最終更新日：2025/3/3

一般財団法人日本気象協会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
情報処理

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3,570万円

売上高: 163.8億円（2024年3月期）

従業員: 868名（2024年7月1日現在）

募集人数: 21～25名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

気象・環境・エネルギー・防災・情報サ－ビスを通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献します

春採用試験エントリー受付開始します！（2025/02/12更新）

伝言板画像

春採用試験のエントリー受付を2025年3月より開始します。
皆様のご応募お待ちしています。

製品・サービス力

気象データとAI技術を活用した商品需要予測サービス等、先進的技術による新たなサービス開発を進めています
制度・働き方

所定労働時間は7時間、フレックスタイム制やリモートワーク制度、育児休暇制度等の制度も充実しています
やりがい

国、インフラ、メディア、一般消費者の方など様々な分野へサービスを提供し快適な社会づくり等に貢献します

会社紹介記事

高品質の気象予測モデルやAI解析技術を駆使し、お客様の様々なニーズに最適のソリューションを提供しています。年次や経験に関係なく、フラットに意見を伝え合うことができます。若手のアイディアから新たなサービスが生まれることがあります。

: 高品質の気象予測モデルやAI解析技術を駆使し、お客様の様々なニーズに最適のソリューションを提供しています。

: 年次や経験に関係なく、フラットに意見を伝え合うことができます。若手のアイディアから新たなサービスが生まれることがあります。

「あると便利」だけでなく「無いと困る」そんな存在でありたい

あらゆる分野が、気象と掛け算できます。違う分野の違う発想を持ち寄り新しい「日本気象協会」をつくります。	私たちは気象と防災、環境に関する情報コンサルタント企業として70年以上もの歴史を刻んできました。気象・防災・環境・エネルギーなど幅広い分野で、新しい情報サービスを打ち出してきた業界のパイオニアです。1993年の気象業務法改正にともない、民間企業でも気象予報の提供が可能となりました。しかし、このような競合企業がひしめく中でも、設立以来積み重ねてきた実績をもとに時代のニーズに沿った気象情報をお届けしています。伝統に裏打ちされた認知度とノウハウ、ブランド力を発揮しながら、インターネット事業など最新のIT技術を活用した分野にも進出しています。「あると便利」だけでなく「無いと困る」、そんな存在でありたいと願っています。次世代の健やかな育成という事業主の使命をふまえて、職員が仕事と子育てを両立できる環境を整えています。育児休業制度の充実はもちろん、男性の育児参加への啓発活動も行っています。フレックスタイム制度、始業・就業時刻の繰り上げまたは繰り下げ制度、所定労働時間の短縮制度、ベビーシッター助成券制度、看護休暇制度など、「子育てをしながら働く」ことをあらゆる面からサポートしています。また、週1回以上のリフレッシュデー（ノー残業デー）を定着させるとともに、記念日年休制度、ボランティア休暇制度、振替休日や連続休暇の取得促進についても啓発し休暇が取得しやすい社内体制の整備にも努めています。また、2016年度からは、心の健康づくり活動基本方針を制定し、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

あらゆる分野が、気象と掛け算できます。違う分野の違う発想を持ち寄り新しい「日本気象協会」をつくります。

私たちは気象と防災、環境に関する情報コンサルタント企業として70年以上もの歴史を刻んできました。気象・防災・環境・エネルギーなど幅広い分野で、新しい情報サービスを打ち出してきた業界のパイオニアです。1993年の気象業務法改正にともない、民間企業でも気象予報の提供が可能となりました。しかし、このような競合企業がひしめく中でも、設立以来積み重ねてきた実績をもとに時代のニーズに沿った気象情報をお届けしています。伝統に裏打ちされた認知度とノウハウ、ブランド力を発揮しながら、インターネット事業など最新のIT技術を活用した分野にも進出しています。「あると便利」だけでなく「無いと困る」、そんな存在でありたいと願っています。

次世代の健やかな育成という事業主の使命をふまえて、職員が仕事と子育てを両立できる環境を整えています。育児休業制度の充実はもちろん、男性の育児参加への啓発活動も行っています。フレックスタイム制度、始業・就業時刻の繰り上げまたは繰り下げ制度、所定労働時間の短縮制度、ベビーシッター助成券制度、看護休暇制度など、「子育てをしながら働く」ことをあらゆる面からサポートしています。また、週1回以上のリフレッシュデー（ノー残業デー）を定着させるとともに、記念日年休制度、ボランティア休暇制度、振替休日や連続休暇の取得促進についても啓発し休暇が取得しやすい社内体制の整備にも努めています。

また、2016年度からは、心の健康づくり活動基本方針を制定し、安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

会社データ

プロフィール	日本気象協会は国内初の民間気象法人として1950年に設立されました。以来、天気予報をはじめとした気象情報の提供、花粉情報や紫外線情報など日常生活に密着した情報の提供、防災や環境改善のためのコンサルタント業務など、あらゆる気象情報サービスのトップランナーとしての地位を築き上げてきました。私たちは、気象・環境・防災・情報サービスを通じて、安心・安全・快適な社会づくりに貢献できると考えています。そのためには、新しいシステムや技術をいち早く導入し、あらゆる面から情報を分析・判断しなければなりません。信頼されるサービスを提供し続けるため、歴史と伝統を大切にしつつも新たな挑戦を続けていくことを約束します。
事業内容	○気象デジタルサービス事業気象情報と人の動きを予測するAI技術を活用した商品需要予測、来店客数予測、製造・物流・小売等のサプライチェーン事業者向けの情報提供、サービス展開に取り組んでいます。 ○防災マネジメント事業気象レーダ解析技術を用いた降雨特性解析、降雨流出予測シミュレーション等や市民生活・企業活動における自然災害リスクを回避・軽減するための総合コンサルティングを行っています。 ○交通ソリューション事業道路・鉄道・航空などの公共交通の維持・運行管理や市民の交通行動を支援するサービスを実施しています。〇海洋事業海洋の諸現象を調査し、海岸・港湾におけるインフラ整備、防災対策の支援や船舶の設計・運航に役立つ業務を実施しています。〇環境アセスメント事業風力発電施設の設置に特化した環境アセスメント事業を実施しており、国内トップの実績を誇ります。〇環境解析事業　気象観測技術、大気汚染・気流シミュレーション技術などを活用し、環境にかかわる幅広い分野の業務を実施しています。〇エネルギー事業エネルギーの安定供給を支え、エネルギーに係る災害リスクの低減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入推進に貢献しています。〇メディア事業　テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアやサイネージなどを通じて、最新の気象情報を「正確に」「迅速に」「わかりやすく」お届けしています。〇コンシューマ事業　 tenki.jp、各種アプリを通じて、日々の生活に必要不可欠な天気や防災、季節に関する情報を、わかりやすくお伝えしています。〇情報サービス事業 IT知識を活用し、各事業部門がお客様に情報を提供するためのシステムの開発や運用・保守を行っています。〇海外事業　日本国内で培った技術に海外の商習慣や気候風土を考慮して最適なコンサルティングサービスを行っています。〇技術開発事業　高精度の気象予測モデルやパブリッククラウドを活用した分析基盤など、日本気象協会全体に資する技術基盤を開発しています。気象、防災、環境、エネルギーに関する事業を、国内に留まらず世界中に展開しています。

プロフィール

日本気象協会は国内初の民間気象法人として1950年に設立されました。以来、天気予報をはじめとした気象情報の提供、花粉情報や紫外線情報など日常生活に密着した情報の提供、防災や環境改善のためのコンサルタント業務など、あらゆる気象情報サービスのトップランナーとしての地位を築き上げてきました。私たちは、気象・環境・防災・情報サービスを通じて、安心・安全・快適な社会づくりに貢献できると考えています。そのためには、新しいシステムや技術をいち早く導入し、あらゆる面から情報を分析・判断しなければなりません。信頼されるサービスを提供し続けるため、歴史と伝統を大切にしつつも新たな挑戦を続けていくことを約束します。

事業内容

○気象デジタルサービス事業
気象情報と人の動きを予測するAI技術を活用した商品需要予測、来店客数予測、製造・物流・小売等のサプライチェーン事業者向けの情報提供、サービス展開に取り組んでいます。

○防災マネジメント事業
気象レーダ解析技術を用いた降雨特性解析、降雨流出予測シミュレーション等や市民生活・企業活動における自然災害リスクを回避・軽減するための総合コンサルティングを行っています。

○交通ソリューション事業
道路・鉄道・航空などの公共交通の維持・運行管理や市民の交通行動を支援するサービスを実施しています。

〇海洋事業
海洋の諸現象を調査し、海岸・港湾におけるインフラ整備、防災対策の支援や船舶の設計・運航に役立つ業務を実施しています。

〇環境アセスメント事業
風力発電施設の設置に特化した環境アセスメント事業を実施しており、国内トップの実績を誇ります。

〇環境解析事業　
気象観測技術、大気汚染・気流シミュレーション技術などを活用し、環境にかかわる幅広い分野の業務を実施しています。

〇エネルギー事業
エネルギーの安定供給を支え、エネルギーに係る災害リスクの低減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入推進に貢献しています。

〇メディア事業　
テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアやサイネージなどを通じて、最新の気象情報を「正確に」「迅速に」「わかりやすく」お届けしています。

〇コンシューマ事業　
tenki.jp、各種アプリを通じて、日々の生活に必要不可欠な天気や防災、季節に関する情報を、わかりやすくお伝えしています。

〇情報サービス事業
IT知識を活用し、各事業部門がお客様に情報を提供するためのシステムの開発や運用・保守を行っています。

〇海外事業　
日本国内で培った技術に海外の商習慣や気候風土を考慮して最適なコンサルティングサービスを行っています。

〇技術開発事業　
高精度の気象予測モデルやパブリッククラウドを活用した分析基盤など、日本気象協会全体に資する技術基盤を開発しています。

気象、防災、環境、エネルギーに関する事業を、国内に留まらず世界中に展開しています。

本社郵便番号	170-6055
本社所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 55F
本社電話番号	03-5958-8111
設立	1950年5月10日
資本金	3,570万円
従業員	868名（2024年7月1日現在）
売上高	163.8億円（2024年3月期）
技術者	気象予報士…387名技術士：116名（延べ人数） RCCM：27名博士：27名環境計量士：21名測量士：20名
沿革	1950年5月財団法人気象協会設立 1966年4月財団法人日本気象協会として全国統合全国中枢機関として中央本部を設立北海道・東北・東京・関西・福岡の5地方本部を構成 1983年10月運輸大臣から情報化貢献企業として表彰を受ける 1990年9月防災分野における国際協力及び災害対策に貢献した功績により内閣総理大臣から表彰を受ける 1995年5月気象予報士制度による局地的な予報サービスを開始 1998年6月建設コンサルタント登録（道路部門）　（以後、順次、建設環境部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、農業土木部門、港湾及び空港部門、廃棄物部門を登録） 2007年1月日本気象協会独自の桜開花予想スタート 2009年9月内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可を受ける 2013年10月京都大学防災研究所に寄附研究部門として気象水文リスク情報（日本気象協会）研究分野を設置 2014年7月管理本部と事業本部の2本部に再編し、事業本部を事業統括部、防災ソリューション事業部、環境・エネルギー事業部、メディア・コンシューマ事業部、情報サービス部の5部とする 2015年11月企業ブランドロゴを刷新 2017年4月商品需要予測事業に特化した「先進事業課」を新設し事業開始 2018年7月最高情報責任者ならびに最高技術責任者を新設 2020年5月創立70周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.0時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	13名	19名	32名
取得者	10名	19名	29名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

76.9%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.9%
  （123名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり段階ごとに、職員に求めるもの、あるべき姿を示し、目指すところに達するための研修を行っています。 (新人) ・社会人マナー、一般知識・業務基礎研修・文書、報告書作成・内部統制・コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理・気象予報士研修(基礎、応用) ・IT技術基礎研修・その他 (数年～10年後) ・ステップアップ研修・各種ビジネススキル研修・基礎、応用、専門技術研修・その他 (10～20年) ・リーダーシップ・マネジメント・初級管理職研修・専門技術研修・その他 (20～30年) ・中級管理職研修・専門技術研修・その他 (30年～40年) ・上級管理職研修・経営学・その他
自己啓発支援制度	制度あり　語学、公的資格取得等に関し経費補助を行うことで、自己啓発を支援しています。　例えば・語学e-ラーニング・学会、セミナー等への参加推奨・気象予報士、技術士等は社内研修から自己学習まで幅広く支援・一般ビジネススキル研修等への自主的参加機会提供・その他
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、電気通信大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、早稲田大学＜大学＞愛知教育大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、香川大学、関西大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、成蹊大学、専修大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京農工大学、東北大学、東邦大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立正大学、早稲田大学イーストアングリア大学大学院もっと見る
採用実績（人数）	22年　　23年　　24年 ―――――――――――――――――――――――― 大卒（大学院を含む）　18名　　21名　　21名

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、電気通信大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福島大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知教育大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、香川大学、関西大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、成蹊大学、専修大学、千葉大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京農工大学、東北大学、東邦大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立正大学、早稲田大学

イーストアングリア大学大学院

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　　22年　　23年　　24年
――――――――――――――――――――――――
大卒（大学院を含む）　18名　　21名　　21名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）