最終更新日:2025/3/5

国土交通省 北陸地方整備局

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
新潟県
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
1,800名 ※R5.4.1時点 (事務系720名・技術系1,080名)
募集人数
51~100名

※人事院試験の受付は終了しております※ 当たり前の生活をもっと当たり前に ~国ならではの、国でしかできない、誇れる仕事~

採用担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

伝言板画像

こんにちは!
『国土交通省 北陸地方整備局』です!

北陸地方整備局では、地域の方々が快適で、安全・安心な生活ができるよう、道路・河川・港湾空港などの社会インフラの「整備」と「維持管理」を行っています。

国ならではのビッグプロジェクト、地域を守る防災対策、街のにぎわい創出に取り組んでおり、多くの魅力・やりがいがある職場となっております。

「少し興味があるかも・・・」「とりあえずお話を聞いてみたい!」という方、
ご希望の日時に合わせて、業務説明(WEB可)をすることも可能です。

仕事内容・やりがい・福利厚生などについて、ひとりひとりに丁寧にご説明いたします。是非お気軽にご参加ください!

☆業務説明の申込みはこちら⇒https://www.hrr.mlit.go.jp/nyusho/event.html

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企業のここがポイント

  • やりがい

    社会資本(インフラ)整備・維持管理を通じて、安心・安全で豊かな生活を支える地域づくりに貢献できます!

  • 制度・働き方

    フレックス勤務や時短勤務、育児休暇など様々な制度があり、仕事と家庭の両立を支援しています!

会社データ

プロフィール

もしも、毎日使っている道路や河川、港や空港を整備しなかったら?
地震などの緊急災害が起きたとき、迅速な支援や復旧をしなかったら?
わたしたちの毎日の暮らしは当たり前にあるようで、当たり前ではないのかもしれません。
北陸地方整備局は、地域の安全・安心を守り、活力を与え、豊かな未来へと導いていく役割を担っています。
「河川」「道路」「港湾・空港」「都市・公園」「官庁営繕」という社会資本(インフラ)の整備や維持管理は、国ならではの仕事であり、北陸地方整備局にしかできない仕事です。
この地域に暮らす人たちの明るい未来を、わたしたちの手で創っていきましょう。

事業内容
◆洪水や土砂災害から、地域の安心・安全を守る河川事業
◆国土をつなぐ、広域的な幹線道路事業
◆北陸の経済と暮らしを支える、港湾・空港事業
◆時代のニーズに対応した、多様な公共建築事業
◆河川道路の機械設備、建設機械の整備と運用管理
◆円滑で的確な情報提供、強固な電気・情報通信設備事業
◆大規模災害が発生した際に技術的支援を行うTEC-FORCE

社会資本(インフラ)整備・維持管理を通じて、安心・安全で豊かな生活を支える地域づくりを支援します!!
本社郵便番号 950-8801
本社所在地 新潟市中央区美咲町1-1-1 美咲合同庁舎1号館
本社電話番号 025-280-8880
創業 2001年(平成13年)
設立 2001年(平成13年)
資本金 官公庁のためなし
従業員 1,800名 ※R5.4.1時点
(事務系720名・技術系1,080名)
売上高 官公庁のためなし
事業所 ○新潟県:新潟市、長岡市、上越市、村上市、南魚沼市、南魚沼郡湯沢町
○富山県:富山市、黒部市、砺波市、中新川郡立山町
○石川県:金沢市
○福井県:敦賀市
○山形県:西置賜郡小国町
○福島県:会津若松市
○長野県:長野市、松本市、大町市
○岐阜県:飛騨市

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 22 12 34
    取得者 6 12 18
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    27.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
○新規採用研修(技術・事務合同)
○基礎技術・河川行政・道路行政研修(技術)
○総務・会計・契約研修(事務)
○雪寒行政・雪寒現地研修
○国土交通行政(初級・中級・上級)
など、キャリアに合わせて様々な研修を受けることができます!
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
入省後2~3年間、先輩職員がマンツーマンでサポートします。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
金沢工業大学、信州大学、東京都立大学、富山大学、長岡技術科学大学、新潟大学、山梨大学
<大学>
石川県立大学、岩手大学、宇都宮大学、大手前大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、京都産業大学、群馬大学、県立広島大学、埼玉大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、大東文化大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、同志社大学、東北大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、広島大学、福井大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、北陸大学、室蘭工業大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
石川工業高等専門学校、上田情報ビジネス専門学校、ELICビジネス&公務員専門学校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原簿記法律観光専門学校金沢校、大原ビジネス公務員専門学校福井校、富山大原簿記公務員医療専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、新潟公務員専門学校、新潟青陵大学短期大学部

※令和2年度~令和5年度までの採用実績(学校)です。

採用実績(人数)          技術    行政
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2024年    33名   25名
2023年    36名   38名
2022年    38名   30名
2021年    36名   30名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 46 11 57
    2023年 45 24 69
    2022年 42 23 65
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

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