最終更新日：2025/3/24

名古屋港管理組合

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

財団・社団・その他団体
官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 公共機関のためなし

売上高: 公共機関のためなし（2023年度予算規模：約367億490万円）

職員数: 612名（2023年4月1日現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

きらめき愛される港へいつも挑戦！　No.1 Port in Japan！

★採用担当者からのメッセージ★ （2025/02/12更新）

伝言板画像

こんにちは！名古屋港管理組合職員採用担当です。

本組合の紹介は採用HPや職員採用パンフレットでもご紹介しております。
ぜひご覧ください！
https://www.port-of-nagoya.jp/meikan/jinji/saiyou/1001355/1001356.html

本組合職員に魅力を感じていただけましたら今後更新される情報にご注目下さい！

名古屋港管理組合本庁舎（2010年9月供用開始）名古屋港を北から南へ撮影した航空写真（写真手前が名古屋市）

: 名古屋港管理組合本庁舎（2010年9月供用開始）

: 名古屋港を北から南へ撮影した航空写真（写真手前が名古屋市）

名古屋港発展の歴史を刻み続けるプロ集団　これからも、明日への航路をナビゲート

名古屋港管理組合は、名古屋港を国際港湾として開発・発展させるため、愛知県及び名古屋市を母体とし、1951年（昭和26年）に設立された特別地方公共団体です。以来、港湾管理者として、名古屋港の開発・運営から将来計画の策定、船舶に対する諸サービスまで、多岐にわたる業務を行っています。その行政範囲は、4市1村（名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村）にわたる広大なもので、海・陸を合わせた面積は、名古屋市のほぼ1/3の大きさ（約12キロ平方メートル）になります。全国的には横浜市や神戸市のように、「港湾局」などが窓口となり、普通地方公共団体が港湾管理者となる例が一般的です。これに対し名古屋港では、愛知県と名古屋市が整備してきた港内施設を一体的に管理すべきとの議論を経て、本組合が設立され港湾管理者となりました。この一元的管理が名古屋港の飛躍的発展の基礎となっています。

名古屋港管理組合は、名古屋港を国際港湾として開発・発展させるため、愛知県及び名古屋市を母体とし、1951年（昭和26年）に設立された特別地方公共団体です。以来、港湾管理者として、名古屋港の開発・運営から将来計画の策定、船舶に対する諸サービスまで、多岐にわたる業務を行っています。その行政範囲は、4市1村（名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村）にわたる広大なもので、海・陸を合わせた面積は、名古屋市のほぼ1/3の大きさ（約12キロ平方メートル）になります。
全国的には横浜市や神戸市のように、「港湾局」などが窓口となり、普通地方公共団体が港湾管理者となる例が一般的です。これに対し名古屋港では、愛知県と名古屋市が整備してきた港内施設を一体的に管理すべきとの議論を経て、本組合が設立され港湾管理者となりました。この一元的管理が名古屋港の飛躍的発展の基礎となっています。

会社データ

プロフィール	名古屋港は、1907年に開港し、4市1村（名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村）にわたる広大な陸域（4,298万平方メートル）と水域（8,167万平方メートル）を有しています。物流、生産、防災、交流、交通の機能が備わった総合港湾として発展し、世界約160の国・地域と結ばれ、2021年（令和3年）の総取扱貨物量は1億7,779万トンと20年連続、輸出額と輸入額の差引額につきましては、7兆1,918億円と24年連続日本一の港となりました。自動車、工作機械、航空宇宙産業など、世界的なものづくり産業が集積する中部地域を後背地に抱え、産業と県・市民の暮らしを支えています。名古屋港管理組合は、こうした名古屋港を総合的に管理運営するために1951年に設立された地方公共団体（特別地方公共団体）です。
事業内容	名古屋港の開発・運営から将来計画の策定、船舶に対する諸サービスなど名古屋港の物流・産業、安全・安心、交流・環境を大きな柱として事業を行っています。

プロフィール

名古屋港は、1907年に開港し、4市1村（名古屋市・東海市・知多市・弥富市・飛島村）にわたる広大な陸域（4,298万平方メートル）と水域（8,167万平方メートル）を有しています。
物流、生産、防災、交流、交通の機能が備わった総合港湾として発展し、世界約160の国・地域と結ばれ、2021年（令和3年）の総取扱貨物量は1億7,779万トンと20年連続、輸出額と輸入額の差引額につきましては、7兆1,918億円と24年連続日本一の港となりました。
自動車、工作機械、航空宇宙産業など、世界的なものづくり産業が集積する中部地域を後背地に抱え、産業と県・市民の暮らしを支えています。
名古屋港管理組合は、こうした名古屋港を総合的に管理運営するために1951年に設立された地方公共団体（特別地方公共団体）です。

事業内容

名古屋港の開発・運営から将来計画の策定、船舶に対する諸サービスなど

名古屋港の物流・産業、安全・安心、交流・環境を大きな柱として事業を行っています。

本庁舎郵便番号	455-0033
本庁舎所在地	愛知県名古屋市港区港町1番11号
本庁舎電話番号	052-661-4111（庁内案内）
設立	1951年（昭和26年）9月8日
資本金	公共機関のためなし
職員数	612名（2023年4月1日現在）
売上高	公共機関のためなし（2023年度予算規模：約367億490万円）
平均年齢	44.7歳（2023年4月1日現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.0年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.3時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.9日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	12名	7名	19名
取得者	6名	7名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.0%
  （80名中4名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり名古屋港管理組合人材育成基本方針では、仕事に対して利用者目線で考え、コスト意識を持って効率的に取り組み、仕事を通じて自己実現を図る意欲を持った職員の育成を目指しています。その取組として、入庁後すぐに受講する新規採用職員研修を始め、先輩職員と一緒にグループ討議などを行う合同研修、職務上のスキルアップを目指した職場研修（OJT）を行っており、職員の意欲・能力の向上を図っています。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、宇都宮大学、金沢大学、岐阜大学、工学院大学、神戸大学、信州大学、創価大学、中部大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山梨大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、宇都宮大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、九州共立大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、高知大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、信州大学、水産大学校、椙山女学園大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、名城大学、山形大学、山梨大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原法律専門学校、大原簿記専門学校大阪校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、豊田工業高等専門学校、名古屋工学院専門学校、広島商船高等専門学校、三重短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））事務（行政1）3名【2名】事務（行政2）5名【5名】技術（土木）4名【4名】技術（機械）1名【1名】海事（機関）1名【－】 2021年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））事務（行政1）2名【1名】事務（行政2）5名【4名】技術（建築）1名【1名】技術（機械）1名【－】技術（電気）1名【－】海事（航海）1名【－】 2020年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））事務（行政1）3名【2名】事務（行政2）2名【2名】技術（土木）2名【2名】技術（建築）1名【1名】技術（電気）1名【－】海事（機関）1名【－】 ※既卒者も含めた最終合格者の人数です。【】内の人数は新卒合格者の人数。

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、宇都宮大学、金沢大学、岐阜大学、工学院大学、神戸大学、信州大学、創価大学、中部大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、三重大学、宮崎大学、名城大学、山梨大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知学泉大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、宇都宮大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、九州共立大学、近畿大学、金城学院大学、岐阜大学、高知大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、静岡理工科大学、芝浦工業大学、信州大学、水産大学校、椙山女学園大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、福井大学、福井工業大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、名城大学、山形大学、山梨大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原法律専門学校、大原簿記専門学校大阪校、大原簿記情報医療専門学校名古屋校、岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、豊田工業高等専門学校、名古屋工学院専門学校、広島商船高等専門学校、三重短期大学

採用実績（人数）

2022年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））
事務（行政1）3名【2名】
事務（行政2）5名【5名】
技術（土木）4名【4名】
技術（機械）1名【1名】
海事（機関）1名【－】

2021年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））
事務（行政1）2名【1名】
事務（行政2）5名【4名】
技術（建築）1名【1名】
技術（機械）1名【－】
技術（電気）1名【－】
海事（航海）1名【－】

2020年度（第1回・海事採用試験（大学卒程度））
事務（行政1）3名【2名】
事務（行政2）2名【2名】
技術（土木）2名【2名】
技術（建築）1名【1名】
技術（電気）1名【－】
海事（機関）1名【－】

※既卒者も含めた最終合格者の人数です。【】内の人数は新卒合格者の人数。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）