最終更新日：2025/4/1

東電物流(株)【東京電力グループ】

正社員
既卒可

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
物流・倉庫
陸運（貨物・バス・タクシー）
環境・リサイクル
重電・産業用電気機器

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5,000万円

売上高: 207億0064万円（2023年3月期実績）

従業員: 従業員:521名（2025年2月現在）うち正社員:217名（男性：179名、女性：38名）

募集人数: 6～10名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

完全週休二日制＋祝日＋年末年始休みで年間休日122日。電力×商社×物流＝東電物流です。

積極的に受付中
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【追加開催】4月会社説明会を開催！エントリーをお待ちしております！（2025/03/26更新）

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弊社では今年度の会社説明会を4月に追加開催いたします。
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企業のここがポイント

職場環境

完全週休二日制＋祝日＋年末年始休みで年間休日122日＋夏休みは6～10月の間で自由に3日間取得可能です。
制度・働き方

2023年度における正社員の年平均有給休暇取得日数は14.6日、取得率77％と休暇を取得しやすい環境です。
安定性・将来性

安定した経営基盤を持ちながら、グループ外売上比率が60％を超える商社としての事業が成長を続けています。

会社紹介記事

いつも扉が開いた社長室にて、ざっくばらんに談笑する石川社長と社員たち。設立50周年を控えた今も、既存にとらわれず、意見やアイデアを柔軟に受け入れる社風があります。東京電力グループの一翼として、電力用資機材の調達から保管、販売、輸送、リユースまでワンストップで提供。8つの支社と本社が連携し、電力の安定供給を支えています。

: いつも扉が開いた社長室にて、ざっくばらんに談笑する石川社長と社員たち。設立50周年を控えた今も、既存にとらわれず、意見やアイデアを柔軟に受け入れる社風があります。

: 東京電力グループの一翼として、電力用資機材の調達から保管、販売、輸送、リユースまでワンストップで提供。8つの支社と本社が連携し、電力の安定供給を支えています。

幅広く多様なフィールドで活躍でき、未来の電気インフラに貢献！

「社会貢献度の高い企業であり安定性・将来性の高さも魅力です」と力を込める石川社長。学生時代には柔道やレスリングに励み、現在は伊豆の温泉地で湯あみを楽しむそうだ。	■電力の安定供給を支えるインフラ企業 1977年設立の当社は、東京電力グループの一翼として電柱の輸送業務からスタートしました。それから47年。現在はケーブル、変圧器、スイッチ、メーター、各種金物など、電力供給に必要な資機材を幅広く扱い、その数はざっと1000種類以上に達しています。しかも、これらを運ぶだけでなく、国内・海外のメーカーから資機材を調達し、倉庫での保管・管理、輸送、リユース・リサイクルまでオールラウンドに対応。いうなれば物流会社にして商社であり、多彩な面から電力の安定供給を支えています。 ■未来のインフラづくりが始まる近年は太陽光発電システムのソーラーパネルや資材を取り扱い、サスティナブル社会の実現に尽力。多発する災害時の電力復旧にも力を注ぎ、記憶に新しい能登半島地震では約100名の社員が快く現地に入り、電力復旧に必要な資機材の供給に努めました。さらに今後は、省エネ効果が期待される家庭用蓄電池や、電気自動車（EV）の普及に欠かせない充電スタンドの調達・輸送にも幅を広げ、未来の電力インフラづくりに独自のノウハウを注ぎます。こうした広がりによって東京電力グループ外へも取引先が拡大し、3年連続で増収増益を続けています。 ■活躍フィールドが多彩事業が多岐にわたるため、多様な人材が活躍できるフィールドがあります。年1回のキャリアシート制度では、社員一人ひとりと希望する職種やキャリア目標を共有し、その実現をサポートしています。例えば、電力用資機材の保管や輸送、リユースには専門的なノウハウが必要とされるため、技術を磨き、その道のプロフェッショナルをめざせます。あるいは、現場経験を経て本社の経営・管理部門へキャリアを伸ばすことも、DXの推進や新規事業の立ち上げなどに挑むことも可能です。 ■社員主導のオープンな社風オープンで意見を言いやすいのが、当社の社風です。社長室も常に開け放ち、まるで学校の職員室のように、社員が気軽に相談や提案に来てくれています。さまざまな社内プロジェクトも社員主導で推進し、例えば「オリーブ」と名付けたチームでは、年齢や性別などの違いにかかわらず、誰もが活躍できる環境・制度づくりを自由に企画提案しています。皆さんも多彩なフィールドで自分らしさを磨き、一緒に未来をつくっていきましょう！＜代表取締役社長／石川　文彦＞

「社会貢献度の高い企業であり安定性・将来性の高さも魅力です」と力を込める石川社長。学生時代には柔道やレスリングに励み、現在は伊豆の温泉地で湯あみを楽しむそうだ。

■電力の安定供給を支えるインフラ企業

1977年設立の当社は、東京電力グループの一翼として電柱の輸送業務からスタートしました。それから47年。現在はケーブル、変圧器、スイッチ、メーター、各種金物など、電力供給に必要な資機材を幅広く扱い、その数はざっと1000種類以上に達しています。

しかも、これらを運ぶだけでなく、国内・海外のメーカーから資機材を調達し、倉庫での保管・管理、輸送、リユース・リサイクルまでオールラウンドに対応。いうなれば物流会社にして商社であり、多彩な面から電力の安定供給を支えています。

■未来のインフラづくりが始まる

近年は太陽光発電システムのソーラーパネルや資材を取り扱い、サスティナブル社会の実現に尽力。多発する災害時の電力復旧にも力を注ぎ、記憶に新しい能登半島地震では約100名の社員が快く現地に入り、電力復旧に必要な資機材の供給に努めました。

さらに今後は、省エネ効果が期待される家庭用蓄電池や、電気自動車（EV）の普及に欠かせない充電スタンドの調達・輸送にも幅を広げ、未来の電力インフラづくりに独自のノウハウを注ぎます。こうした広がりによって東京電力グループ外へも取引先が拡大し、3年連続で増収増益を続けています。

■活躍フィールドが多彩

事業が多岐にわたるため、多様な人材が活躍できるフィールドがあります。年1回のキャリアシート制度では、社員一人ひとりと希望する職種やキャリア目標を共有し、その実現をサポートしています。

例えば、電力用資機材の保管や輸送、リユースには専門的なノウハウが必要とされるため、技術を磨き、その道のプロフェッショナルをめざせます。あるいは、現場経験を経て本社の経営・管理部門へキャリアを伸ばすことも、DXの推進や新規事業の立ち上げなどに挑むことも可能です。

■社員主導のオープンな社風

オープンで意見を言いやすいのが、当社の社風です。社長室も常に開け放ち、まるで学校の職員室のように、社員が気軽に相談や提案に来てくれています。さまざまな社内プロジェクトも社員主導で推進し、例えば「オリーブ」と名付けたチームでは、年齢や性別などの違いにかかわらず、誰もが活躍できる環境・制度づくりを自由に企画提案しています。

皆さんも多彩なフィールドで自分らしさを磨き、一緒に未来をつくっていきましょう！

＜代表取締役社長／石川　文彦＞

会社データ

プロフィール	私たち東電物流は、電気のある「あたりまえの暮らし」を支えるために、「電気の通り道を構成する部品」電力用資機材のロジスティクスを担ってまいりました。電力×商社×物流＝"lifeline Logistics"という独自のノウハウを基に、電力だけではなく様々な社会インフラのために、また関東エリアだけではなく日本中・世界中のお客さまのために、これからも力を尽くしていきたいと思います。わたしがささえる。わたしがつくる。わたしがつなぐ。私たちは"LifeLine Logistics Company(R)"、東電物流です。 ※LifeLine Logistics Company(R)は、東電物流株式会社の登録商標です。
正式社名	東電物流株式会社
正式社名フリガナ	トウデンブツリュウカブシキガイシャ
事業内容	●電力×物流＝コア事業：電力用資機材のロジスティクス ○「電気の通り道を構成する部品」電力用資機材の調達・保管・配送事業 ○使用済み電力用資機材のリユース・リサイクル事業 ○特別管理産業廃棄物の収集・運搬事業 ●電力×商社＝成長事業：電力関連資材の商社 ○電力用資機材・関連消耗品のレンタル・販売事業 ○海外からの輸入通関事業、輸入物品の国内物流事業 ○電線・ケーブル梱包用ドラムのレンタル・販売事業 ○電力用資機材を生産する海外メーカーの技術指導・日本総代理店業務「電気の通り道を構成する部品（資機材）」は1,000種類以上。形も大きさも重さもさまざまなモノをお預かりし、お届けすることを通じて、電気のある暮らしを支えています。

本社郵便番号	140-0002
本社所在地	東京都品川区東品川四丁目12番6号　品川シーサイドキャナルタワー　16階
本社電話番号	03-6361-7900（代表）
設立	1977（昭和52）年7月1日
資本金	5,000万円
従業員	従業員:521名（2025年2月現在）うち正社員:217名（男性：179名、女性：38名）
売上高	207億0064万円（2023年3月期実績）
事業所	支社：栃木・群馬・茨城・千葉・中央・山梨・沼津・福島事業所：上尾・東京・八王子・横浜資材倉庫：越中島・厚木
売上高推移	2019年3月期…171億1,100万円 2020年3月期…182億2,300万円 2021年3月期…185億9,600万円 2022年3月期…199億1,800万円 2023年3月期…207億0,064万円
平均年齢	2025年2月現在の正社員の平均値：男性：40.8歳女性：36.4歳全体：40.1歳
平均勤続年数	2025年2月現在の正社員の平均値：男性：13.9年女性： 8.8年全体：13.0年
Webサイト	http://www.tepco-logistics.co.jp/
経営理念	最適なロジスティクスの提供と革新的な技術の探求によって、必要な時に必要なモノをお届けすることで、暮らしに感動をもたらし、心と心をつなぎます。
行動指針	「私たちの道しるべ」 1.私たちは企業活動の全てにおいて、安全最優先で行動します 2.変化を楽しみ、チャレンジします 3.お客さま目線で発想し、求めているものを常に考え行動します 4.最新最適な技術・技能を、常に取り入れます 5.個の力を高め、チーム力で活気あふれる職場を作ります
株主構成	東京電力パワーグリッド(株)：80％日本コンクリート工業(株)：20％
主な取引先	東京電力パワーグリッド(株)、（株）関電工、三英電業（株）、（株）電洋社、SBS古河物流（株）、ワットラインサービス（株）、（株）石渡運輸、八洲運輸（株）、WALSIN LIHWA Corporationなど
関連会社	八洲運輸株式会社
沿革	1977年7月東京電材輸送(株)　創立 1995年 1月阪神・淡路大震災発生，大型トラック21台、33名が対応簡易トイレ・飲料水・食料品などを輸送 1999年7月東京電力(株)より資材倉庫管理業務を全面受託東電物流(株)に社名変更 2000年1月産業廃棄物収集運搬営業許可を取得 2000年10月通関業許可を取得 2002年3月プラスチック・電線ドラムのレンタル事業を開始 2003年3月特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得し事業開始 2004年10月東京都大田区に中央支社を建設して営業開始 2005年 7月東京電力より配電用資機材調達業務を受託 2006年 4月地中線工事材料の輸送開始 2007年 7月新潟県中越沖地震発生，柏崎刈羽原子力発電所へ車両のべ8台で、簡易トイレ・飲料水・食料品などを輸送 2009年6月「漏油防止養生シート」で実用新案を取得（第3151013号） 2010年10月「電線ドラム用パレット」で特許取得（第4573016号） 2011年3月東日本大震災発生，非常態勢発令・対策本部設置し放射線警戒区域へ復旧作業材料・保安資機材・厚生物資などを輸送（現在も継続して輸送業務に従事） 2011年 6月空調服(R)の販売を開始 2014年 6月スマートメーター輸送業務開始 2015年 8月海外メーカー（台湾）代理店契約締結 2016年 4月熊本地震発生，電源車等への燃料油供給対応 2016年 7月無停電機材のレンタル業務開始 2017年6月本社を現在地に移転（東京都大田区東海→東京都品川区東品川） 2018年1月経営理念の刷新、行動指針「私たちの道しるべ」の策定 2018年3月安全理念・安全行動指針の策定 2018年4月電気工事用消耗品を主とする配電工事会社調達材料の販売事業拡大 2023年8月女性活躍推進の優良企業として「えるぼし」最高位の3つ星に認定 2024年1月撤去電柱を活用したアップサイクル製品事業の開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	1名	7名
取得者	4名	1名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.9%
  （108名中2名）
- 2023年度
2024年3月現在

社内制度

研修制度	制度あり・グループ企業階層別公開講座…新入社員研修・新入社員フォローアップ研修、社会人基礎力向上研修、階層別研修（主任級・副長級・課長級・部長級）など・OJT（On the Job Training）…スキルマップを利用し、人事評価制度と連動したOJT制度・業務必須資格の取得…業務遂行のために必須となる資格については、会社が費用を負担（フォークリフト運転技能講習など）・eラーニングを活用した研修・異業種交流による研修（海外企業を含む・新規ビジネス創発など）・若手社員チームビルディング研修、チームリーダー研修、次世代経営層育成プログラムなど
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援制度…会社が指定する免許・資格を取得しようとする者に対し、その受験料等について会社が負担する制度（衛生管理者、危険物取扱者乙種第4類　など）。・資格取得祝い金制度…自己啓発により、会社が指定する免許・資格を取得した者に対し、祝い金を贈呈する制度。・通関士育成支援プログラム…国家試験受験費用および通信教育教材費用を会社で負担、また社内短期留学として実務研修を実施。・大型自動車運転手育成支援プログラム…トラックドライバーとして活躍を希望する社員に対して、大型自動車運転免許の取得支援（費用は全額会社負担）、実務研修などを実施。・eラーニングを活用した自己啓発支援（費用は全額会社負担、スマートフォン・タブレットPCでの受講も可能）
メンター制度	制度あり・初期配属後の「フォローアップノート」…初期配属から3か月間、自分の気づき・学びや悩み・迷いを、先輩社員や上司との「交換ノート」を通じて記録・整理する仕組み。・教育相談担当…新入社員が配属された組織に1名、新入社員からの相談や質問を受け付ける「教育相談担当」を選任。・OJT教育制度…支社業務について、先輩社員から直接教わる制度。
キャリアコンサルティング制度	制度あり・キャリアシート：社員自らが考えるキャリア（勤務箇所・業務・私的事情・能力開発などの希望や志向）を記述するシートを提出し、上司との間でキャリア形成について話し合うための材料として、また将来の異動や育成に活用するための仕組み（年に1回）。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、神田外語大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、産業能率大学、就実大学、秀明大学、成蹊大学、成城大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、文京学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山口県立大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）＜短大・高専・専門学校＞広島商船高等専門学校、専門学校神田外語学院もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年 -------------------------------------------------------------- 大卒　　 6名　　 12名　　　9名　　　5名　　　6名専門卒　　－　　　－　　　　－　　　1名　　　　－
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、政経学部、経済政治学部、社会学部、経営学部、商学部、工学部、人文学部、外国語学部、文学部、国際学部、スポーツ健康学部、国際文化学部、史学部、人文科学部、地域政策学部、生産工学部、学芸学部、人間学部、国際政治経済学部、国際食料情報学部、総合経営学部　など

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	4名	2名	6名
2023年	4名	2名	6名
2022年	7名	2名	9名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	6名	0名	100%
2023年	6名	0名	100%
2022年	9名	0名	100%

取材情報

東京電力グループとして《物流×商社》を担い、多彩なキャリアを歩める！: 物流現場での経験を生かし、配車、経営企画、支社支援で活躍！

QRコード

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