最終更新日:2025/3/1

学校法人日本福祉大学

  • 正社員

業種

  • 学校法人

基本情報

本社
愛知県
資本金
学校法人のため無し
売上高
学校法人のため無し
教職員数
専任教職員数 462名 (大学教員:253、高校教員:46、専門学校教員:12、事務職員:151)
募集人数
若干名

地域に根ざし、世界を目ざす「ふくしの総合大学」

未来の大学創造を「教職協働」で。 (2025/02/12更新)

伝言板画像

皆さん、こんにちは。 採用担当の榎本です。
2026年卒の募集を3月1日より開始いたします。
すべての人々が幸せに暮らせる社会の実現を目指して、
「未来の人をつくる。そして、未来の社会をつくる」大学職員の仕事に興味のある方、
開学100周年に向けて新たな歴史の創造にチャレンジしたい方、
ご応募をお待ちしています。

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会社紹介記事

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1953年開設時の入学生は83人。以来70年、「建学の精神」に基づき、常にチャレンジ精神で「教育と研究で社会に貢献する」歴史と伝統は、今も受け継がれています。
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愛知県内4キャンパスで学ぶ5,000名を超える通学学生と、海外数か国および全都道府県で学ぶ約5,000名の社会人学生。ユニバーサル・アクセス時代の「全国型大学」です。

すべての人々が幸せに暮らせる社会の実現を目指して

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募金活動をする学生。災害が起きた際には、「災害ボランティアセンター」が中心となり、積極的に活動しています。

「この悩める時代の苦難に身をもって当たり、大慈悲心・大友愛心を身に負うて、社会の革新と進歩のために挺身する志の人を、この大学を中心として輩出させたいのであります。それは単なる学究ではなく、また、自己保身栄達のみに汲々たる気風ではなく、人類愛の精神に燃えて立ち上がる学風が、本大学に満ち溢れたいものであります。」

 1953年に開設された本学の「建学の精神」の一節です。まだ「福祉」という言葉が一般的ではなかった70年ほど前、わずか83人の学生でスタートした日本福祉大学は、現在、学生数約10,000名(うち社会人約5,000名)。8学部10学科6研究科、4キャンパスを有する全国型の「ふくしの総合大学」へと発展しました。

 21世紀社会は、IT技術の進歩によって人類史上例を見ない発展を遂げています。しかし、人間にとってこの上なく便利な社会を築く一方で、貧困問題や環境問題、世界各地で頻発する紛争等、だれもが真剣に考えなければならない問題に直面しています。とりわけ地球温暖化は、この間、我が国のみならず世界的規模での自然災害を引き起こし、新型コロナウィルス感染症のパンデミックを経験した私たちは、今後、どう生き抜くか、大きな課題を突きつけられています。

 我が国の少子高齢化はもとより、Society5.0、AI、SDGsなどで示されているように、私たちを取り巻く社会や環境がさらに大きく変わろうとしている中、「この悩める時代」に、今ほど人と人とが支え合う「ふくし」の視点が求められている時代はありません。

 「地域との共生」や「リカレント教育の推進」など、大学を取り巻く環境も大きく変化しています。劇的な社会の変化に対応するためには、常に時代の先を読み、社会や地域、人々のニーズに応え先端を歩み続けることが重要です。そして、「ふくし」のリーディング・ユニバーシティとして、本学への社会からの期待の高まりとともに、経営と教学のあらゆる場面において、事務職員の果たす役割はますます大きくなっています。

 2023年、学園は創立70周年を迎え、「先見」と「先端」の歴史と伝統を受け継ぎながら、新たな一歩を踏み出しました。本学の「建学の精神」と「事業内容」を理解し、私たちと共に、そのミッションを果たすことで社会に貢献したいという志のある方、社会環境の変化に伴う課題解決に積極的に取り組み新たな大学創造に挑戦できる方、ご応募をお待ちしています。

会社データ

プロフィール

本学は、1953年に中部社会事業短期大学として開学し、1957年に日本福祉大学に改組。福祉教育のパイオニアとしての歴史と伝統のもと、2023年、創立70周年を迎えました。美浜、半田、東海、名古屋の4キャンパスを有し、知多半島全体をキャンパスととらえ、地域に根ざし、世界を目ざす「ふくしの総合大学」として発展しています。

[本学の主な特徴]

1.4年制大学で日本初の「社会福祉学部」開設 (1957年)

2.全国型大学 (全47都道府県出身学生在籍、全国に51同窓会)
  大学生数は約10,114名(通学:5,218名、通信:4,896名※正科生のみ)
   *大学院:256名、*専門学校:357名、付属高等学校:788名

3. 「ふくしの総合大学」…「ふ」つうの「く」らしの「し」あわせ 
  「ふくし」を根源とする8学部10学科6研究科を展開
  (2025年度から9学部11学科6研究科に)

4. 社会福祉士国家試験合格者数NO.1のブランド (通学・通信とも全国第1位)  

5. 文科省採択事業の採択実績は全国トップレベル ※詳細は本学WEBで
 ・世界最高水準の研究拠点「21世紀COEプログラム」福祉系唯一の採択
 ・特色ある教育プログラム(特色GP・現代GP等)採択数12件はトップレベル

6.リカレント教育のトップブランド 通信教育部 
  2001年開設、日本初のインターネットを本格的に活用した通信教育を展開
 ・正科生入学者数16年連続2,000名超 (2006~2021年)
 ・9年連続全国第1位(放送大学除く)  (2012~2020年) 
 ・卒業率54.4%(全国平均15.0%) 平均年齢40.6歳、ほぼ社会人学生          
 ・社会福祉士国家試験合格者数は、16年連続全国第1位
 ・精神保健福祉士国家試験合格者数は、14年連続全国第1位 

  ※各データは、2023年度の文科省「学校基本調査」、厚労省報道発表資料、
   公益財団法人私立大学通信教育協会「大学通信教育ガイド」資料等より        

事業内容
「建学の精神」に基づく「万人の福祉のために、真実と慈愛と献身を」を教育標語に、これからの福祉社会を担う人材の育成に取り組む日本福祉大学。
大学院、専門学校、付属高校、クリニックなどによる学園ネットワークを形成し、専門研究のさらなる高度化と教育基盤の一層の充実、リカレント教育事業の推進、新産業の創出、地域社会との共生・共創、学産官民の連携に取り組んでいます。

【主な事業内容】
・学校経営
  日本福祉大学
  日本福祉大学付属高等学校
  日本福祉大学中央福祉専門学校
・リカレント教育事業、生涯学習事業
  通信教育部、社会福祉総合研修センター、生涯学習センター
・日本福祉大学付属クリニックさくら
・地域連携、社会連携事業  など

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第3期学園・大学中期計画(2021~2028年)を掲載中         https://www.n-fukushi.ac.jp/about/financial-report/plan/

本社郵便番号 470-3295
本社所在地 愛知県知多郡美浜町奥田
本社電話番号 0569-87-2216
業種 高等教育機関
創立 1953年4月
資本金 学校法人のため無し
教職員数 専任教職員数 462名
(大学教員:253、高校教員:46、専門学校教員:12、事務職員:151)
売上高 学校法人のため無し
労働組合
キャンパス等 美浜キャンパス:愛知県知多郡美浜町奥田会下前35-6
半田キャンパス:愛知県半田市東生見町26-2
東海キャンパス:愛知県東海市大田町下浜田1071番地
名古屋キャンパス:愛知県名古屋市中区千代田5-22-35
日本福祉大学大学院:愛知県名古屋市中区千代田5-22-35
日本福祉大学中央福祉専門学校:名古屋市中区千代田 3-27-11
日本福祉大学付属高等学校:愛知県知多郡美浜町奥田字中之谷2-1
その他、東京都、大阪府、福岡県、長野県等
学生数 11,515名  ※2024年5月1日時点

・日本福祉大学 : 10,114名 (通学 : 5,218名、通信: 4,896名)
・日本福祉大学大学院 : 256名
・日本福祉大学付属高校 : 788名
・中央福祉専門学校 : 357名
卒業生数 127,801名  ※2024年3月31日時点

大学・大学院: 105,748名  
専 門 学 校: 10,073名  
付属高等学校: 15,290名
関連法人・組織 (株)エヌ・エフ・ユー
日本福祉大学指定アパート家主組合
日本福祉大学生活協同組合
日本福祉大学社会福祉学会
平均年齢 43.5歳 ※2024年5月1日時点
平均勤続年数 16.9年 ※2024年5月1日時点
沿革
  • 1953年
    • 中部社会事業短期大学社会事業科設立認可、開学
      人間関係研究所を開設(現在の福祉社会開発研究所)
  • 1954年
    • 社会事業科第二部(夜間部)増設
  • 1957年
    • 中部社会事業短期大学を日本福祉大学に改組
  • 1958年
    • 日本福祉大学附属立花高等学校(普通科・男女共学)を開校
  • 1961年
    • 日本福祉大学女子短期大学部保育科を開設
  • 1969年
    • 大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を開設
  • 1976年
    • 経済学部を開設
  • 1980年
    • 立花高等学校を日本福祉大学付属高等学校に改称
  • 1983年
    • 知多郡美浜町に総合移転
  • 1989年
    • 国際交流センターを設置
      中央総合福祉専門学校を開校
      社会福祉総合研修センターを開設
  • 1995年
    • 情報社会科学部を半田市に開設
      情報社会システム研究所、生涯学習センターを開設
  • 1996年
    • 女子短期大学部廃止
      大学院社会福祉学研究科博士後期課程を開設
      経済学部に経営開発学科を開設
      日本福祉大学高浜専門学校を開校
      中央総合福祉専門学校を日本福祉大学中央福祉専門学校に改称
  • 2001年
    • 通信教育部を開設
      大学院情報・経営開発研究科情報・経営開発専攻博士後期課程を開設
      情報科学センターをメディア教育センターに改称
      CDPセンター、留学生センター、東京オフィスを開設
  • 2003年
    • 法人名称を日本福祉大学に変更
      名古屋キャンパスを開設
  • 2008年
    • 健康科学部リハビリテーション学科・福祉工学科を開設
      子ども発達学部子ども発達学科・心理臨床学科を開設
      国際福祉開発学部 国際福祉開発学科を開設

      北信越地域(松本)、九州・沖縄地域(福岡)および東海地域(名古屋)にブロックセンターを開設
  • 2009年
    • 北信越地域(富山)、東海地域(豊橋)および東北地域(山形最上)にブロックセンターを開設
  • 2010年
    • 日本福祉大学高浜専門学校を閉校
      中国・四国地域(岡山)にブロックセンターを開設
  • 2011年
    • 通信教育部を福祉経営学部(通信教育)に改組
  • 2015年
    • 東海キャンパス開設
      看護学部を開設
      経済学部、国際福祉開発学部(東海キャンパスへ移転)
  • 2017年
    • スポーツ科学部開設
      社会福祉学部開設60周年
  • 2018年
    • 日本福祉大学付属高等学校創立60周年
  • 2019年
    • 大学院開設50周年、専門学校・研修センター開設30周年
  • 2020年
    • 大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を開設
      子ども発達学部を教育・心理学部に名称変更
      日本福祉大学付属クリニックさくら開院
  • 2021年
    • 大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻修士課程を開設
      通信教育部開設20周年
  • 2023年
    • 学園創立70周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.1%
      (38名中8名)
    • 2024年度

    ※数値は、部長、課長、事務長以上

社内制度

研修制度 制度あり
新任研修、フォローアップ研修、階層別研修、管理職研修、年次別研修、テーマ別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
【特別研修制度】
 学内外の講座及び研修について、随時情報を発信し、参加を希望する研修等について、特別研修申請書を提出。終了後に報告書を提出。月1回程度研修情報を配信。私立大学協会、私立大学情報教育協会等関係団体の研修、本学通信教育部のスクーリング、履修証明プログラム、社会福祉士等の資格取得講座についても対象とする。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛知教育大学、愛知県立大学、大阪大学、名古屋大学、立命館大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、大阪芸術大学、大阪市立大学、関西大学、岐阜大学、岐阜県立看護大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、金城学院大学、高知大学、神戸大学、静岡大学、信州大学、椙山女学園大学、専修大学、中京大学、東京経済大学、同志社大学、同朋大学、東洋大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、阪南大学、広島大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2019年:2名 (入学広報課、通信教育部事務室)
2020年:1名 (学務課)
2021年:1名 (美浜事務室)
2022年:3名 (美浜事務室、通信教育部事務室、学生課)
2023年:0名 ※(   )の部署は入職時の配属先
2024年:2名 (半田事務室、キャリア開発課)
2025年:1名 (予)
採用実績(学部・学科) 法、経済、文学、外国語、現代中国、教育、社会福祉、こども発達、情報社会科学、政策科学、福祉経営、産業社会、人間科学、管理栄養、地域政策、数理情報、理工、農、総合政策、グローバル、現代マネジメント、健康医療科学等
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 0 0 0
    2022年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 3 1 66.7%

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