最終更新日：2025/3/10

一般財団法人茨城県建設技術公社

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
建築設計

基本情報

本社: 茨城県

基本財産: 7,417万5,000円

売上高: 25億7200万円　※2023（令和5）年度実績

職員数: 140人　※2025（令和7）年2月1日現在

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

技術と実績で建設行政を支援します。

採用担当者からの伝言板（2025/03/10更新）

伝言板画像

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
#公社HP　https://www.ictpc.jp/　＃年間休日125日　＃平均年休取得日数14.6日

やりがい

人々の安心・安全な暮らしを守る街づくりに貢献できるやりがいと達成感のある特別な仕事です。
キャリア

社会人として、技術者として、成長できる職場です。
制度・働き方

適正な時間外管理や年次有給休暇の取得促進を図る取組を行っています。

会社紹介記事

本部は、茨城県庁に隣接した茨城県開発公社ビル6階にあります。（茨城県庁25階展望ロビーから撮影）茨城県開発公社ビル内のオフィスは、明るく開放感があります。

: 本部は、茨城県庁に隣接した茨城県開発公社ビル6階にあります。（茨城県庁25階展望ロビーから撮影）

: 茨城県開発公社ビル内のオフィスは、明るく開放感があります。

技術と実績で建設行政を支援します

技術力の向上に努め、公共事業(工事)発注に伴って発生する工事積算や工事検査などに迅速に対応し、諸々の状況にも的確に対応できるよう体制を整えております。	当公社は、昭和４１年の創立以来、長年にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。公社の業務は、公益目的事業と収益目的事業の２本を柱としており、公益目的事業では「初任者向けなどの各種研修」「若手職員育成支援」「災害復旧の技術的支援」「建設事業に関する技術相談」「電子入札システムや土木設計積算システムの運営」などに取り組むとともに、収益目的事業では「工事費積算や工事監督補助」「橋梁長寿命化等の支援」などを実施し、社会資本整備事業の円滑な執行の支援や地方公共団体職員の技術力向上に努めています。今年度は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への積極的な支援を継続するとともに、「インフラ分野のＤＸ」の推進など当公社への新たなニーズに対しても的確に取り組み、最新技術の活用などによる先駆的な取り組みを支援する社会貢献事業についても、有益な成果が得られるよう実施してまいります。また、直近の事例をもとに災害復旧事務に係る講習会を開催するほか、災害発生時には調査設計・図書作成や、ドローンを活用した空撮支援隊「技術公社Team Sky」による被災状況調査などの自治体支援を最優先で実施しております。引き続き行政のニーズに的確・迅速な対応を図っていくとともに、職員一同さらなる技術の研鑽に努め、真摯に業務に取り組んでまいります。

技術力の向上に努め、公共事業(工事)発注に伴って発生する工事積算や工事検査などに迅速に対応し、諸々の状況にも的確に対応できるよう体制を整えております。

当公社は、昭和４１年の創立以来、長年にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。

公社の業務は、公益目的事業と収益目的事業の２本を柱としており、公益目的事業では「初任者向けなどの各種研修」「若手職員育成支援」「災害復旧の技術的支援」「建設事業に関する技術相談」「電子入札システムや土木設計積算システムの運営」などに取り組むとともに、収益目的事業では「工事費積算や工事監督補助」「橋梁長寿命化等の支援」などを実施し、社会資本整備事業の円滑な執行の支援や地方公共団体職員の技術力向上に努めています。

今年度は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への積極的な支援を継続するとともに、「インフラ分野のＤＸ」の推進など当公社への新たなニーズに対しても的確に取り組み、最新技術の活用などによる先駆的な取り組みを支援する社会貢献事業についても、有益な成果が得られるよう実施してまいります。

また、直近の事例をもとに災害復旧事務に係る講習会を開催するほか、災害発生時には調査設計・図書作成や、ドローンを活用した空撮支援隊「技術公社Team Sky」による被災状況調査などの自治体支援を最優先で実施しております。

引き続き行政のニーズに的確・迅速な対応を図っていくとともに、職員一同さらなる技術の研鑽に努め、真摯に業務に取り組んでまいります。

会社データ

プロフィール	当公社は、昭和４１年の創立以来、５８年間にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。県及び市町村が行う社会資本整備事業の円滑な執行を支援することにより、県勢の発展や県民生活の向上に貢献したいとお考えの就活生の皆さんをお待ちしています。
事業内容	■公益目的事業茨城県内建設行政の補完機能を有する公益的法人として、各種の支援事業を実施しております。・県や市町村職員を対象とした研修・建設CALS/ECの運営及び促進・土木設計積算システム・建設行政に関する催しへの後援・協賛・公共土木施設等災害復旧の技術的支援　（災害業務各種研修会の実施、災害復旧に関する相談の対応、災害査定の補助　　等業務、ドローンによる被災状況の迅速な把握を支援　等）・技術相談 ■収益目的事業技術力の向上に努め、公共事業(工事)発注に伴って発生する工事積算や工事検査などに迅速に対応し、諸々の状況にも的確に対応できるよう体制を整えております。・土木設計・積算・橋梁長寿命化対策・土地区画整理事業・土木施工管理・建築設計・積算・監理・土木施設台帳整備・公共施設管理補助 ※詳細はHPをご覧ください。 ⇒http://www.ictpc.jp/ 茨城県内建設行政の補完機能を有する公益的法人として、各種の支援事業を実施しております。

プロフィール

当公社は、昭和４１年の創立以来、５８年間にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、一貫して建設行政の支援を行って県勢の発展や県民生活の向上に大きく寄与してまいりました。
県及び市町村が行う社会資本整備事業の円滑な執行を支援することにより、
県勢の発展や県民生活の向上に貢献したいとお考えの就活生の皆さんをお待ちしています。

事業内容

■公益目的事業

茨城県内建設行政の補完機能を有する公益的法人として、各種の支援事業を実施しております。

・県や市町村職員を対象とした研修
・建設CALS/ECの運営及び促進
・土木設計積算システム
・建設行政に関する催しへの後援・協賛
・公共土木施設等災害復旧の技術的支援
　（災害業務各種研修会の実施、災害復旧に関する相談の対応、災害査定の補助
　　等業務、ドローンによる被災状況の迅速な把握を支援　等）
・技術相談

■収益目的事業

技術力の向上に努め、公共事業(工事)発注に伴って発生する工事積算や工事検査などに迅速に対応し、諸々の状況にも的確に対応できるよう体制を整えております。

・土木設計・積算
・橋梁長寿命化対策
・土地区画整理事業
・土木施工管理
・建築設計・積算・監理
・土木施設台帳整備
・公共施設管理補助

※詳細はHPをご覧ください。
⇒http://www.ictpc.jp/

茨城県内建設行政の補完機能を有する公益的法人として、各種の支援事業を実施しております。

本社郵便番号	310-0852
本社所在地	茨城県水戸市笠原町978-25　開発公社ビル6階
本社電話番号	029-301-6600
創業	58年
設立年月日	1966（昭和41）年4月1日
基本財産	7,417万5,000円
職員数	140人　※2025（令和7）年2月1日現在
売上高	25億7200万円　※2023（令和5）年度実績
支部	県南支部（土浦市）県西支部（筑西市）
月平均時間外勤務	15.4時間
平均年齢	41.2歳
年間休日	125日
休取得率	73％

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・一般研修（公社等連絡協議会主催）・社内研修（新人研修，職員資質向上のための研修）・資格取得のための研修他
自己啓発支援制度	制度あり業務に必要な資格を早期に取得できるよう「資格取得プログラム」を作成するとともに、技術士や１級土木施工管理技士等の資格取得に係る講習及び受験等の費用について助成を行うなど、組織的なバックアップを図っています。また、対象となる資格取得者には表彰及び報奨金の支給を行っております。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、千葉大学、日本大学＜大学＞日本大学、茨城大学、関東学院大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、東京農業大学、八戸工業大学、明星大学、放送大学、東京理科大学、秋田大学、千葉工業大学もっと見る
採用実績（人数）	事務職　　　　　　 2021年　2022年　2023年 ---------------------------------------------- 大卒　(新卒)　　2名　　 2名　　　4名土木職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年　 2022年　 2023年 ---------------------------------------------- 大卒　(新卒)　　 2名　　ー　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、千葉大学、日本大学
＜大学＞
日本大学、茨城大学、関東学院大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、東京農業大学、八戸工業大学、明星大学、放送大学、東京理科大学、秋田大学、千葉工業大学

採用実績（人数）

事務職
　　　　　　 2021年　2022年　2023年
----------------------------------------------
大卒　(新卒)　　2名　　 2名　　　4名

土木職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 2021年　 2022年　 2023年
----------------------------------------------
大卒　(新卒)　　 2名　　ー　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）