最終更新日：2025/4/9

独立行政法人国立青少年教育振興機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1,135億1,496万2,061円（2024年3月31日現在）

売上高: 独立行政法人のためありません

従業員: 673名（2024年4月1日現在）

募集人数: 11～15名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「体験活動を通した青少年の自立」を目指して

【４月９日募集開始！】新卒・既卒、学部・学科を問わず、皆様のご応募をお待ちしています！（2025/04/09更新）

伝言板画像

4月9日より募集開始しました。
2026年度（令和８年度）の職員募集要項等については、当機構ウェブサイトからご確認ください。
（https://www.niye.go.jp/)

YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/@NIYE-saiyo）にて動画公開中！
随時更新予定ですのでぜひご覧ください。

青少年教育のナショナルセンターとして青少年教育をリードするやりがい

	青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。

　青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。
　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。

会社データ

プロフィール	当機構は「体験活動を通した青少年の自立」を目指して、2006年4月に発足しました。全国28の教育施設を設置し、それぞれの立地条件を活かした特色のある活動を展開し、青少年の健康な身体、感性豊かな心、様々な課題にチャレンジする意欲と能力など、社会を生き抜く力の育成に必要な、多様な体験活動の機会の提供に努めています。　青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。
事業内容	■教育事業（本部及び各施設で主催する事業）　青少年の課題や国の政策課題に対応しつつ、立地条件及び地域の特性やニーズに対応した、青少年の体験活動事業や青少年教育指導者等の養成研修事業を実施しています。 ■研修支援（各施設を利用する団体への指導、助言等）　学校や青少年団体、青少年教育関係者等が学習の目的に応じた主体的な活動を行うことができるよう、全国28カ所にある教育施設において広く学習の場や機会を提供し、研修目的達成に向けた、より効果的なプログラムの提案や教育的指導・助言等を行っています。 ■調査研究　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査研究を行い、その成果を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図っています。 ■「子どもゆめ基金」助成事業　未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室等の体験活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動、子ども向け教材を開発・普及する活動への支援を行っています。

プロフィール

　当機構は「体験活動を通した青少年の自立」を目指して、2006年4月に発足しました。全国28の教育施設を設置し、それぞれの立地条件を活かした特色のある活動を展開し、青少年の健康な身体、感性豊かな心、様々な課題にチャレンジする意欲と能力など、社会を生き抜く力の育成に必要な、多様な体験活動の機会の提供に努めています。
　青少年教育のナショナルセンターとして我が国の青少年教育をリードする当機構の職員には、今日の青少年の課題を的確に把握し、解決に向け積極的に取り組む力が求められます。その力は、機構職員としての専門性に加え、課題意識に基づく向上心とチャレンジ精神が基盤となります。
　次世代のリーダーとなる皆さんも、我が国の将来を描く仕事に、私たちと共に取り組んでいきましょう。

事業内容

■教育事業（本部及び各施設で主催する事業）
　青少年の課題や国の政策課題に対応しつつ、立地条件及び地域の特性やニーズに対応した、青少年の体験活動事業や青少年教育指導者等の養成研修事業を実施しています。

■研修支援（各施設を利用する団体への指導、助言等）
　学校や青少年団体、青少年教育関係者等が学習の目的に応じた主体的な活動を行うことができるよう、全国28カ所にある教育施設において広く学習の場や機会を提供し、研修目的達成に向けた、より効果的なプログラムの提案や教育的指導・助言等を行っています。

■調査研究
　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査研究を行い、その成果を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図っています。

■「子どもゆめ基金」助成事業
　未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室等の体験活動、絵本の読み聞かせ会等の読書活動、子ども向け教材を開発・普及する活動への支援を行っています。

本部郵便番号	151-0052
本部所在地	東京都渋谷区代々木神園町3-1
本部電話番号	03-6407-7642
設立	2006年4月1日
資本金	1,135億1,496万2,061円（2024年3月31日現在）
従業員	673名（2024年4月1日現在）
売上高	独立行政法人のためありません
事業所	○機構本部：東京 ○国立青少年交流の家：北海道、岩手、福島、群馬、石川、岐阜、静岡、兵庫、島根、広島、愛媛、熊本、沖縄 ○国立青少年自然の家：北海道、宮城、福島、長野、新潟、富山、福井、奈良、岡山、山口、高知、福岡、長崎、鹿児島
特徴	全国28の教育拠点をもつ国立の青少年教育機関
沿革	2006年4月独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家の青少年教育3法人が統合し、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.7年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	9名	2名	11名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

77.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.8%
  （74名中5名）
- 2024年度
2024年4月1日現在、常勤のみ

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（新規採用職員研修、若手職員研修　等）、実務研修（総務・管理系職員実務研修、情報セキュリティ研修、広報関係研修、ハラスメント防止研修、コーディネーション・ファシリテーション研修、新任事業系職員研修、安全管理研修　等）
自己啓発支援制度	制度あり放送大学履修コース　等
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	非公開もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　 ---------------------------------------------- 大卒　　　　18名　　25名　　15名（内、既卒　　7名　　6名　　　5名）大学院了　　　0名　　1名　　　2名（内、既卒　　0名　　0名　　　0名）短大卒　　　　1名　　0名　　　0名（内、既卒　　1名　　0名　　　0名）