(株)整理回収機構

整理回収機構（The Resolution and Collection Corporation：略称RCC）は、預金保険機構の100％出資により設立された唯一の協定銀行です。

極めて安定した存在だと思いがちな金融機関も、実は倒産（破綻）してしまうことがあり、その場合の社会的な影響は非常に大きなものがあります。そこで、日本では政府・日本銀行・民間金融機関の共同出資により預金保険機構という組織が設置されており、金融機関が破綻した際の処理を行う仕組みが用意されています。

私たち整理回収機構は、預金保険機構との「整理回収協定」に基づき、以前から、破綻した金融機関の不良債権の買取り及び管理・回収業務を行っていますが、2011年からは、整理回収機構の業務の土台となる「預金保険法」という法律が改正され、新たに金融機関の破綻処理を進める上での承継銀行業務（破綻した金融機関が保有していた付保預金（預金保険で保護される一人1,000万円までの預金）や健全な資産などを、譲渡先が決まるまで一時的に維持管理する業務）も担うことになりました。
また、同時に、金融機関と反社会的勢力との関係遮断に貢献すべく、金融機関では回収することが困難な反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務を行うことになりました。この業務については、2014年に拡充され、信販会社や貸金業者などが保有する反社会的勢力に対する債権の買取り・回収業務も行うこととなり、活動の領域を広げています。
これまでに私たちは、不良債権の回収などを通じ、金融システムの安定に貢献してきました。そして、今後も公的な使命を大切に考えながら、誠実かつ公正に、整理回収機構に期待される役割を果たし続けていきます。

2002年3月までは、金融機関が破綻しても、その金融機関に預けられていた預金は全額保護されていました。その全額保護のため、国から多額の公的な資金が投入されたところですが、このような枠組みのなかでの整理回収機構の役割は、破綻の原因となった不良債権からできるだけ多く回収し、預金保険機構に納付することによって、投入された公的資金を最小限にして、国民の負担を減らすことでした。これまでに、整理回収機構では170を超える金融機関から不良債権などを譲り受けましたが、その回収額は累計で10兆円を超えており、回収に伴う利益を1兆5千億円以上、預金保険機構に納付しています。

私たちは株式会社という位置付けではありますが、譲り受けた不良債権から回収することで利益が出た場合も、それを預金保険機構に納め、かつて投入された公的資金の最小化を図る、というのが当社に与えられた使命のひとつであり、当社の基本的なスタンスなのです。

2002年4月以降は、原則として、金融機関に預けられていた預金は全額保護ではなく、一定額までの保護となりました。そこで整理回収機構は、破綻した金融機関の不良債権からできるだけ多く回収し、回収から得た利益を預金保険機構に納付することによって、預金者に、先ほどの一定額を超える預金に対して少しでも多くのお金が払い戻されるようになることを目指しています。

しかし、できるだけ多くの回収を図るといっても、回収に当たっては、善良で誠実な債務者の方々については、お一人お一人の実情を考慮して丁寧な対応を行い、その生活の維持や事業の再建、継続に配慮しています。
一方で、返すことのできるお金があるにもかかわらず、巧妙に財産を隠すなどといった悪質な債務者や反社会的勢力に対しては、法的な措置を含めて厳正に対処しています。

私たち整理回収機構は、金融・法務などの豊富な知識と経験を持った職員と、弁護士などの専門家によって構成されるプロ集団です。私たちの業務ノウハウを受け継いでもらい、承継銀行業務などの新たな機能を含めた整理回収機構の業務をこの先も継続していきます。

仕事に必要となる専門知識は、入社後に、債権の管理・回収業務に関する研修はもとより、弁護士を講師とした法務研修や銀行出身者による金融機関業務研修などによってしっかりと習得することが可能です。新たに入社した職員は、こうした研修や高いスキルを持った先輩職員のサポートによって、着実に成長しています。公的な役割を担い、難しそうな業務を行っている会社のように見えますが、門戸は決して狭いわけではありません。

また、新人研修を終えた後も、140以上のカリキュラムから自分が必要とする講座を選んで受講することのできる通信教育制度や、国家試験を含んだ様々な資格の取得を支援する補助・奨励制度を用意し、さらには、当社の職員として働く上で必要な知識を学ぶために独自の研修も開講しています。仕事に必要となる知識やスキルは、すべて入社後に習得できる環境を用意しています。

私たちがお会いしたいのは、公的な使命を自覚し、社会に貢献するという仕事に意欲や情熱を持つ人材で、金融機関の破綻によって困難な状況に置かれている方々を思いやり、公平性をもって業務を遂行していく人であって欲しいと考えています。

不良債権の回収は、デリケートで難しい仕事ですが、整理回収機構の職員としてはもちろん、人間的にも大きく成長できる制度や環境を用意し、できるだけ早く、日本の金融システムの安定に貢献できる人材を育てていきたいと考えています。