最終更新日：2025/3/25

一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所

正社員

業種

財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 一般社団法人のため無し

売上高: 一般社団法人のため非公開

従業員: 70名（2024年3月現在）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

環境・食品分野の試験検査機関として、地域社会の安全・衛生・快適な生活を支えます。

【会社説明会予約受付中！】新潟県環境衛生中央研究所（2025/03/06更新）

当研究所に関心をお寄せ頂き、ありがとうございます。
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地域社会の安全で衛生的な生活を守るために、様々な分野での検査・測定・調査・コンサルティング業務に取り組んでいます。自身の研究分野を生かして、どんどん知識を蓄えながら成長していくことができます。

: 地域社会の安全で衛生的な生活を守るために、様々な分野での検査・測定・調査・コンサルティング業務に取り組んでいます。

: 自身の研究分野を生かして、どんどん知識を蓄えながら成長していくことができます。

環境・食品衛生分野の検査・測定／各種調査研究／コンサルタントを行っています

部署によりますが、資格試験や研修などが年に何度かあります。新しいことに挑戦したり研修や試験を受けることにより自己成長ができると感じています。	■仕事内容・仕事で感じていること主な仕事内容は、検査室で分析する業務と、所外へ出て検体の採水や受水槽の現場検査です。所内で行う分析業務では、飲料水の有機項目の検査を中心に行っています。検査室で集中して分析できるのはとても楽しく、生活に必要な検査を行うことで地元に貢献していることを実感できます。所外で行う業務は、採水したり受水槽に上がって現場検査をしたりと体を使うので、いいリフレッシュになっています。 ■心がけていること業務では具体的に水道水や井戸水、プール水などの安全をチェックしています。飲料水は基準値や下限値が低いものが多く、些細なことで汚染されてしまう恐れがあるので、検査中に汚染や損失がないよう細心の注意を心掛けています。 ■職場の雰囲気通常の分析業務でも不安や不思議に思ったことを、その場で先輩に質問や相談することができるので、安心します。また、所内には音楽からスポーツ、食文化研究などいくつかの同好会があります。レクリエーションなどそれぞれの趣味を通して、他部署の方や年代関係なく交流ができていて、所内のコミュニケーション活性化に役立っています。（写真右） ■入社の決め手入社の決め手の一つは「環境や食品関連の安心・安全を担う」という、責任ある業界であることです。実際に身近な店舗の調理室の清潔さや衛生チェックする仕事があり、多くの人が食べる食品の安全の一助となっていると感じます。また、弊所では多岐に渡る検査業務を経験できるということも決め手の一つです。環境分析課、水道試験課、食品衛生課を経験し、大学で学ばなかった分野も業務を通じて学べています。正直なところ、未経験の分野に配属となった時は不安もありましたが、どの部署でも先輩方が優しく教えてくれたのが印象的です。 ■現在の仕事内容検査室での業務として、飲料水・浴槽水・排水等の微生物検査、ウイルス・遺伝子組換え食品等のPCR検査を担当しています。具体的には、検水中の大腸菌の有無や、食品原料中の組換え遺伝子の混入率を検査しています。その他に、訪問先の業務として、調理施設の衛生検査、検体回収業務を担当しています。（写真左）

部署によりますが、資格試験や研修などが年に何度かあります。新しいことに挑戦したり研修や試験を受けることにより自己成長ができると感じています。

■仕事内容・仕事で感じていること
主な仕事内容は、検査室で分析する業務と、所外へ出て検体の採水や受水槽の現場検査です。
所内で行う分析業務では、飲料水の有機項目の検査を中心に行っています。検査室で集中して分析できるのはとても楽しく、生活に必要な検査を行うことで地元に貢献していることを実感できます。
所外で行う業務は、採水したり受水槽に上がって現場検査をしたりと体を使うので、いいリフレッシュになっています。

■心がけていること
業務では具体的に水道水や井戸水、プール水などの安全をチェックしています。
飲料水は基準値や下限値が低いものが多く、些細なことで汚染されてしまう恐れがあるので、検査中に汚染や損失がないよう細心の注意を心掛けています。

■職場の雰囲気
通常の分析業務でも不安や不思議に思ったことを、その場で先輩に質問や相談することができるので、安心します。
また、所内には音楽からスポーツ、食文化研究などいくつかの同好会があります。レクリエーションなどそれぞれの趣味を通して、他部署の方や年代関係なく交流ができていて、所内のコミュニケーション活性化に役立っています。（写真右）

■入社の決め手
入社の決め手の一つは「環境や食品関連の安心・安全を担う」という、責任ある業界であることです。
実際に身近な店舗の調理室の清潔さや衛生チェックする仕事があり、多くの人が食べる食品の安全の一助となっていると感じます。
また、弊所では多岐に渡る検査業務を経験できるということも決め手の一つです。
環境分析課、水道試験課、食品衛生課を経験し、大学で学ばなかった分野も業務を通じて学べています。
正直なところ、未経験の分野に配属となった時は不安もありましたが、どの部署でも先輩方が優しく教えてくれたのが印象的です。

■現在の仕事内容
検査室での業務として、飲料水・浴槽水・排水等の微生物検査、ウイルス・遺伝子組換え食品等のPCR検査を担当しています。
具体的には、検水中の大腸菌の有無や、食品原料中の組換え遺伝子の混入率を検査しています。
その他に、訪問先の業務として、調理施設の衛生検査、検体回収業務を担当しています。（写真左）

会社データ

プロフィール	私たちは、地域社会の安全、衛生、快適な生活のため、環境・食品分野の試験検査機関として1972年に創設されました。主に環境や食品衛生に関する検査・測定をはじめ、調査・研究およびコンサルティング業務も行っているほか、検査結果に基づく改善提案や対策立案などにも柔軟に対応しています。また、各種セミナーの開催や試験検査技術習得の機会提供、専門講師派遣、関連情報提供など、公益事業にも積極的に取組んでいます。現在、信頼性や公益性の高い検査機関、と好評価をいただくまでに成長しました。経営理念である『「安心と安全」が私たちの商品です。』に基づき、今後も試験検査業務を通じて地域社会に貢献できるよう努めていきます。
事業内容	【環境関連】 ○安全で快適な生活が送れるよう、様々な調査・分析に対応いたします ■排水や河川等の水質検査 ■浄化槽の水質検査 ■ばい煙、粉じんの測定 ■作業環境測定 ■一般廃棄物や産業廃棄物の分析 ■土壌、汚泥の分析試験　等【飲料水・食品・衛生関連】 ○水道法、食品衛生法登録検査機関として皆様から信頼されるサービスを提供いたします ■放射性物質測定 ■飲用や衛生にかかわる水質検査 ■衛生調査　　微生物／腸内細菌検査／賞味期限の設定検査　等 ■農薬検査【調査・研究・コンサルタント関連】 ○確かな知識と経験に基づき、迅速に対応いたします ■異物・クレーム品調査、分析 ■コンサルティング関連 ■公衆衛生、公害防止、労働安全衛生等の調査研究及び知識の普及・啓発　等

プロフィール

私たちは、地域社会の安全、衛生、快適な生活のため、環境・食品分野の試験検査機関として1972年に創設されました。主に環境や食品衛生に関する検査・測定をはじめ、調査・研究およびコンサルティング業務も行っているほか、検査結果に基づく改善提案や対策立案などにも柔軟に対応しています。
また、各種セミナーの開催や試験検査技術習得の機会提供、専門講師派遣、関連情報提供など、公益事業にも積極的に取組んでいます。現在、信頼性や公益性の高い検査機関、と好評価をいただくまでに成長しました。
経営理念である『「安心と安全」が私たちの商品です。』に基づき、今後も試験検査業務を通じて地域社会に貢献できるよう努めていきます。

事業内容

【環境関連】
○安全で快適な生活が送れるよう、様々な調査・分析に対応いたします

■排水や河川等の水質検査
■浄化槽の水質検査
■ばい煙、粉じんの測定
■作業環境測定
■一般廃棄物や産業廃棄物の分析
■土壌、汚泥の分析試験　等

【飲料水・食品・衛生関連】
○水道法、食品衛生法登録検査機関として皆様から信頼されるサービスを提供いたします

■放射性物質測定
■飲用や衛生にかかわる水質検査
■衛生調査
　　微生物／腸内細菌検査／賞味期限の設定検査　等
■農薬検査

【調査・研究・コンサルタント関連】
○確かな知識と経験に基づき、迅速に対応いたします

■異物・クレーム品調査、分析
■コンサルティング関連
■公衆衛生、公害防止、労働安全衛生等の調査研究及び知識の普及・啓発　等

本社郵便番号	940-2127
本社所在地	新潟県長岡市新産2-12-7
本社電話番号	0258-46-7151
設立	1976年9月
資本金	一般社団法人のため無し
従業員	70名（2024年3月現在）
売上高	一般社団法人のため非公開
沿革	1972年 4月　新潟県環境衛生中央研究所を開設、公害環境衛生関係測定業務を開始 9月　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく検査機関に指定 1974年 7月　社団法人新潟県食品協会推奨検査機関に認定 1976年 3月　計量法に基づく濃度計量証明事業に登録 9月　社団法人新潟県環境衛生中央研究所として公益法人に認可 12月　作業環境測定法に基づく測定機関に登録 1979年 3月　水道法に基づく水質検査機関に指定 1984年 12月　臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所に登録、建築物における衛生環境の確保に関する法律に基づく建築物飲料水水質検査業に登録 1986年 7月　浄化槽法に基づく指定検査機関に指定 1987年 5月　栄養成分の表示関連の規定に基づく認定栄養成分分析機関に指定 12月　計量法に基づく騒音計量証明事業に登録、計量法に基づく振動計量証明事業に登録 1997年 2月　建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物空気環境測定業に登録 2001年 4月　高度技術開発センターを開設 2002年 4月　ISO14001認証取得 10月　温泉法に基づく温泉成分分析機関に登録 2003年 1月　土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 3月　計量法に基づく特定濃度計量証明事業に登録 2004年 4月　ISO9001認証取得 6月　食品衛生法に基づく登録検査機関に登録 10月　水道法に基づく簡易専用水道検査機関に登録 12月　全国飲用牛乳公正取引協議会認定検査機関に認定 2007年 4月　本所北館に併設し南館を開設　新潟事務所を開設 2008年 12月　会員機関向け特別事業開始(インハウスセミナー、課題解決支援事業、試験検査技術実習など) 2011年 6月　放射線核種分析開始 2013年 4月　一般社団法人新潟県環境衛生中央研究所に名称変更 2014年 10月　本所に事務所棟増設 2016年 3月　ISO17025認定取得 11月　水道GLP（水道水質検査優良試験所規範）認定取得 2019年 2月　ISO17025拡大認定 2020年 9月　新型コロナウイルス検査開始 2022年 8月　呼吸用保護具のフィットテスト開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・所内勉強会の開催（年二回）　毎回異なるテーマで各職員の担当する業務について更なる知識や技術の研鑚、資質の向上を目指して実施。　プレゼンテーションを当所の職員だけでなく、会員機関の皆様にもご視聴頂き、多面的な視点に基づいた相互の情報交換の機会としても活用しています。
自己啓発支援制度	制度あり資格取得による報奨金制度あり。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞埼玉大学、静岡大学、筑波大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、福井工業大学、山形大学＜大学＞愛知工業大学、金沢大学、北里大学、國學院大學、埼玉工業大学、静岡大学、駿河台大学、帝京大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記公務員専門学校新潟校、相模女子大学短期大学部、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大学院了　　　　　ー　　 1名　　　ー大卒　　　　　　 1名　　　1名　　　１名専門卒　　　　　ー　　　 ―　　　―

採用実績（学校）

＜大学院＞
埼玉大学、静岡大学、筑波大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、福井工業大学、山形大学
＜大学＞
愛知工業大学、金沢大学、北里大学、國學院大學、埼玉工業大学、静岡大学、駿河台大学、帝京大学、東京農業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、法政大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記公務員専門学校新潟校、相模女子大学短期大学部、長岡工業高等専門学校、新潟会計ビジネス専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　　2023年　2024年　2025年(予)
-------------------------------------------------
大学院了　　　　　ー　　 1名　　　ー
大卒　　　　　　 1名　　　1名　　　１名
専門卒　　　　　ー　　　 ―　　　―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	1名	2名
2023年	1名	0名	1名
2022年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	2名	0名	100%
2023年	1名	0名	100%
2022年	2名	1名	50.0%

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