最終更新日：2024/10/1

(株)日本政策投資銀行

業種

政府系・系統金融機関
信託銀行・投資銀行・投資信託委託
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1兆4億2,400万円（全額政府出資）

経常収益: 3,314億円（2023年3月期末）

従業員数: 1,270名（2023年3月末）

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会社データ
働き方データ

金融力で未来をデザインします

会社紹介記事

日本政策投資銀行（DBJ）について

	日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、「金融力で未来をデザインします」を企業理念に、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現しています。 DBJは、挑戦と誠実という価値観を胸に、これまでプロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等国内初のファイナンススキームを先駆的に開発し、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしてきました。現在は、複雑化するお客様や社会の課題を踏まえ、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの総合的な金融力を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」の取組を推進しています。職員数は総勢約1,200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人ひとりが担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。今後も、日本の産業・社会の発展のために、自らの役割をも変化させながら、唯一無二の組織としての使命を果たしていきます。

日本政策投資銀行（Development Bank of Japan）は、「金融力で未来をデザインします」を企業理念に、金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現しています。
DBJは、挑戦と誠実という価値観を胸に、これまでプロジェクトファイナンス、PFI、事業再生ファイナンス等国内初のファイナンススキームを先駆的に開発し、日本の産業・金融界に対し、大きな役割を果たしてきました。

現在は、複雑化するお客様や社会の課題を踏まえ、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリーなどの総合的な金融力を活かしたビジネスモデルに基づく事業活動を通じて、経済価値と社会価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」の取組を推進しています。

職員数は総勢約1,200人と決して大きな組織ではありませんが、だからこそ一人ひとりが担う責任は大きく、また少人数特有の風通しの良い雰囲気で、日々活発な議論が交わされています。

今後も、日本の産業・社会の発展のために、自らの役割をも変化させながら、唯一無二の組織としての使命を果たしていきます。

会社データ

事業内容	長期資金の供給（出融資）

郵便番号	100-8178
本店所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番6号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー
本社電話番号	03-3244-1552
設立年月日	2008年10月1日
資本金	1兆4億2,400万円（全額政府出資）
従業員数	1,270名（2023年3月末）
経常収益	3,314億円（2023年3月期末）
事業所	本店／東京支店（所在地）／北海道（札幌）、東北（仙台）、新潟（新潟）、北陸（金沢）、東海（名古屋）、関西（大阪）、中国（広島）、四国（高松）、九州（福岡）、南九州（鹿児島）事務所／釧路、函館、青森、富山、岡山、松江、松山、大分
関連会社	海外現地法人／DBJ Singapore Limited、DBJ Europe Limited、政投銀投資諮詢（北京）有限公司、DBJ Americas Inc.
沿革	1951年日本開発銀行設立 1956年北海道東北開発公庫設立 1999年日本政策投資銀行設立(日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継。これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散)。 2008年 (株)日本政策投資銀行を設立（日本政策投資銀行を解散）。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	35名	28名	63名
取得者	34名	27名	61名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

97.1%

女性

96.4%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入行員向け研修体系は、DBJが誇るメインプログラムの1つです。入行後1年間にわたり、多彩なプログラムを提供します。まずは、DBJの概要やビジネスマナーなどの習得を目的とした「導入研修」、融資業務を行う際に必要とされる基礎的法律知識の習得を目的とした「法律研修」などにより、DBJ行員としての第一歩を踏み出すことになります。特筆すべきは、4月中旬から行われる「会計・財務分析研修」です。この研修は、30有余年の伝統を誇り、DBJのプロジェクト審査、企業審査の基礎知識と投融資判断における基本的考え方を習得する定評あるものです。現在でも様々な工夫をこらしながら毎年プログラム内容を進化させています。約2カ月半所属部署から離れて行われる集中コースであり、5～6人に1人の割合で審査部のインストラクターがついて文字通りマンツーマン方式でDBJ審査の神髄を学ぶ、極めて実践的なプログラムです。会計・財務分析研修終了後は、数週間にわたる英会話研修、当行予算・決算の姿や情報システムの全容を体系的に習得する業務知識研修などがあり、最終的には1年目の集大成としてファイナンス研修があります。金利やスワップの概念からオプション価格理論入門やリアルオプションまで、金融工学の最先端に触れることを目的とする意欲的なプログラムです。こうした豊富な研修プログラムに加え実践的なOJT（On the Job Training=職場内教育）を通じて、DBJ行員としての基礎的な能力を身につけていきます。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	非開示もっと見る
採用実績（人数）	総合職：48名、業務職：32名（2024年入行）総合職：43名、業務職：19名（2023年入行）総合職：52名、業務職：24名（2022年入行）