最終更新日：2024/9/3

ニタコンサルタント(株)

業種

建設コンサルタント
情報処理
建設
建築設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 徳島県

資本金: 4,900万円

売上高: 19億8,000万円(2023年9月決算時)

従業員: 138名(男性:110名、女性:28名) うち正社員(男性:88名、女性27名)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

未来の礎をカタチにする　建設・防災・環境の総合コンサルタント

会社紹介記事

道路・橋梁・河川・砂防・海岸・海洋等の、建設・まちづくり・地域づくり分野における調査や計画設計のほか、環境や防災、情報等の幅広い分野で活躍の場があります。部署や部門をまたいだ技術情報の共有や、全社的な技術力の向上などを目的として、春と秋に技術発表会を実施しています。若手社員から役員まで活発に意見交換が行われます。

: 道路・橋梁・河川・砂防・海岸・海洋等の、建設・まちづくり・地域づくり分野における調査や計画設計のほか、環境や防災、情報等の幅広い分野で活躍の場があります。

: 部署や部門をまたいだ技術情報の共有や、全社的な技術力の向上などを目的として、春と秋に技術発表会を実施しています。若手社員から役員まで活発に意見交換が行われます。

大切なのは、求められた場所で精一杯力を発揮すること

私たちは『安全で暮らしやすいふるさとづくり』に力を尽くします。	社会資本のベースを支える地質・岩盤調査専門会社としてスタートした当社。四国で最も古い歴史を持ち※、数万本のボーリング実績を踏まえた情報力を核として、71年の歴史を歩んでまいりました。情報・環境・防災の分野にも他社に先駆けて乗り出し、建設コンサルタントの枠にとらわれない柔軟な事業展開で、「総合コンサルタント」を目指しています。敢えて社名からも「建設」の文字を外しているのは、地域の「よろず相談所」のような存在として、あらゆるニーズに応えていきたいという意思の表明。地方に生き、地方とともに成長する会社でありたい。それが当社の事業の根底に流れる思いです。※自社調べ当社の仕事は、言わば行政の政策を形にするお手伝い。9割以上が官公庁関係の仕事で安定感がある一方、社員一人ひとりが理学・工学系の知識と得意分野を幅広く活かし、新しいアイデアをどんどん形にしていける自由な環境も大切にしています。可能性あふれる若き人材である皆さんには、一つの考え方に固執しすぎず、求められた場所で柔軟に力を発揮できるよう、モチベーションを高めていただきたい。周囲の人たちや地域への感謝を忘れずに、あせらず、あわてず、今だから出来ることを一生懸命に取り組んでください。（安藝　浩資　代表取締役社長）

私たちは『安全で暮らしやすいふるさとづくり』に力を尽くします。

社会資本のベースを支える地質・岩盤調査専門会社としてスタートした当社。四国で最も古い歴史を持ち※、数万本のボーリング実績を踏まえた情報力を核として、71年の歴史を歩んでまいりました。
情報・環境・防災の分野にも他社に先駆けて乗り出し、建設コンサルタントの枠にとらわれない柔軟な事業展開で、「総合コンサルタント」を目指しています。敢えて社名からも「建設」の文字を外しているのは、地域の「よろず相談所」のような存在として、あらゆるニーズに応えていきたいという意思の表明。地方に生き、地方とともに成長する会社でありたい。それが当社の事業の根底に流れる思いです。※自社調べ

当社の仕事は、言わば行政の政策を形にするお手伝い。9割以上が官公庁関係の仕事で安定感がある一方、社員一人ひとりが理学・工学系の知識と得意分野を幅広く活かし、新しいアイデアをどんどん形にしていける自由な環境も大切にしています。
可能性あふれる若き人材である皆さんには、一つの考え方に固執しすぎず、求められた場所で柔軟に力を発揮できるよう、モチベーションを高めていただきたい。周囲の人たちや地域への感謝を忘れずに、あせらず、あわてず、今だから出来ることを一生懸命に取り組んでください。
（安藝　浩資　代表取締役社長）

会社データ

事業内容	1．社会基盤　道路・橋梁・トンネル、河川、砂防、港湾・漁港、海岸・水産　下水道、農業土木 2．地域計画　防災、環境、まちづくり・エネルギー、補償コンサルタント 3．情報処理　解析（空間系、水・地盤系）、システム構築、広報・映像制作　ソフト開発 4．測量・計測　公共測量、ＵＡＶ測量、ＲＯＶによる調査・点検・記録　３Ｄレーザースキャナ測量 5．地質調査　調査・解析、原位置試験、室内土質試験、調査ボーリング 6．環境調査　水質・底質調査、水門調査、土壌調査、廃棄物調査　大気質・騒音・振動調査、生物調査、環境計量証明事業学んだことが活かせて、やりたいことを実現しやすい環境が整っているので “やりがい”を感じながら成長できる会社です。

事業内容

1．社会基盤
　道路・橋梁・トンネル、河川、砂防、港湾・漁港、海岸・水産
　下水道、農業土木

2．地域計画
　防災、環境、まちづくり・エネルギー、補償コンサルタント

3．情報処理
　解析（空間系、水・地盤系）、システム構築、広報・映像制作
　ソフト開発

4．測量・計測
　公共測量、ＵＡＶ測量、ＲＯＶによる調査・点検・記録
　３Ｄレーザースキャナ測量

5．地質調査
　調査・解析、原位置試験、室内土質試験、調査ボーリング

6．環境調査
　水質・底質調査、水門調査、土壌調査、廃棄物調査
　大気質・騒音・振動調査、生物調査、環境計量証明事業

学んだことが活かせて、やりたいことを実現しやすい環境が整っているので “やりがい”を感じながら成長できる会社です。

本社郵便番号	771-0122
本社所在地	徳島県徳島市川内町鈴江西38-2
本社電話番号	088-665-5550
設立	1954年(昭和29年)
資本金	4,900万円
従業員	138名(男性:110名、女性:28名) うち正社員(男性:88名、女性27名)
売上高	19億8,000万円(2023年9月決算時)
主な取引先	中央官庁関係　国土交通省、農林水産省、総務省、文部科学省、環境省、防衛省　(独)水資源機構地方自治体関係　徳島県、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、阿波市、　三好市、県内各市町村民間　西日本高速道路(株)、西日本電信電話(株)、四国電力(株) 　一級建築士事務所、県内外建設業者、県内外建設関連業者　他
認定	健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）
沿革	1954年(昭和29年) 土木建設業仁田工業所として発足、所長仁田忠臣（3月3日設立登記） 1963年(昭和38年) 建設コンサルタント（土質及び基礎部門）登録、(株)仁田工業所に改組 ※登録番号：建01第2864号 (R1.10.2更新) 1965年(昭和40年) 測量業登録 ※登録番号：登録第(14)-1273号 (R1.9.1更新) 1977年(昭和52年) 地質調査業登録 ※登録番号：質04-166 (R4.11.30更新) 1981年(昭和56年) 建設コンサルタント（港湾及び空港部門）登録 1984年(昭和59年) 商号を仁田ソイロック(株)に変更 1986年(昭和61年) 建設コンサルタンツ協会に加入 1987年(昭和62年) 建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋部門）登録 1990年(平成2年) 代表取締役社長に仁田忠宏が就任 1991年(平成3年) 一級建築士事務所登録 ※登録番号：第11047号 (R3.8.21更新) 1997年(平成9年) (社)徳島県情報産業協会に加入補償コンサルタント登録 ※登録番号：補04 第3215号 (R4.5.30更新) 計量証明事業所登録建設コンサルタント（道路部門・地質部門）登録 LAN導入・解析・設計ソフト全国販売 1998年(平成10年) 商号をニタコンサルタント(株)に変更日本環境測定分析協会に加入 1999年(平成11年) 建設コンサルタント（下水道部門・農業土木部門）登録 2000年(平成12年) 水産コンサルタント（水域環境部門）登録 2001年(平成13年) 建設コンサルタント（建設環境部門）登録 2002年(平成14年) 建設コンサルタント（施工計画部門）登録 2003年(平成15年) 建設コンサルタント（鋼構造及びコンクリート部門）登録 2004年(平成16年) 代表取締役社長に岡田章二が就任 2010年(平成22年) 建設コンサルタント（森林土木部門）登録 2012年(平成24年) 環境コンサルタント（自然環境保全部門）登録 2015年(平成27年) 建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門）登録 2015年(平成27年) 代表取締役社長に小笠義照が就任 2017年(平成29年) 建設コンサルタント（上水道及び工業用水道部門）登録 2019年(平成31年) 代表取締役社長に奈加博之が就任 2022年(令和4年) 代表取締役社長に安藝浩資が就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.8時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.9%
  （35名中1名）
- 2023年度
管理職は技術職社員から登用する。女性技術職社員数：11名　　　　　　女性一般職社員数：16名

社内制度

研修制度	制度あり研修有り　技術専門研修、資格取得支援研修、内定者研修、新入社員研修、　フォローアップ研修、ビジネスマナー研修(外部研修)等
自己啓発支援制度	制度あり資格受験料支給　等
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岡山大学、岡山理科大学、高知大学、高知工科大学、東京大学、徳島大学、山口大学＜大学＞愛媛大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、九州共立大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、成安造形大学、摂南大学、中央大学、東海大学、東京大学、徳島大学、徳島文理大学、日本大学、広島工業大学、福山大学、南九州大学、明星大学、山口大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞阿南工業高等専門学校、近畿測量専門学校、神戸電子専門学校、修成建設専門学校、中央工学校、徳島工業短期大学、日本分析化学専門学校熊本工業大学中央実務専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　　1名　　　1名　　　 ―　　　　―　　　1名大卒　　　　　 4名　　　1名　　　7名　　　　―　　　 ― 専門学校・　　 ―　　　1名　　　―　　　　1名　　　― 　　高専卒
採用実績（学部・学科）	＜大学院＞先端技術科学教育学部、工学研究科、創生科学研究科、理工学研究科、自然科学研究科、総合人間自然科学研究科＜大学＞工学部、理工学部、理学部、農学部、海洋学部、水産学部、生物資源産業学部、人間生活学部、園芸学部　など土木工学科、理工学科、創造工学科、建築工学科、建築学科、知能情報工学科、電子工学科、応用科学科、化学生命工学科、化学応用工学科、生物工学科、ナノ物質工学科、基礎理学科、地学科、地球圏システム科学科、農学科、水産学科、建築デザイン学科、海洋資源学科、造園学科　など