最終更新日:2025/2/27

姫路商工会議所

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
兵庫県
資本金
地域総合経済団体のためなし
事業会計総額
8億7,000万円(2023年度実績)
従業員
61名(2024年12月時点)
募集人数
若干名

姫路のひと・まちを元気にするために、姫路商工会議所でしかできない仕事があります!

エントリー・説明会の受付を開始しました! (2025/02/12更新)

みなさん、こんにちは!姫路商工会議所 採用担当です。
当所のエントリー受付、説明会の参加申し込み受付を開始しました。

「商工会議所って?」「名前は知ってるけどどんな仕事してるの?」
説明会ではそんな疑問にお答えします!
ぜひお気軽にご参加・エントリーください。

会社紹介記事

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数年前にリニューアルしたオフィスは、明るく綺麗で心地よく働ける空間です。
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事務局は約60名。一人一人の役割が大きく、部署を横断したプロジェクトも活発なため、年次に関わらず個人の適性や関心・希望に応じた仕事が任されやすい魅力があります。

より良い姫路のまちを一緒につくりませんか

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姫路商工会議所 本館

「行政機関でも民間企業でもない商工会議所」
「姫路商工会議所にしかできないことがあります」
「より良い姫路のまちを一緒につくりませんか」

 商工会議所は、「商工会議所法」という法律に基づいた組織で、全国各都市に515あり、それぞれ独自に運営しています。

 姫路商工会議所は、1922年、商工業の発展のために、経済界の意見をとりまとめ、国や県・市に提案し、企業に役立つ政策を実現しよう、ということを目的に設立され、100年を超えて事業活動を継続しています。

 現在の会員数は8,000社超で、兵庫県内では神戸商工会議所に次ぐ2番目の規模です。

 「商工会議所のミッション」は、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」といった2つの大きな使命があげられ、商工業者の声を集めたうえで、「個別の会社の悩みに応じて、支援する」という「直接的な支援」と、「商工会議所のネットワークをいかしながら、企業に役立つ政策を実現する」という「間接的な支援」といった側面があります。

 こういった活動を“職業”にしている商工会議所職員には、自由で柔軟な発想と前向きな姿勢で積極的かつスピーディに業務にあたることができる人材が求められます。

 姫路商工会議所においても、若手職員や新入職員は、自ら事業を提案・企画し、実行することで、直接的・間接的に中小企業の皆さんの経営支援や姫路経済の発展に役立つことができるという達成感を肌で感じながら業務に取り組んでいます。

姫路のまちに対する「熱い想い」の具現化に向け実行できる人材を、姫路商工会議所は求めています。

会社データ

プロフィール

姫路商工会議所は姫路経済の振興を目的として1922年(大正11年)に設立して以来、100年以上に亘って姫路地域の商工業者の方々と一緒に地域経済の発展に取り組んできました。 これまで、会員の皆様に寄り添い、地域の可能性と魅力を発信することが大切であると考え、様々な事業活動を展開してきました。 人口減少やデジタル化等、今後到来する新たな時代に地域の中小企業が対応し、また持続的な発展を遂げるよう、我々は「企業を支援する力」を更に磨き続けなければなりません。

事業内容
1.政策提言・意見要望活動
景気対策・企業税制・規制緩和など、一企業では解決できない経済問題、地域問題について会員企業の意見を集約し、国政・県政・市政等に反映させる活動を行っています。

2.経営サポート活動
各種経営相談・IT化支援の他、創業・人材育成・販路開拓支援等で地元企業の皆様の経営をサポートし、企業の成長をバックアップします。

3.地域振興・まちづくり活動
まちゼミ・まちなかバルなど各種イベント開催による市街地活性化や、スポーツ振興支援など、魅力あるまちづくりに貢献します。

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本社郵便番号 670-8505
本社所在地 兵庫県姫路市下寺町43
本社電話番号 079-222-6001
設立 1922年
資本金 地域総合経済団体のためなし
従業員 61名(2024年12月時点)
事業会計総額 8億7,000万円(2023年度実績)
事業所 ■姫路商工会議所事務局
    姫路市下寺町43番地

■まちづくりステーション「街の駅」
    姫路市二階町27番地
代表者 会頭 齋木 俊治郎 (山陽色素(株) 取締役会長)
主な取引先 姫路地域の商工業者
沿革
  • 大正11年 (1922)
    • 姫路商業会議所の設立認可
      初代会頭に神村信五郎氏を選任
  • 大正15年 (1926)
    • 全国産業博覧会を城南練兵場で開催
  • 昭和21年 (1946)
    • 社団法人姫路商工会議所設立認可
  • 昭和23年 (1948)
    • 姫路商店街連盟を結成(13商店街)
  • 昭和33年 (1958)
    • 姫路民衆駅・地下商店街建設を国鉄に陳情
  • 昭和38年 (1963)
    • 姫路商工会議所婦人クラブを設立
      第1回オール姫路珠算競技大会を開催
  • 昭和56年 (1981)
    • 姫路商工会議所新会館竣工
  • 平成 5年 (1993)
    • 姫路商工会議所青年部を設立
      消費税問題に関する要望
  • 平成14年 (2002)
    • 第1回光都ビジネスコンペを開催
  • 平成16年 (2004)
    • 第1回ザ・祭り屋台in姫路を開催
  • 平成17年 (2005)
    • 姫路ものづくり支援センターを開設
  • 平成18年 (2006)
    • 第1回姫路観光文化検定試験を実施
      まちづくりステーション「街の駅」を移転オープン(白銀町)
  • 平成19年 (2007)
    • 播磨臨海地域道路網建設促進協議会を設立
      台南市進出口商業同業公会と姉妹提携
  • 平成20年 (2008)
    • 「IPSアルファテクノロジ新工場建設特別相談窓口」を開設
      第25回全国菓子大博覧会・兵庫を開催
  • 平成21年 (2009)
    • プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」を発行
      姫路のイメージキャラクター「しろまるひめ」を選定
  • 平成22年 (2010)
    • ビジネスアリーナin兵庫を開催
  • 平成23年 (2011)
    • 東日本大震災に対する支援「がんばれニッポンプロジェクト」
      B-1グランプリin姫路を開催
      工場緑地規制の緩和を実現(市政要望)
      受動喫煙防止対策条例への対応を実現(県政要望)
  • 平成24年 (2012)
    • 姫路商工会議所 創立90周年
      電力の安定供給確保に関する緊急要望
      まちづくりステーション「街の駅」を移転オープン(二階町)
  • 平成25年 (2013)
    • 「黒田官兵衛関連商品」商談会を開催
      第1回企業・大学・学生マッチングin HIMEJIを開催
      消費税転嫁対策相談窓口の設置
  • 平成26年 (2014)
    • 鳥取・姫路経済交流会を開催
      会員ビジネス交流会を開催
  • 平成27年 (2015)
    • プレミアム付き商品券「姫路しらさぎ商品券」を発行
      第1回 事業者のためのマイナンバー制度実務対応セミナーを開催
      「経営発達支援計画」認定
  • 平成28年 (2016)
    • 姫路経済研究所を設立
      播磨ブランド全国発信事業を開催
      中期行動計画を策定
  • 平成30年 (2018)
    • 姫路経済研究所にて「姫路市人口動態調査」「産業構造調査」を実施
  • 令和元年 (2019)
    • 消費税率引上げ対応として「姫路市プレミアム付商品券」事業を実施
  • 令和2年 (2020)~
    • 2020年:「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置
      2022年:設立100周年 HIMEJI SDGs EXPO開催
      2023年:事業承継支援として「後継者塾」を実施
           事業所の海外展開に繋がる国際交流対応(外国大使・経済使節団)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.7
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (9名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(新入職員研修、管理職研修等)、その他業務研修(随時)
自己啓発支援制度 制度あり
業務に必要な知識や能力を身につけるための公的資格取得にかかる受講料・受験料等について補助あり。(日商簿記、販売士、ビジネス実務法務、ファイナンシャル・プランニング技能検定など)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神戸大学、兵庫県立大学、立教大学
<大学>
大阪大学、岡山大学、香川大学、京都大学、神戸大学、滋賀大学、東京大学、長崎大学、広島大学、北海道大学、大阪市立大学、長崎県立大学、兵庫教育大学、兵庫県立大学、関西大学、関西学院大学、近畿大学、甲南大学、姫路獨協大学、流通科学大学、龍谷大学

採用実績(人数)     2025年(予) 2024年 2023年 2022年 2021年
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大学卒  1名     ―    ―    3名    1名
採用実績(学部・学科) 経営学部、商学部、経済学部、法学部、工学部、理学部 ほか
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 3 0 100%

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