最終更新日：2025/4/16

社会福祉法人千葉県社会福祉協議会

正社員
既卒可

業種

福祉サービス
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 社会福祉法人のためなし

売上高: 社会福祉法人のためなし

職員数: 74名［正規職員：30名、県派遣等：4名、嘱託職員：40名］※令和6年4月1日現在

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ともに生き、ともに創る、地域共生社会の実現に貢献する

採用担当者からの伝言板（2025/03/07更新）

伝言板画像

このたびは、当法人のご案内ページにお越しいただきありがとうございます。

2026年卒対象者の採用選考日程が決まりましたのでお知らせします。

◆１次選考：令和７年６月２２日（日）

◆２次選考：令和７年７月１３日（日）

◆合否発表：令和７年７月末頃

エントリーシートの御提出等は、準備が整い次第、改めてご案内します。
今しばらくお待ちください。

入職後はチームで仕事を進めていく。相談し合える社風があるため、多角的な視点から支援の可能性を探り、最善を追求することができる。上司、部下の関係はあるが、お互いに意見を出し合う信頼関係が魅力。若手のアイデアも尊重する風土の中、立場を超えて相談できる環境が整っている。

: 入職後はチームで仕事を進めていく。相談し合える社風があるため、多角的な視点から支援の可能性を探り、最善を追求することができる。

: 上司、部下の関係はあるが、お互いに意見を出し合う信頼関係が魅力。若手のアイデアも尊重する風土の中、立場を超えて相談できる環境が整っている。

千葉県の福祉団体と連携し、現場を支える仕組みや制度づくりで地域福祉を推進します

「福祉の専門知識は仕事をしながら学べます。多様な分野、人と関わる仕事として福祉以外の業界へも関心を持ち、繋がりをつくることも支援になるんですよ」（鈴木さん）	私たち千葉県社会福祉協議会は、地域福祉の推進をミッションとした団体です。その事業領域は多岐にわたりますが、主に千葉県の各市町村にある社会福祉協議会同士のハブとなり、さまざまな連絡、調整、研修の実施や多分野の機関・団体間との連携、福祉人材の確保や定着の支援、さらには住民に対する福祉の広報啓発などにも取り組んできました。また、自然災害が大きな問題となっている今、災害ボランティアセンターの運営支援や被災者への支援なども私たちが取り組む業務のひとつです。複雑かつ多分野にわたる事業を展開している社会福祉協議会。この活動をまとめるならば、福祉分野全般における、仕組みづくりや団体同士の連携・協働、現場で活動するみなさんのサポートを担っているといえるでしょう。千葉県は、都市部もあれば農村地域もある。工場地帯もあれば漁村もあり、地域によってまったく異なるライフスタイルがあり、それぞれの地域ならではの課題があります。人と人、人と福祉サービスを繋ぐ県社協の職員は、各地域の暮らしを知ることも大切な仕事です。それぞれの地域、団体とコミュニケーションを取りながら、信頼関係を築いていくことで、必要なときに必要な情報、支援を提供することができると考えています。困りごとがある人への支援とその課題を地域で取り組むための支援を担うコミュニティソーシャルワーカーのレベルアップも大きな役割です。市町村レベルで実施することが難しい研修や、未来の福祉人材の育成に向けてさまざまな福祉事業の情報発信や説明する場を設けることができるのも私たち県社協だからこそできること。千葉県全体を俯瞰的に見て、地域福祉を盛り上げていくことにも積極的に取り組んでいます。私たちの事業は専門性が高いと思われがちですが、ここで働く職員にとって大切なことは世の中の動きを多角的に見る視点。そして人と人との関わりを作ることを諦めないというコミュニケーション能力です。 2020年のコロナ禍以降、人や社会との関係が希薄になり、人と人との繋がりがつくりにくいという課題も抱えています。困っている人が「困っている」と声を上げられる社会、人と人とが繋がり合って安心して暮らせる地域を目指し、日々学びながら柔軟に活動していく団体でありたいですね。【事務局次長　兼　総務部長鈴木鉄也さん】

「福祉の専門知識は仕事をしながら学べます。多様な分野、人と関わる仕事として福祉以外の業界へも関心を持ち、繋がりをつくることも支援になるんですよ」（鈴木さん）

私たち千葉県社会福祉協議会は、地域福祉の推進をミッションとした団体です。その事業領域は多岐にわたりますが、主に千葉県の各市町村にある社会福祉協議会同士のハブとなり、さまざまな連絡、調整、研修の実施や多分野の機関・団体間との連携、福祉人材の確保や定着の支援、さらには住民に対する福祉の広報啓発などにも取り組んできました。また、自然災害が大きな問題となっている今、災害ボランティアセンターの運営支援や被災者への支援なども私たちが取り組む業務のひとつです。
複雑かつ多分野にわたる事業を展開している社会福祉協議会。この活動をまとめるならば、福祉分野全般における、仕組みづくりや団体同士の連携・協働、現場で活動するみなさんのサポートを担っているといえるでしょう。

千葉県は、都市部もあれば農村地域もある。工場地帯もあれば漁村もあり、地域によってまったく異なるライフスタイルがあり、それぞれの地域ならではの課題があります。
人と人、人と福祉サービスを繋ぐ県社協の職員は、各地域の暮らしを知ることも大切な仕事です。それぞれの地域、団体とコミュニケーションを取りながら、信頼関係を築いていくことで、必要なときに必要な情報、支援を提供することができると考えています。

困りごとがある人への支援とその課題を地域で取り組むための支援を担うコミュニティソーシャルワーカーのレベルアップも大きな役割です。市町村レベルで実施することが難しい研修や、未来の福祉人材の育成に向けてさまざまな福祉事業の情報発信や説明する場を設けることができるのも私たち県社協だからこそできること。千葉県全体を俯瞰的に見て、地域福祉を盛り上げていくことにも積極的に取り組んでいます。

私たちの事業は専門性が高いと思われがちですが、ここで働く職員にとって大切なことは世の中の動きを多角的に見る視点。そして人と人との関わりを作ることを諦めないというコミュニケーション能力です。
2020年のコロナ禍以降、人や社会との関係が希薄になり、人と人との繋がりがつくりにくいという課題も抱えています。困っている人が「困っている」と声を上げられる社会、人と人とが繋がり合って安心して暮らせる地域を目指し、日々学びながら柔軟に活動していく団体でありたいですね。
【事務局次長　兼　総務部長鈴木鉄也さん】

会社データ

プロフィール	私たち千葉県社会福祉協議会は、千葉県における地域福祉の中核を担う団体として～ともに生きともに創る地域共生社会の実現に貢献する～という理念のもと、地域生活課題の解決や福祉人材の確保・育成・定着をはじめとした様々な幅広い事業に取り組んでいます！＜社会福祉協議会とは？＞　社会福祉協議会は、社会福祉法第110条にもとづき、「地域福祉の推進を図ること」を使命としている民間の団体です。全国・都道府県・市町村にそれぞれ組織されており、全国に約1,900の社会福祉協議会が存在します。　千葉県には本会及び54の市町村社会福祉協議会があります。それぞれが独立した社会福祉法人格をもって運営しており、千葉県社会福祉協議会は54の市町村社会福祉協議会と連携・協力して地域福祉の推進に取り組んでいます。＜都道府県社会福祉協議会では、どんな活動をしているの？＞　都道府県社会福祉協議会では、社会福祉法第110条に基づき、県域の地域福祉の充実を目指した事業を行っています。　～主な事業～　　・市町村社会福祉協議会との連携による地域福祉活動　　・福祉サービス利用者の支援　　・経済的な支援を必要とする方への貸付を通じた支援　　・福祉サービス事業者への支援　　・福祉の仕事に関する紹介・あっせん、求人・求職情報の提供　　・災害時における被災地支援　　・福祉関係情報の発信　など
事業内容	千葉県社会福祉協議会は、6つの基本目標を定め、目標達成のため各事業を取り組んでいます。 <基本目標１>　地域福祉の基盤強化　　　　　　　　１　市町村社協の基盤強化を支援します　　　　　　　　２　包括的な支援体制の整備に向けた取組みを支援します　　　　　　　　３　地域福祉を推進する人材を育成します <基本目標２>　生活支援・権利擁護機能の強化　　　　　　　　４　生活福祉資金貸付事業の機能を強化します　　　　　　　　５　総合的な権利擁護体制の構築に向けた取組みを強化します <基本目標３>　大規模災害に備えた基盤強化　　　　　　　　６　福祉サービス事業者段階での苦情解決体制の強化を支援します　　　　　　　　７　災害ボランティアセンターの基盤整備を推進します　　　　　　　　８　千葉県災害福祉支援ネットワークの基盤強化を進めます <基本目標４>　福祉サービス事業者への支援強化　　　　　　　　９　福祉サービス事業者への支援を強化します <基本目標５>　福祉人材の確保・定着・育成への取組強化　　　　　　　　１０　福祉人材の確保、定着を支援します　　　　　　　　１１　福祉人材の育成機能を強化します <基本目標６>　ガバナンスの強化　　　　　　　　１２　安定した法人運営と活力ある職場環境づくりに努めます

プロフィール

　私たち千葉県社会福祉協議会は、千葉県における地域福祉の中核を担う団体として～ともに生きともに創る地域共生社会の実現に貢献する～という理念のもと、地域生活課題の解決や福祉人材の確保・育成・定着をはじめとした様々な幅広い事業に取り組んでいます！

＜社会福祉協議会とは？＞
　社会福祉協議会は、社会福祉法第110条にもとづき、「地域福祉の推進を図ること」を使命としている民間の団体です。全国・都道府県・市町村にそれぞれ組織されており、全国に約1,900の社会福祉協議会が存在します。
　千葉県には本会及び54の市町村社会福祉協議会があります。それぞれが独立した社会福祉法人格をもって運営しており、千葉県社会福祉協議会は54の市町村社会福祉協議会と連携・協力して地域福祉の推進に取り組んでいます。

＜都道府県社会福祉協議会では、どんな活動をしているの？＞
　都道府県社会福祉協議会では、社会福祉法第110条に基づき、県域の地域福祉の充実を目指した事業を行っています。
　～主な事業～
　　・市町村社会福祉協議会との連携による地域福祉活動
　　・福祉サービス利用者の支援
　　・経済的な支援を必要とする方への貸付を通じた支援
　　・福祉サービス事業者への支援
　　・福祉の仕事に関する紹介・あっせん、求人・求職情報の提供
　　・災害時における被災地支援
　　・福祉関係情報の発信　など

事業内容

千葉県社会福祉協議会は、6つの基本目標を定め、目標達成のため各事業を取り組んでいます。
<基本目標１>　地域福祉の基盤強化
　　　　　　　　１　市町村社協の基盤強化を支援します
　　　　　　　　２　包括的な支援体制の整備に向けた取組みを支援します
　　　　　　　　３　地域福祉を推進する人材を育成します
<基本目標２>　生活支援・権利擁護機能の強化
　　　　　　　　４　生活福祉資金貸付事業の機能を強化します
　　　　　　　　５　総合的な権利擁護体制の構築に向けた取組みを強化します
<基本目標３>　大規模災害に備えた基盤強化
　　　　　　　　６　福祉サービス事業者段階での苦情解決体制の強化を支援します
　　　　　　　　７　災害ボランティアセンターの基盤整備を推進します
　　　　　　　　８　千葉県災害福祉支援ネットワークの基盤強化を進めます
<基本目標４>　福祉サービス事業者への支援強化
　　　　　　　　９　福祉サービス事業者への支援を強化します
<基本目標５>　福祉人材の確保・定着・育成への取組強化
　　　　　　　　１０　福祉人材の確保、定着を支援します
　　　　　　　　１１　福祉人材の育成機能を強化します
<基本目標６>　ガバナンスの強化
　　　　　　　　１２　安定した法人運営と活力ある職場環境づくりに努めます

本社郵便番号	260-8508
本社所在地	千葉市中央区千葉港4番5号
本社電話番号	043-245-1101（代表）
法人設立	昭和27年5月24日
資本金	社会福祉法人のためなし
職員数	74名［正規職員：30名、県派遣等：4名、嘱託職員：40名］※令和6年4月1日現在
売上高	社会福祉法人のためなし
事業所	千葉県社会福祉センター1階・5階［千葉県千葉市中央区千葉港4番5号］
平均年齢	39.4歳（正規職員）※令和6年4月1日現在
平均勤続年数	12.4年（正規職員）※令和6年4月1日現在
沿革	昭和26年（1951年）千葉県社会福祉協議会設立昭和27年（1952年）社会福祉法人化昭和46年（1971年）千葉県保育協議会発足（本会が事務局を担当）昭和58年（1983年）千葉県社会福祉研修センター業務開始平成元年（1989年）千葉県社会福祉施設経営者協議会発足（本会が事務局を担当）平成 2年（1990年）社会福祉施設経営指導事業開始平成 4年（1992年）千葉県福祉人材センター業務開始平成10年（1998年）教員免許特例法に基づく介護等体験受入調整事業開始平成11年（1999年）日常生活自立支援事業開始平成12年（2000年）千葉県運営適正化委員会業務開始平成15年（2003年）・不動産担保型生活資金貸付事業開始・緊急小口資金貸付事業開始平成16年（2004年）千葉県介護支援専門員実務研修受講試験の指定法人になる平成18年（2006年）明るい長寿社会づくり推進事業（ねんりんピック派遣等）業務開始平成19年（2007年）不動産担保型生活資金貸付制度開始平成20年（2008年）千葉県コミュニティソーシャルワーカー育成研修開始（千葉県委託事業）平成21年（2009年）・介護福祉士、社会福祉士修学資金貸付事業開始（千葉県から移管）・千葉県介護サービス情報公表センター業務開始・総合支援資金貸付事業開始・臨時特例つなぎ資金貸付事業開始平成25年（2013年）ちば保育士・保育所支援センター業務開始平成26年（2014年）福島県復興支援員事業開始（福島県委託事業）平成28年（2016年）・介護福祉士修学資金等貸付事業開始・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業開始・児童養護施設退所児童等自立支援資金貸付事業開始・保育士修学資金等貸付事業開始令和元年（2019年）・外国人介護人材支援センター業務開始・緊急小口資金等特例貸付開始（新型コロナウイルス感染症対応）令和 3年（2021年）・福祉系高校修学資金貸付事業開始・福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業開始・介護分野就職支援金貸付事業開始・障害福祉分野就職支援金貸付事業開始令和 5年（2023年）新千葉県社会福祉センターに移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （12名中4名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・階層別研修　新人研修、中堅職員研修、管理職員研修・専門研修　会計研修、配属先の業務に必要な研修・資格取得奨励研修　福祉の資格、本会の運営に必要な資格・コンプライアンス研修　ハラスメント研修、情報セキュリティ、服務規律
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり１年目あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞岩手大学、江戸川大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、白梅学園大学、大正大学、千葉商科大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京医科歯科大学、東京成徳大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本社会事業大学、日本体育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、甲南女子大学、日本女子大学、中央大学もっと見る
採用実績（人数）	大　卒　　短大・専門卒令和7年（2025年）：　　 3名　　　　　　 0名　　（予定）令和6年（2024年）：　　 6名　　　　　　 0名　令和5年（2023年）：　　 5名　　　　　　 0名　　令和4年（2022年）：　　 3名　　　　　　 0名

採用実績（学校）

＜大学＞
岩手大学、江戸川大学、国士舘大学、駒澤大学、淑徳大学、城西国際大学、白梅学園大学、大正大学、千葉商科大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京医科歯科大学、東京成徳大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本社会事業大学、日本体育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、甲南女子大学、日本女子大学、中央大学

採用実績（人数）

　　　　　　　　　　　大　卒　　短大・専門卒
令和7年（2025年）：　　 3名　　　　　　 0名　　（予定）
令和6年（2024年）：　　 6名　　　　　　 0名　
令和5年（2023年）：　　 5名　　　　　　 0名　　
令和4年（2022年）：　　 3名　　　　　　 0名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）