最終更新日:2024/11/29

(株)宇佐美組

業種

  • 建設
  • 建築設計
  • 不動産

基本情報

本社
岐阜県
資本金
1億円
売上高
60億1300万円(2023年9月実績)
従業員
89名

創業100年「奨学金支援制度」「資格取得支援制度」「借上げ独身寮制度」「充実した研修制度」社員の満足度を高める制度が充実しています!

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会社紹介記事

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工場、商業施設、マンション、医療介護施設、公共施設等の新築・改修工事を手がけています。長年培ってきた実績があるため、新規のお問い合わせも増えています。
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弊社の若手社員です。和気あいあいとした雰囲気で笑顔が絶えません。

人を育てる体制や働きやすさでも、岐阜県を代表するゼネコンに!

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「約50名の施工管理のうち、30名ほどが20代です。現場は若い人が多くとても活気があります。」と三浦さん。

 弊社は、2024年3月に創立100周年を迎えた総合建設業です。
地元の岐阜県、愛知県の大手有力企業の工場・社屋等の建築工事に加え、公共建築・土木工事等を積極的に請け負うなど地域に根差した事業活動を展開しております。
2017年からは関東地区における事業拡大を目的に東京支店を神田駅徒歩3分の立地に移転。
集合住宅をメインとしながらも、倉庫、商業施設等の事業用施設の建築にも取り組んでいます。

 なぜ弊社が創立以後、着実に成長できているのか…。
それは「お客様が求めているものを正しく提供できる確かな技術力」と「所属する人材一人ひとりが、仕事とプライベートを両立するワークライフバランス」にあります。
この2つを実現するため、弊社は近年ITの先端技術を積極的に採り入れ、技術力を高めるとともに生産効率を上げることにより長時間労働の是正、計画的な休日取得に繋げております。


 このITスキルに対する適応能力は、若手人材の方が圧倒的に高い傾向があります。
そのため、施工管理に関する技術指導は経験豊富な先輩社員から、ITやPCの操作等々については若手社員から先輩社員へアドバイスをするという相互補完関係が上手く成り立っている点もまた特徴と考えます。

 一方、当社は実力主義の会社。
若手の積極登用も行っており、大規模な現場でも27歳の所長や25歳の副所長といったケースもあるほど。
もちろん施工管理として活躍するには一級建築・土木施工管理技士の資格が必要なため受験資格がある年齢に達したら、資格取得のため専門学校へ通学を支援しています。その他、1級建築士などの推奨資格には合格お祝い金を支給などスキルアップのための支援や奨学金支援制度など働きやすい環境支援を整えています。
また、現場実務能力向上のため施工図研修会を開催し、JWCAD、3DCADの利用方法を指導しています。

 働く環境に関しては、1現場の工期は7~15カ月程度。
遠方の現場もありますが、その際は会社がアパート等を用意し、水道や光熱費のほか赴任手当や、月に2回の帰宅費用も支給しています。
年間休日は108日あり、工事期間中に計画的に交代で休日を取得しています。
年末年始やお盆は休日となります。

会社データ

事業内容
<総合建設業>
1.土木建築請負業
2.建築物の設計及び監理
3.不動産の売買及び仲介
4.土地取得及びその開発
5.不動産の管理

民間工事は工場、倉庫、商業施設などの事業用施設、集合住宅に加え、
高齢化社会の到来から医療介護施設にも積極的に取り組んでいます。
公共工事は小中学校、幼稚園などの新築案件、
建物長寿命化の対応として改修工事にも積極的です。
地域的には中部地区をメインに関東方面にも力を入れています。

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本社郵便番号 503-8516
本社所在地 岐阜県大垣市浅草1丁目280番地
本社電話番号 0584-89-6611
創業 1924年3月5日(2024年で創業100年を迎えました)
設立 1944年5月5日
資本金 1億円
従業員 89名
売上高 60億1300万円(2023年9月実績)
事業所 【名古屋支店】
〒463-0021 愛知県名古屋市守山区大森1-2701
TEL:052-739-5353 FAX:052-739-5352

【東京支店】
〒101-0047 東京都千代田区内神田3-15-3 I・Sビル2階
TEL:03-5809-9774 FAX:03-5809-9776
主な取引先 中部電力株式会社、日本特殊陶業株式会社、愛知・岐阜の官公庁、トヨタ関連会社
平均年齢 44歳
登録免許 建築業許可 /国土交通省大臣(特-28)第472号
一級建築士事務所登録 /岐阜県知事第6522号
宅地建物取引業許可 /岐阜県知事(10)第2606号

ISO9001認証 /JQA-QM3353 (登録活動範囲) [本社・名古屋・東京]
ISO14001認証/JQA-EM1503 (登録活動範囲) [本社・名古屋・東京]
ISO45001認証/JQA-OH0366 (登録活動範囲) [本社・名古屋・東京]
有資格者 一級建築士 12名
二級建築士 14名
一級建築施工管理技士 40名
一級土木施工管理技士 8名
一級建設業経理事務士 3名
一級造園施工管理技士 1名
一級管工事施工管理技士 2名
一級電気工事施工管理技士 1名
構造設計一級建築士 1名
応急危険度判定士 10名
岐阜県自然工法管理士 9名
宅地建物取引主任者 6名
企業理念 感動の創造

当社は「感動の創造」を企業理念としています。
お客様の期待を超える仕事により「感動」していただけるよう取り組むことはもちろん、お客様の感動を元に当社の社員も「感動」し、その「感動」を励みに次の仕事に繋げる「感動の循環」を目標としています。
会社方針 「私たちは、感謝の気持ちを持ち、互いに信頼し、お客様の満足度を高めることを全社一丸となって取り組み自分たちが誇りを持てる会社を目指します。」

この企業理念、会社方針を踏まえ施工管理を行っていますが、重要ポイントが3つあります。

まず、「請負を極める。」ということです。
請負の職務内容は多岐に渡りますが、端的に言うならば営業力、現場力、技術力を徹底的に磨いていくことです。

次に「生産性の向上」です。
請負の職務内容が高度化、精緻化することに伴い、業務効率化・確実性向上は必須です。このためIT機器、専門システムの導入を進めています。

最後に、建設業界を取り巻く環境変化は目まぐるしいものがあるため、市場動向、ニーズを敏感に察知し、スピーディーに対応することです。こうしたことにより、顧客満足の最大化、お客様からの評価・信頼に繋げて参ります。

これらの重要ポイントの実践、そして会社の継続的な発展のためには優秀な人材を毎年採用し、育成していくことがとても重要となります。このため、処遇の充実、教育・研修体制の整備、働き方改革による労働条件の改善等に取り組んでいます。また、風通しが良く働きやすい職場環境作り、ワークライフバランスの推進、健康経営にも取り組んでおります。
主な福利厚生 社会保険、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
疾病入院医療費用負担制度(最大100万円)
24時間電話健康相談
介護相談ホットライン
メンタルケアカウンセリングサービス
セカンドオピニオンアレンジサービス
主な社内制度 ■資格支援制度
 一級建築・土木施工管理技士の資格取得のため、
 会社業務として専門学校への通学ができる(自己負担なし)

■新入社員教育制度
 当社は、技術集団を目指しています。
 社員が早く第一線で活躍できるよう研修プログラムを用意
 入社後半年間は集中研修期間
 (OFFJTは専門研修期間への通学1.5カ月、OJTを4.5カ月実施)
 入社後半年で社会人として自立し、建設会社の仕事の基本が習得ができる

■施工図研修会
 現場実務能力向上のため、施工図研修会を実施
 図面作成、図面理解のため操作方法などを指導(JWWCAD、3DCAD)

■奨学金返済支援制度
 月額上限 15,000円を最大10年間支給(返済不要)

■借上げ独身寮制度
 自宅が遠方の場合は会社がアパート・マンションを寮として用意
 ワンルームマンション借上げ
 月額家賃25,000円程度(水道光熱費は自己負担)

■再雇用制度
 60歳の定年後も現役の時と同様に働く意欲があり、
 職務貢献できる人は、定年時と同様の待遇で勤務可能
主な手当 ■資格手当
 (例)1級建築・土木施工管理技士 月1万円など

■現場員手当
 役割に応じて10,000円~30,000円を支給

■通勤手当
 全額支給

■赴任手当
 遠方現場の場合は赴任手当を支給
 赴任先の宿舎は会社で用意(自己負担なし)

■帰省手当
 遠方現場の場合は月2回まで帰省費を支給
沿革
  • 1924年
    • 宇佐美組の前進である「宇佐美材木店」を創業
  • 1944年
    • (株)宇佐美組設立
      宇佐美 新之助が初代社長に就任
  • 1949年
    • 建設業法の制定により総合建築業登録
  • 1964年
    • 建設大臣登録(タ)第4938号
  • 1965年
    • 宇佐美 欣治が社長に就任
  • 1966年
    • 名古屋支店設置
  • 1972年
    • 建設業法、登録制から許可制度改定
      建設大臣許可(特-47)第472号
  • 1978年
    • 本社を大垣市浅草に新築移転
  • 1989年
    • 宇佐美 欣治が会長に就任
      宇佐美 治雄が社長に就任
  • 1991年
    • CIの導入
  • 1999年
    • 国際規格ISO9001認証取得
  • 2001年
    • 国際規格ISO14001認証取得
  • 2007年
    • 坂井 稔が社長に就任
      資本金8,300万円を1億円に増資
  • 2012年
    • 東京支店設置
  • 2014年
    • 宇井 典和が社長に就任
  • 2017年
    • 宇佐美 憲邦が社長に就任
  • 2022年
    • アルペンスノーボーダー三木つばき選手のスポンサーへ
  • 2022年
    • 国際規格ISO45001認証取得
  • 2024年
    • 創業100周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (20名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
1 新入社員研修の概略
  (1)集合研修(業界知識、安全・品質・工程・原価の講話、現場見学)
  (2)外部研修(専門コンサル会社主催の研修に参加。他企業の人に交じって行う)
  (3)企画研修(社内イベントの企画・運営 コミュニケーション力を磨く)

2 資格取得研修
  一級建築もしくは土木施工管理技士の資格取得を必須としています。
  受験可能な年齢になったら専門学校に業務として通学することができます。

3 施工図研修
  現場で必須の施工図の書き方の研修を行います。
自己啓発支援制度 制度あり
■新入社員教育制度
当社は、技術集団を目指しています。
社員が早く第一線で活躍出来るよう先輩が指導致します。

■施工図研修会
現場実務能力向上のため、施工図研修会を行っています。図面作成、図面理解ができるようになります。

■資格取得制度
資格取得費用・取得に必要な講習費用・取得一時金・資格手当支給(当社規定による)
一級建築・土木施工管理技士の資格取得のため、専門学校への通学を支援できます。

■ロジカルシンキング研修
外部講師を招いてグループワーク等の研修を行っています。
日々の目標管理に生かせる環境づくりをしています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容
半年に一度の面談を通して、半年ごとに目標を設定し、目標管理を行います。
目標達成をサポートができる体制を整え、その設定の達成度から人事評価も行っています。
社内検定制度 制度なし
社内検定はありませんが、実務年数が達したら一級建築・土木施工管理技士の取得を必須としております。
資格取得費用・取得に必要な講習費用・取得一時金・資格手当支給(当社規定による)を支援しております。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知工業大学、愛知産業大学、金沢工業大学、駒澤大学、大同大学、中部大学、中部学院大学、名古屋経済大学、日本福祉大学、名城大学
<短大・高専・専門学校>
岐阜県立国際たくみアカデミー職業能力開発短期大学校、岐阜工業高等専門学校、岐阜市立女子短期大学、東海工業専門学校金山校、東京工科自動車大学校中野校、トライデントデザイン専門学校、名古屋未来工科専門学校

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年 2023年
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大卒   1名   3名   6名   1名
専門卒  3名   1名   1名   1名
短大卒  1名   0名   0名   1名
高卒   1名   ―    ―   1名
合 計  5名   4名   7名   4名
採用実績(学部・学科) 建築・土木系学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 2 6
    2023年 2 2 4
    2022年 5 2 7
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 6 0 100%
    2023年 4 1 75.0%
    2022年 7 1 85.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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