最終更新日：2025/3/12

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 千葉県

資本金: 870億7,642万円

売上高: 国立研究開発法人の為なし

従業員: 1,311名（2025年1月1日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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量子科学で未来を創る国立研究開発機関

【量研/QSTからのお知らせ】（2025/02/12更新）

伝言板画像

量研/QSTに興味をもっていただきありがとうございます。
当機構は量子に関する世界最先端の研究を行っている国の研究機関です。
皆様の力で世界最先端の研究開発を支えてみませんか。
エントリーを心からお待ちしております。

やりがい

研究への支援を通し、医療技術の発展やテクノロジーの進化、安定した社会基盤構築へ寄与できます。
安定性・将来性

国立研究開発法人として量子科学技術等による持続可能な未来社会の実現を目指す研究開発を行います。

会社紹介記事

QSTは「国立研究開発法人」という公益性の強い安定した組織である。社会に貢献する仕事がしたいと願う人材にとって、最適なフィールドが広がっている。職種や部署を越えたコミュニケーションが取りやすい職場。先輩職員へも気軽に相談でき、アドバイスを受けながら、日々成長できる環境である。

: QSTは「国立研究開発法人」という公益性の強い安定した組織である。社会に貢献する仕事がしたいと願う人材にとって、最適なフィールドが広がっている。

: 職種や部署を越えたコミュニケーションが取りやすい職場。先輩職員へも気軽に相談でき、アドバイスを受けながら、日々成長できる環境である。

量子科学技術等による持続可能な未来社会の実現を目指す研究開発法人

「結果がすぐに出る仕事ではありません。職員たちは、数年後あるいは数十年後の未来を見据え地道に仕事に取り組んでいます」（採用担当者）	■量子科学に関する最先端の研究を推進国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（量研／QST）は、2016年4月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の「量子ビーム部門」、「核融合部門」が再編統合されて発足した公的な研究機関です。主要な研究分野は3つです。「量子生命・医学部門」は、重粒子線がん治療をはじめとした放射線の医学利用研究や放射線防護や被ばく医療など健康長寿・安全社会に直結する研究を推進しています。「量子技術基盤研究部門」は、先進的な量子ビームテクノロジーを活用しながら、計測や観察、加工といった最先端技術の開発を通じて人々のくらしに役立つ研究を推進しています。「量子エネルギー部門」は、人類究極のエネルギー源である水素融合エネルギーの実現に向け、世界の研究機関と連携し研究を推進しています。 ■最先端の研究をそれぞれの専門領域から支える研究を通し、医療技術の発展やテクノロジーの進化、安定した社会基盤構築に寄与するQSTは、大きな社会的使命を帯びています。各事業を推進するためには、実際に研究を行う研究職だけでなく、事務職や技術職の存在が必要不可欠です。事務職の業務は、人事や総務、経理などに加え、国への予算要求や研究現場の調整役など多岐にわたります。また、技術職の業務は、研究を行う上で必要となる装置の運転・保守・技術開発です。事務職、技術職ともにそれぞれの専門領域から最先端の研究を支えています。 ■安定した環境で長く活躍が可能 QSTは、働きやすい環境の構築に力を入れています。出産・育児を始め、様々なライフイベントに係る豊富なサポート制度があり、職員全員が利用できる子育て支援や介護支援にも力を入れて取り組むなど、それぞれの状況に応じたワークライフバランスで働くことができます。また、人材育成にも力を入れています。入構1年目の新入職員向け研修を始め、様々な階層別研修があります。その他、省庁主催の研修に参加したり、海外研修員派遣制度を利用し、海外の研究機関で経験を積むことも可能です。こうした研修制度を活用することで、必要な知識・スキルを身に付け、キャリアアップを目指せる環境があります。

「結果がすぐに出る仕事ではありません。職員たちは、数年後あるいは数十年後の未来を見据え地道に仕事に取り組んでいます」（採用担当者）

■量子科学に関する最先端の研究を推進

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（量研／QST）は、2016年4月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構の「量子ビーム部門」、「核融合部門」が再編統合されて発足した公的な研究機関です。
主要な研究分野は3つです。「量子生命・医学部門」は、重粒子線がん治療をはじめとした放射線の医学利用研究や放射線防護や被ばく医療など健康長寿・安全社会に直結する研究を推進しています。「量子技術基盤研究部門」は、先進的な量子ビームテクノロジーを活用しながら、計測や観察、加工といった最先端技術の開発を通じて人々のくらしに役立つ研究を推進しています。「量子エネルギー部門」は、人類究極のエネルギー源である水素融合エネルギーの実現に向け、世界の研究機関と連携し研究を推進しています。

■最先端の研究をそれぞれの専門領域から支える

研究を通し、医療技術の発展やテクノロジーの進化、安定した社会基盤構築に寄与するQSTは、大きな社会的使命を帯びています。各事業を推進するためには、実際に研究を行う研究職だけでなく、事務職や技術職の存在が必要不可欠です。事務職の業務は、人事や総務、経理などに加え、国への予算要求や研究現場の調整役など多岐にわたります。また、技術職の業務は、研究を行う上で必要となる装置の運転・保守・技術開発です。事務職、技術職ともにそれぞれの専門領域から最先端の研究を支えています。

■安定した環境で長く活躍が可能

QSTは、働きやすい環境の構築に力を入れています。出産・育児を始め、様々なライフイベントに係る豊富なサポート制度があり、職員全員が利用できる子育て支援や介護支援にも力を入れて取り組むなど、それぞれの状況に応じたワークライフバランスで働くことができます。
また、人材育成にも力を入れています。入構1年目の新入職員向け研修を始め、様々な階層別研修があります。その他、省庁主催の研修に参加したり、海外研修員派遣制度を利用し、海外の研究機関で経験を積むことも可能です。こうした研修制度を活用することで、必要な知識・スキルを身に付け、キャリアアップを目指せる環境があります。

会社データ

プロフィール	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）は、2016年4月に、国立研究開発法人放射線医学総合研究所と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の事業の一部を移管統合して誕生した法人です。 QSTは、量子科学技術に関わる研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現への貢献に取り組んでいます。世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を活用して、QSTと国内外の研究者の協創や施設供用により、量子科学技術のみならず幅広い分野で世界を牽引します。国の指定を受けた量子技術基盤拠点、量子生命拠点、フュージョンテクノロジー・イノベーション拠点、基幹高度被ばく医療支援センター、3GeV高輝度放射光施設等の研究開発拠点では、国の量子科学技術基盤の中核として人材、知財、施設を強化します。量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野（量子技術イノベーション、量子医学・医療、量子エネルギー、量子ビーム科学）を中心に、先進的かつ独創的な研究開発を展開します。 QSTは2021年7月14日付で、厚生労働省千葉労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定され、「子育てサポート企業」として次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
事業内容	▼量子技術イノベーション量子技術基盤研究では、量子コンピューティング、量子通信・量子センシング等の技術の確立を目指し、それに不可欠な量子マテリアル・デバイスの研究開発を行い、量子技術基盤を確立するとともに、最先端光技術との融合による新量子機能創製に向けた研究開発を推進します。また、世界最先端の量子マテリアルの安定供給基盤を構築し、幅広い分野における社会実装等を促進します量子生命科学研究では、量子計測技術の活用ならびに量子論的観点からの生命現象解明に向けた研究開発を進め、医療・創薬分野における応用研究の推進と併せ、究極の問い「生命とは何か」の解明に繋がる新しい学術分野を開拓します ▼量子医学・医療　健康長寿社会を実現するために、重粒子線がん治療の標準治療化に向けた研究開発や次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の社会実装を進めるとともに、精神・神経疾患、固形がん、多発・微小がん等に対する診断・治療技術の研究開発に取り組みます。量子生命科学や放射線影響研究の知見に加え、QST病院を有する強みを活用することで、基礎から実診療まで研究開発を推進します。さらに、この強みを放射線被ばくから国民を守るための研究開発にも生かし、被ばく治療技術・線量評価技術等の開発等に取り組み、様々な放射線事故に対する強靭な社会の醸成に貢献します ▼量子エネルギー　国際協力によりフュージョンエネルギーの科学的・技術的成立性を実証する「ITER計画の推進」、反応炉で燃料を燃やし続ける研究をする「先進プラズマ研究開発」及び高品質プラズマ実現を支える「核融合理工学研究開発」の三本柱で、フランスでの実験炉ITERの建設、それに先立つ那珂研究所におけるトカマク型超伝導プラズマ実験装置JTー60SAの運転等、総合的研究開発を推進します ▼量子ビーム科学イオンビーム、レーザー、硬・軟X線放射光等の量子ビームの発生、制御、利用技術の開発・高度化を推進し、国内外の研究者等への世界にも類を見ない高性能量子ビーム施設群の供用および共同研究による利用を促進します。この取り組みを通じ、工学、バイオ、医学等の幅広い分野で先導的研究開発を推進し、さらに新たな共創を生み出します。3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuについては、官民地域パートナーシップに基づき、地域パートナーと連携しながら、その運用とともに、共用促進法に基づく共用に取り組みます QSTは、[量子生命・医学][量子技術基盤研究][量子エネルギー]の3分野で最先端の研究・技術開発を行っています。

プロフィール

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）は、2016年4月に、国立研究開発法人放射線医学総合研究所と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の事業の一部を移管統合して誕生した法人です。

QSTは、量子科学技術に関わる研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現への貢献に取り組んでいます。
世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を活用して、QSTと国内外の研究者の協創や施設供用により、量子科学技術のみならず幅広い分野で世界を牽引します。
国の指定を受けた量子技術基盤拠点、量子生命拠点、フュージョンテクノロジー・イノベーション拠点、基幹高度被ばく医療支援センター、3GeV高輝度放射光施設等の研究開発拠点では、国の量子科学技術基盤の中核として人材、知財、施設を強化します。
量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野（量子技術イノベーション、量子医学・医療、量子エネルギー、量子ビーム科学）を中心に、先進的かつ独創的な研究開発を展開します。

QSTは2021年7月14日付で、厚生労働省千葉労働局から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定され、「子育てサポート企業」として次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。

事業内容

▼量子技術イノベーション
量子技術基盤研究では、量子コンピューティング、量子通信・量子センシング等の技術の確立を目指し、それに不可欠な量子マテリアル・デバイスの研究開発を行い、量子技術基盤を確立するとともに、最先端光技術との融合による新量子機能創製に向けた研究開発を推進します。また、世界最先端の量子マテリアルの安定供給基盤を構築し、幅広い分野における社会実装等を促進します
量子生命科学研究では、量子計測技術の活用ならびに量子論的観点からの生命現象解明に向けた研究開発を進め、医療・創薬分野における応用研究の推進と併せ、究極の問い「生命とは何か」の解明に繋がる新しい学術分野を開拓します
▼量子医学・医療
　健康長寿社会を実現するために、重粒子線がん治療の標準治療化に向けた研究開発や次世代重粒子線がん治療装置「量子メス」の社会実装を進めるとともに、精神・神経疾患、固形がん、多発・微小がん等に対する診断・治療技術の研究開発に取り組みます。量子生命科学や放射線影響研究の知見に加え、QST病院を有する強みを活用することで、基礎から実診療まで研究開発を推進します。さらに、この強みを放射線被ばくから国民を守るための研究開発にも生かし、被ばく治療技術・線量評価技術等の開発等に取り組み、様々な放射線事故に対する強靭な社会の醸成に貢献します
▼量子エネルギー
　国際協力によりフュージョンエネルギーの科学的・技術的成立性を実証する「ITER計画の推進」、反応炉で燃料を燃やし続ける研究をする「先進プラズマ研究開発」及び高品質プラズマ実現を支える「核融合理工学研究開発」の三本柱で、フランスでの実験炉ITERの建設、それに先立つ那珂研究所におけるトカマク型超伝導プラズマ実験装置JTー60SAの運転等、総合的研究開発を推進します
▼量子ビーム科学
イオンビーム、レーザー、硬・軟X線放射光等の量子ビームの発生、制御、利用技術の開発・高度化を推進し、国内外の研究者等への世界にも類を見ない高性能量子ビーム施設群の供用および共同研究による利用を促進します。この取り組みを通じ、工学、バイオ、医学等の幅広い分野で先導的研究開発を推進し、さらに新たな共創を生み出します。3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuについては、官民地域パートナーシップに基づき、地域パートナーと連携しながら、その運用とともに、共用促進法に基づく共用に取り組みます

QSTは、[量子生命・医学][量子技術基盤研究][量子エネルギー]の3分野で最先端の研究・技術開発を行っています。

郵便番号	263-8555
所在地	千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号
本社電話番号	043-206-3012
設立	〈放射線医学総合研究所〉に〈日本原子力研究開発機構〉の一部事業を移管統合して設立
資本金	870億7,642万円
従業員	1,311名（2025年1月1日現在）
売上高	国立研究開発法人の為なし
事業所	【本部】千葉県千葉市【その他】千葉県千葉市、群馬県高崎市、京都府木津川市、兵庫県佐用郡、茨城県那珂市、青森県上北郡、宮城県仙台市、その他（福島県、東京都　等）
年間予算額	433億円（2023年度）（核融合関係・次世代放射光関係補助金を含む）
沿革	1957年(S32) 放射線医学総合研究所発足（科学技術庁） 2001年(H13) 独立行政法人放射線医学総合研究所発足 2015年(H27) 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に法人名称変更 2016年(H28) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所に移管し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	18名	5名	23名
取得者	8名	5名	13名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

44.4%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.1%
  （308名中28名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり QSTでは職員個々が機構構成員として、期待される役割を認識し、役割を果たすことを目的として体系的に研修を実施しています。初任者研修、フォローアップ研修、中堅職員研修、管理職研修、海外研修員派遣制度　等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり直属の上司ではない職員にキャリア形成等について相談し、助言及び支援を受けることができます。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、慶應義塾大学、東京外国語大学、横浜市立大学、東京大学、東京理科大学、東邦大学、筑波大学、宮崎大学、近畿大学＜大学＞北海道大学、東京学芸大学、法政大学、中央大学、関西学院大学、近畿大学、青山学院大学、秋田大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年 11名（予） 2024年　9名 2023年　6名
採用実績（学部・学科）	経済学部経済学科　法学部法学科　工学部工学科　工学部化学工学科　文学部史学科　経営学部経営学科　農学部応用生物学科　理学部物理学科　商学部産業経営学科　文学部社会学科　工学部電気電子工業学科　文学部英米文学科　都市教養学部都市教養学科　商学部経営学科