(株)ティーネットジャパン【建設コンサルタント職】

国土交通省が発注している「事業調査業務」の管理技術者をしています。
主な仕事内容については、下記のとおりです。
　１．発注者からの指示内容を理解し、担当技術者が適切に業務を行えるよう、指揮・監督を行う。
　２．担当技術者の作業履行状況や健康状態等の確認を行う。
　３．作業の進捗状況や懸案事項等について、発注者と打合せを行う。
　４．コンプライアンス対策について、担当技術者へ研修等を行い指導する。
　５．業務途中で受検する検査資料等の作成やとりまとめを行う。
　６．担当技術者の悩みや相談に対するアドバイス等を行う。　等
業務全体の技術的な統括管理に加え、担当技術者（部下）の労務管理や相談ごとへの対応、発注者（お客様）との交渉、他業務の指導や支援など、多岐にわたり作業を行わないといけないので、色々と大変なこともありますが、とてもやりがいのある仕事です。

当社ＣＳ事業本部の主な取引先は、国土交通省や地方自治体、鉄道運輸機構、地方道路公社等になります。
国土交通省の業務の場合ですが、各事務所（出先機関）が発注する「工事監督支援業務」や「事業調査業務」を受注すると、作業を行う担当技術者が事務所や出張所等に在庁し、職員の指示に基づいて業務を行い、発注者を支援します。
業務内容の参考として、「事業調査業務」の業務の一例を記載します。
　　１．地元説明を行うために必要な資料の作成
　　２．地方自治体、警察、ＪＲ等の関係機関と協議を行うために必要な資料の作成
　　３．工事に関する図面の作成や数量のとりまとめ　等
業務に従事した技術者は、在庁して業務を行っているため、地元住民や事務所訪問者からは職員と同等に思われます。そのため、普段から自分の行動には注意しておかなければなりません。また、業務内では、機密事項や個人情報等も多く取り扱うため、機密保持や守秘義務、情報漏洩防止等に最善を尽くさなければなりません。

今、建設業界は、高齢化が進み、５０歳以上の労働者が半数を占めており、１０年後には労働者不足に陥ってしまいます。
当社においても例外ではなく、このままでは、「工事監督支援業務」や「事業調査業務」に従事する技術者が不足していきます。労働者不足に陥った背景としては、建設業界のイメージとして根強く残っている３Ｋ（きつい、汚い、危険）のためと思います。そこで、国土交通省は、建設現場の生産性革命としてｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや働き方改革による職場環境改善等の施策を行い、３Ｋからの脱却を目指して動き出しており、当社も、その流れに乗り遅れないよう様々な取り組みを行っています。
このような状況の中、１０年後の当社を担って、建設業界で活躍したいと思っている方がいましたら、是非一度、当社の会社説明を聞いて下さい。中には土木関係以外の卒業者でも頑張っている人はいますし、女性技術者も増えていっています。新卒者でも未経験者でもベテラン社員から指導を受けながら現場で業務を行っているので心配はありません。
建設関係の仕事に少しでも興味を持たれた方は、男女問わず大歓迎なので、一度、話を聞いてみて下さい。