関の不良資産の買取り及び管理・回収等の業務
（注）付保預金：預金保険により保護されている預金等

【回収困難な債権の買取り及び管理・回収業務】
特定回収困難債権（反社会的勢力に対する債権等、民間金融機関では管理・回収することが難しい債権）を預金保険機構の委託により買い取り、管理・回収を行っています。

【サービサー機能を活用した反社債権等の買取り及び管理・回収受託業務】
2013年12月に金融庁から公表された「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」に基づき、預金保険法に定められた特定回収困難債権の買取制度の対象とならない信販会社・貸金業者等が保有する反社会的勢力に対する債権等を、当社のサービサー機能を活用して買取り又は管理・回収の受託を行うこととし、2014年3月より業務を開始しました。

【事業再生支援業務】
事業再生計画の策定支援等を通じて、債務者の事業の再生・継続を支援しています。

【金融機関に対する資本増強業務】
公的資金による金融機関の資本増強に係る各法律に基づき、預金保険機構の委託により、優先株式等の引受け等の資本増強業務を行っています。

【金融機関の破綻に関与した者の法的責任の追及業務】
金融機関の破綻原因となった融資事案等に関与した旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟等の法的な責任の追及を行っています。

【その他上記に付随する業務】

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内3丁目4番2号　新日石ビル
本社電話番号	03-3213-7101
資本金	120億円
役職員数	268名（2024年10月1日時点）
売上高	該当ありません。
事業所	大阪支社（大阪府大阪市都島区東野田町2丁目2番10号　都島住宅京橋ビル）
実績	（2024年9月末時点） 1．債権回収実績（回収累計額）：10兆2,003億円 2．資産を譲り受けた破綻金融機関等の数：175機関 3．企業再生実施案件：700件 4．関与者責任追及による損害賠償金の回収累計額：190億円 5．納付金について　　　整理回収機構は法律に基づき、毎年度生じる利益（買い取った債権等の　　　回収により生じた利益から損失等を差し引いた残額）を預金保険機構に　　　納付しています。2024年3月までの、債権回収に係る納付金累計額は　　　1兆5,498億円となっています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 22.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.1%
  （123名中10名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ○新入職員基礎研修 ○回収業務基礎・専門研修 ○金融業務研修 ○承継銀行業務研修 ○階層別管理者研修 ○防犯安全研修　　　　　等
自己啓発支援制度	制度あり ○様々な資格を対象とした資格取得奨励制度 ○150以上の講座から選べる通信教育受講補助制度
メンター制度	制度あり ○新入職員1人に対しメンター1人が就き、日頃の業務や業務外の悩み等に「良き相談相手」として新入職員をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都女子大学、慶應義塾大学、摂南大学、千葉大学、中央大学、東洋大学、奈良女子大学、日本女子大学、法政大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　 2023年　 2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　 2名　　　4名　　　4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	3名	1名	4名
2023年	1名	3名	4名
2022年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	4名	0名	100%
2023年	4名	0名	100%
2022年	2名	0名	100%

取材情報

破綻金融機関が保有していた不良債権の回収などを通じ、金融システムの安定に貢献: 社会に貢献するという高い志を持った人材が活躍しています。

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