最終更新日:2025/2/12

(株)放送衛星システム(B-SAT)

  • 正社員

業種

  • 通信・インフラ
  • 放送
  • 広告
  • 芸能・映画・音楽
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
150億円
売上高
117億9781万円(2024年3月期)
従業員
86名(2024年10月現在)
募集人数
若干名

『宇宙×放送』放送衛星を通じてBS放送のインフラ面を支え、未来への挑戦を続ける企業です。

B-SAT エントリー受付中です!ご応募お待ちしています。 (2025/02/12更新)

伝言板画像

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  選考応募受付は3/31(月)までです!
  みなさまとお会いできるのを楽しみにしております。
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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    福利厚生が充実し、時短勤務や産休・育児休暇の取得実績もあり、働きやすい環境です。

  • 技術・研究

    自社所有の放送衛星を管制・運用し、最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供しています。

  • 安定性・将来性

    社会生活になくてはならないBS放送の基本インフラを担い続けた、30年以上の実績があります。

会社紹介記事

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アップリンクセンターでは放送局から送られてきた放送番組信号(番組・データ・番組表)を、電波としてB-SAT所有の放送衛星に向けて発射しています。
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衛星をコントロールする衛星管制センター。吹き抜けのあるロビーには、衛星やロケットの模型などの展示も。

いつでも、どのような状況の中でも視聴者にBS放送をお届けしているのが、B-SATです。

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B-SATは宇宙産業の一企業として、放送衛星を通じて日本のすべてのBS放送を24時間365日、大規模災害時等も途切れることなく全国の視聴者の皆様にお届けしています。
番組制作を行う企業ではなく、全国のBS放送を支える、放送インフラの会社です。

主な特徴
〇BS放送を放送衛星を通じて日本全国に届けている会社
〇自社で所有する放送衛星5機を管制・運用
〇NHKや民間放送事業者によって設立された会社
〇NHKのグループ会社(関連会社)

会社データ

プロフィール

私たちの仕事は、放送衛星を安定的に運用し、いつでも、どんな状況の中でもBS放送を継続して日本全国の視聴者の皆様にお届けすること、です。

B-SATは、BS放送の基本インフラ事業を関係者が共同で、一致協力して運営していくという考え方のもと、1993年4月に設立されたオールジャパン体制の組織です。

設立から約30年の歩みにおいて、新4K8K衛星放送をはじめ、その時代の最先端の放送技術を駆使した放送サービスを提供することができるよう、放送衛星による送信システムを支え続けてまいりました。

社会生活になくてはならないBS放送の基本インフラを担っているのが、私たち(株)放送衛星システム(B-SAT)です。

事業内容
私たちは宇宙産業の中の一企業として、放送衛星を通じて未来への挑戦を続けています。
BS放送という文化と、宇宙という夢。その交点にいるのが、私たちB-SATです。

BS放送を行うため、放送番組を地上の設備から電波で衛星へ届けるアップリンクのサービスと、衛星から日本全国に届くような強い放送電波にして送り返すダウンリンクのサービスを行っています。
BS放送局から、これらのサービスに対する料金を得て運営されています。

私たちは、二つの基本使命を掲げ、事業を運営しています。
<1.いつでもどのような状況でも、BS放送を継続してお届けする>
この使命を果たすために、設備やシステムを二重、三重にし、万全な体制で運用を行っています。
またBS放送は地上放送に比べ、大地震などの非常災害時に強いという特徴があります。万一の際にも重要な情報をお届けして社会的使命を果たせるよう、設備の開発や訓練を行っています。

<2.BS放送のさらなる発展・進化に尽力する>
2021年12月に、放送衛星はこれまでのBSAT-3シリーズ(3a/3b/3c)からBSAT-4シリーズ(4a/4b)に完全移行しました。BSAT-4シリーズでは右旋12チャンネルと左旋12チャンネルを搭載するなど、高機能化と高性能化が図られています。

これらの新衛星の運用により、BS放送の継続確保の体制強化とともに、BS放送のさらなる発展というB-SATの基本使命を果たしていきます。

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毎日の機器チェックは、安定運用に欠かせません。

本社郵便番号 151-0063
本社所在地 東京都渋谷区富ヶ谷1-16-4
本社電話番号 03-5453-6521
設立 1993年4月13日
資本金 150億円
従業員 86名(2024年10月現在)
売上高 117億9781万円(2024年3月期)
事業所 ●本社
 東京都渋谷区

●衛星管制センター
 川口衛星管制センター(埼玉県川口市)

●アップリンクセンター
 東京都渋谷区
業績   決算期    売上高  経常利益
――――――――――――――――――――   
 2024年3月    117    19
 2023年3月    121    15
 2022年3月    119     9
 2021年3月    128    17
 2020年3月    134    20
 2019年3月    116     9
 2018年3月    120    26
 2017年3月    119    25
 2016年3月    117    18
 2015年3月    130    32
 2014年3月    130    31
 2013年3月    130    30 (単位:億円)
株主構成 日本放送協会(NHK)       49.9%
(株)WOWOW          19.6%
(株)TBSホールディングス      5.6%
(株)テレビ朝日ホールディングス   5.6%
(株)BS日本            5.2%
(株)ビーエスフジ          5.2%
(株)BSテレビ東京         5.2%  ほか     

(2024年7月1日現在)
主な取引先 ●BS放送各社(認定基幹放送事業者)
(株)BS朝日、(株)BS-TBS、(株)BSテレビ東京、(株)WOWOW、日本放送協会、日本BS放送(株)、ワールド・ハイビジョン・チャンネル(株)、放送大学学園、(株)釣りビジョン、(株)BS日本、(株)ビーエスフジ、(株)アニマックスブロードキャスト・ジャパン、(株)ジェイ・スポーツ、日本映画放送(株)、(一財)グリーンチャンネル、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)、BSよしもと(株)、(株)ジャパネットブロードキャスティング、BS松竹東急(株)、(一社)放送サービス高度化推進協会、SCサテライト放送(株)、(株)QVC ジャパン
平均年齢 社員平均:35.6歳(2024年10月1日現在)

新卒入社社員の人数が全社の48%、そのほかに他企業からの転籍者(34%)、出向者(18%)という構成になっています。
転籍者・出向者も含めた全社の平均年齢は45.5歳です。
平均給与 社員平均(基本給) 月額 約38.5万円
沿革
  • 1993年
    • 4月 (株)放送衛星システム 設立
  • 1997年
    • 4月 川口放送衛星管制センターおよび君津放送衛星管制所開設
        アリアンロケットによるBSAT-1a 打ち上げ成功
      7月 ヒューズ社からBSAT-1a を引き取り運用開始
  • 1998年
    • 4月 アリアンロケットによる予備機BSAT-1b 打ち上げ成功
      7月 ヒューズ社からBSAT-1b を引き取り運用開始
      11月 BS-3N の管制業務をNHK、WOWOW から受託、
        業務開始
  • 2000年
    • 11月 BS デジタル放送用アップリンクセンター完成
      12月 BSAT-1b によるBS デジタル放送を受託放送事業者
        として開始
  • 2001年
    • 3月 アリアンロケットによるBSAT-2a 打ち上げ成功
      4月 オービタル・サイエンス社からBSAT-2a を引き取り、
        BSデジタル放送サービス開始
      7月 アリアンロケットによる予備機BSAT-2b 打ち上げ失敗
  • 2003年
    • 6月 アリアンロケットによる予備機BSAT-2c 打ち上げ成功
      7月 オービタル・サイエンス社からBSAT-2c を引き取り、
        運用開始
  • 2007年
    • 8月 アリアンロケットによるBSAT-3a(BSAT-1a、1b の
        後継衛星)打ち上げ成功
      9月 ロッキードマーチン社からBSAT-3a 引き取り
      11月 BSAT-3a によるBS アナログ放送サービス・
         BS デジタル放送サービスを開始
  • 2010年
    • 2月 地上デジタル放送の衛星利用による難視聴対策を行う
        ための受託放送事業開始
      8月 BSAT-1a管制終了
      10月 アリアンロケットによるBSAT-3b打ち上げ成功
      12月 ロッキードマーチン社からBSAT-3bを引き取り、
        運用開始
  • 2011年
    • 7月 BSアナログ放送終了
      8月 アリアンロケットによるBSAT-3c 打ち上げ成功
         BSAT-1b管制終了
      9月 ロッキードマーチン社からBSAT-3cを引き取り、
        運用開始
      10月 新規認定基幹放送事業者(BS第5、7、11、19
        チャンネル)放送開始
  • 2012年
    • 3月 新規認定基幹放送事業者(BS第21、23チャンネル)
        放送開始
  • 2013年
    • 1月 BSAT-2a管制終了
      8月 BSAT-2c管制終了
  • 2015年
    • 3月 地デジ難視聴対策衛星放送を行うための基幹放送局提供
        事業終了
      6月 君津緊急アップリンク局の運用開始
  • 2016年
    • 8月 4K・8K試験放送サービスの開始
        (BS第17チャンネル、NHK)
      12月 4K・8K試験放送サービスの開始
        (BS第17チャンネル、A-PAB)
  • 2017年
    • 9月 アリアンロケットによるBSAT-4a 打ち上げ成功
      11月 スペースシステムズロラール社からBSAT-4aを引き取り
  • 2018年
    • 2月  BSAT-4a運用開始
      12月 BSAT-4aによる新4K8K衛星放送開始
  • 2020年
    • 8月 アリアンロケットによるBSAT-4b 打ち上げ成功
      9月 米国マクサー社からBSAT-4bを引き取り、運用開始
  • 2022年
    • 新規認定基幹放送事業者(BS 第23 チャンネル)放送開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.1時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.2
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 2 0 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    66.7%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
まずは社会人として、いずれは技術の専門職として成長できるよう、ステップに応じた育成・研修を行います。

『階層別必須研修』:採用、昇格などの節目に、原則として受講を義務付ける研修
         (新採用者研修、中堅層育成研修、職場リーダー層育成研修など)
【新入社員研修】
社会人としての心構え、B-SATに関する基本事項や各職場の業務内容、施設・設備の概要などを約1カ月間かけて学びます。
NHKグループの新入社員研修などにも参加します。
各部署の仕事についての講習のほか、衛星管制・アップリンク両センターの主な施設・設備の実地見学等もあります。

『専門研修』:業務に関係する専門性の向上に役立つ研修で、選定された受講者が受講
       (ヒューマンエラー研修、第一級陸上無線技術士対策セミナーなど)

『共通研修』:特定の職場等を対象としないテーマで実施する研修
       (コンプライアンス等については年1回全員必須で研修を実施)

このほか、人材育成の基礎となるOJTや職場単位の研修・講習は、各部署で実施します。
【OJT】
B-SATでは1年目から現場の第一線の仕事に就きます。
最初は、先輩とペアを組んで、夜勤なども含めて実際の業務に従事しながら仕事の内容を覚えていきますが、その後は技術者として日勤・夜勤などのシフト勤務に就いて、現場の業務を担います。
チームで仕事をしていく中で、先輩や上司の指導のもと、実務を通して専門知識や対応能力を身につけていきます。
また、メーカーの工場等での説明会や視察などもあります。
自己啓発支援制度 制度あり
【業務関連検定試験】
○対象:陸上無線技術士(第1級・第2級)、電気主任技術者(第1種~第3種)、危険物取扱者(乙種第4類または甲種)、衛生管理者(第2種または第1種)、

受験費用等を補助しています。
受験当日と試験地への往復日数は、会社が必要と認めた場合は有給休暇扱いとなります。また、陸上無線技術士・電気主任技術者・危険物取扱者・衛生管理者については、合格者に対し奨励金を支給しています。

【自己啓発援助】
○対象:語学学習(英語以外も可)

受講料・語学検定試験受験料の一部を補助します。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本工業大学、広島市立大学、名城大学、琉球大学、大阪府立大学
<大学>
岡山理科大学、京都産業大学、千葉大学、日本大学、広島大学、中央大学、福岡工業大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、仙台高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校

採用実績(人数)     2021年  2022年 2023年 2024年 2025年(予)
―――――――――――――――――――――――――――
院了   ―    2名    ―   ―    ―
大卒   2名   1名   1名   ―   1名
高専卒  ―    ―    ―   ―    ―
採用実績(学部・学科) 工学研究科機能システム専攻、工学研究科航空宇宙学専攻、
工学研究科情報通信工学専攻、工学研究科電気電子工学専攻、
工学研究科電気電子システム工学専攻、工学研究科電子情報メディア工学専攻、
情報工学研究科知能機能システム専攻、情報理工学研究科情報通信工学専攻、
融合科学研究科情報科学専攻、理工学研究科先進理工学専攻、
理工学研究科総合デザイン工学専攻、理工学研究科電気電子工学専攻、
機械工学科、機械電気工学専攻、情報科学研究科、情報工学科、
システム情報工学研究科、生物地球学科、電気工学科、電子工学科、
電子情報工学科、電子制御工学科、工学研究科航空宇宙海洋系専攻、
情報理工学研究科情報・ネットワーク工学専攻、
理工学部電気電子情報通信工学科、情報工学部情報通信工学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 1 0 1
    2022年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 1 0 100%
    2022年 3 0 100%

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