最終更新日:2024/2/5

藤原運輸(株)

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)
  • 海運
  • サービス(その他)

基本情報

本社
大阪府
資本金
1億円
売上高
181億2410万円(2022年3月期実績)
従業員
877名(男性:783名、女性:94名)

お客様に安心・満足・信頼を提供することにより感動を運び、要望に応えられる物流のパイオニア企業

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会社紹介記事

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船から荷物を揚げる本船業務から荷物の保管、通関、配送まで海陸一貫物流体制を構築。輸出入貿易の窓口としてグローバルに事業を推進するあらゆる業界・企業をサポート。
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常にお客様の立場になって考え、行動する自主性が大切。業務の効率化や改善を図り、迅速な対応とコスト削減に挑戦することが顧客満足や信頼につながっていく。

チームワークがよく人に恵まれた環境で、新しい発想を活かせる場。

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「80周年を迎える老舗企業ですが、現状に安住することなく、事業拡大や組織改革などを積極的に進めています」と藤原社長。

藤原運輸は、輸出入貿易の窓口として通関や港湾、船舶代理店業務を手がけ、それらの荷物を保管する倉庫業務、全国にスピーディに運搬する陸運業務までを一貫して行う国際総合物流企業です。80年間に培ってきた歴史と専門的なノウハウはもとより、人材やトラック、倉庫などはすべて自社でそろえ、機動力を発揮。さらに社員一人ひとりがお客様満足を第一に考え、業務を行う一体感を強みに安定した事業基盤を築いてきました。特に鉄鋼関連の輸出入量では、大阪でトップクラスの実績を誇ります。

急速なグローバル化の進展を背景に、顧客ニーズは多様化・高度化し、運輸業界が果たす役割は年々重要性を増しています。近年では、日本企業が海外に工場や拠点を開設する動きが加速。成長の著しい東南アジアが注目を浴びていますが、物流インフラの未整備が課題となっています。そこで当社では、2014年9月にベトナムに合弁会社を設立。ベトナム・タイ・カンボジアの三国間の物流体制を確立し、お客様の海外事業をお手伝いしていく方針です。このように当社は経営理念に基づき、革新的な新しい事業に挑み、企業の発展や豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。

80周年を迎える当社では、新たに「営業拡大」「美化による事故ゼロの実現」「業務改革」の3つの方針を掲げています。特に固定概念を持たない若いみなさんに期待したいのは、新しい発想で業務改善を進めていくことです。いろんな角度から物事をとらえ、主体的に行動のできる方を求めています。みなさんが能力を発揮してスキルアップが図れるように、評価基準を明確に示した新・人事評価制度を導入し、通関士などの資格取得支援制度も確立。また、業務改善や効率化を促進し、ワークライフバランスの実現を目指しています。

現在、従業員数は900名に上りますが、各拠点は数名から数十名の小世帯。年次や社歴を問わずに気軽に意見のできるアットホームな雰囲気があり、社員同士の仲がいいことも特徴です。

(代表取締役社長 藤原 輝之)

会社データ

事業内容

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鋼材などの重量物から中古自動車・食品・生コンなど多種多様な商品を取り扱う国際複合一貫輸送の会社です。

(1)港湾運送関連事業
(2)通関業
(3)船舶代理店業務
(4)貨物自動車運送業
(5)貨物利用運送業
(6)倉庫業
(7)保険代理業
(8)工場構内における貨物の運搬業及び梱包作業
(9)機械器具設置工事業及びとび・土木工事業並びに石工事業、鋼構築物工事業及び舗装工事業
(10)建築資材、建設用機械及び輸送用機器の販売並びにリース業
(11)産業廃棄物並びにリサイクリング物資の収集運搬及び処理に関する業務
(12)土木工事及び建築工事業並びに土木工事、建築工事に関する設計、施行及び監理
(13)住宅資材及び家具、日用品雑貨の販売並びに輸出入業
(14)不動産の売買、仲介、鑑定及び賃貸借
(15)産業廃棄物リサイクル品並びに中古自動車の販売及び輸出入業
(16)人材派遣業
(17)前各項に関連せる業務
本社郵便番号 550-0022
本社所在地 大阪府大阪市西区本田4丁目7-18
本社電話番号 06-6581-1471
本社FAX番号 06-6584-2244
創業 1935年
設立 1949年10月5日
資本金 1億円
従業員 877名(男性:783名、女性:94名)
売上高 181億2410万円(2022年3月期実績)
事業所 大阪・神戸・横浜・名古屋・松阪等に7つの支店・事業部があり、20以上の拠点を有しています。
業績  決算期     売上高   経常利益 (単位:億円)
2022年3月期    181     7.4
2021年3月期    178     4.5
2020年3月期    202     5.4
2019年3月期    215     6.9
2018年3月期    210     7.8
2017年3月期    210     7.6
2016年3月期    207     6.9
2015年3月期    211     6.5
2014年3月期    202     6.0
主な取引先 セントラルガラス(株)
住友大阪セメント(株)
POSCO Japan PC(株)
日鉄物流大阪(株)
関連会社 FUJIWARA LOGISTICS VIETNAM CO.,LTD.
FUJIWARA VIETNAM GLOBAL LOGISTICS CENTER CO.,LTD.
藤原生コン(株)
藤原生コン運送(株)
平均勤続年数 男性:15.7年
女性:10.5年
全体:14.1年
沿革
  • 1935年6月
    • 大阪港において港湾運送事業者として発足。
  • 1949年10月
    • 藤原運輸(株)設立。
  • 1950年4月
    • 神戸支店を開設。神戸港において港湾運送事業を開始。
  • 1951年7月
    • 大阪港、神戸港における船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を取得。栗林商船(株)の代理店・大和運輸(株)と船内荷役専属契約を締結。
  • 1952年12月
    • (株)中山製鋼所の再開に伴い、船内沿岸荷役作業を受託。
  • 1954年11月
    • 陸上輸送部門の基本的免許である一般区域貨物自動車運送事業免許を取得。
  • 1959年6月
    • セントラル硝子(株)堺工場の建設操業開始に伴い、原料搬入・場内作業から製品輸送に至る一貫作業を受託し、堺出張所を開設。
  • 1961年4月
    • 名古屋出張所を開設し、中京地区に於ける生コン輸送に進出。
  • 1963年9月
    • セントラル硝子(株)松阪工場建設に伴い、場内作業・製品輸送を一貫して受託し、松阪出張所を開設。
  • 1971年4月
    • 泉北小松埠頭に進出し、泉北倉庫を建設。泉北出張所を開設。
  • 1973年2月
    • 大阪港支店を設け、大阪港における港湾運送部門を統合。
  • 1975年4月
    • 泉北汐見埠頭に進出し、汐見倉庫を建設。
  • 1980年12月
    • 南港L-7背後地に南港倉庫を建設。
  • 1981年2月
    • 神戸・六甲アイランドに進出し、六甲ターミナル(営業所)を開設。
  • 1984年9月
    • 船町事業部において、大阪市大正区に鶴町倉庫を取得。
  • 1988年5月
    • 九州地区営業体制確立のため福岡営業所を開設。
  • 1996年5月
    • 船町事業部・陸運事業部の組織を併合し、阪神事業部とする。
  • 1997年4月
    • 大阪港支店・泉北事業部の組織を併合し、大阪支店とする。
  • 1998年10月
    • 関連会社関東藤原運輸(株)を東京支店に統併合し営業開始。
  • 2002年7月
    • 関連会社中部藤原運輸(株)を合併し、名古屋支店を開設。
  • 2012年8月
    • グリーン経営認証を取得。(本社・大阪支店)
  • 2014年2月
    • 神戸支店において神戸市東灘区に六甲東物流センターを開設。
  • 2014年11月
    • ベトナム・ホーチミン市に現地法人FUJIWARA LOGISTICS VIETNAM CO.,LTD(FLVC)を開設。
  • 2018年11月
    • 大阪税関よりAEO通関業者として認定を受ける。
  • 2021年4月
    • 富山県に富山営業所(東京支店管轄)を開設。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.4%
      (79名中9名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・ビジネスマナー研修
・入社1年目フォローアップ研修
・入社2年目研修
・安全運転講習
・AEO研修
・FUJIWARA LOGISTICS ACADEMYによるe-ラーニング
自己啓発支援制度 制度あり
・税関OBによる通関士勉強会実施
・業務関連各種資格取得のための講習等参加支援
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神戸大学、大阪教育大学、大阪大学、和歌山大学、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、近畿大学、京都産業大学、甲南大学、龍谷大学、関西外国語大学、摂南大学、桃山学院大学、追手門学院大学、神戸学院大学

採用実績(人数)     2016年  2017年 2018年  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
大 卒  5名   8名   13名   8名   5名   7名  3名   9名
短大卒   2名   1名   1名    0名   0名   1名  0名   1名
高 卒   -    1名     -    -     -    -   -     -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4 6 10
    2022年 0 4 4
    2021年 2 6 8
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 10 0 100%
    2022年 4 1 75.0%
    2021年 8 4 50.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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