最終更新日：2025/4/25

一般財団法人日本環境衛生センター

正社員
既卒可

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業種

財団・社団・その他団体
環境・リサイクル
専門コンサルティング
出版
教育

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 3億円

売上高: 29億1200万円（2023年度実績）

従業員: 194名（2024年12月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【公共サービスを支える仕事 / お客様は国や地方公共団体 / 年間休日120日以上】サステナブルな社会に向けて貢献！

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ご応募ありがとうございます！（2025/04/09更新）

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やりがい

国の施策検討から市区町村等の実務まで、各段階においてさまざまな技術支援を実施！
安定性・将来性

1954年の設立以来、環境衛生の草分け的存在として国や全国の地方公共団体からのニーズに応えています。
制度・働き方

＃時差出勤制度＃在宅勤務制度＃完全週休2日制＃住宅補助制度あり

会社紹介記事

業務はチームワークが基本。それぞれの分野の強みを持ったメンバーたちが互いに知恵やアイデアを出し合い、お客様である国や自治体をサポートしている。日本環境衛生センターでは、国や全国の自治体、発展途上国などからのニーズに応え、廃棄物や環境保全など生活環境分野のさまざまな課題解決に取り組んでいる。

: 業務はチームワークが基本。それぞれの分野の強みを持ったメンバーたちが互いに知恵やアイデアを出し合い、お客様である国や自治体をサポートしている。

: 日本環境衛生センターでは、国や全国の自治体、発展途上国などからのニーズに応え、廃棄物や環境保全など生活環境分野のさまざまな課題解決に取り組んでいる。

会社データ

プロフィール	「住みよい豊かな生活環境を目指して」人々の「生活」「環境衛生」を守り、事業活動を通じてSDGｓに貢献します。 1954年の設立以来、環境衛生の草分け的存在として国や全国の地方公共団体からのニーズに応え、廃棄物や環境保全、衛生害虫などの生活環境分野の課題解決に取り組んでいます。またアジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の環境対策支援も行うなど、グローバルな支援活動もしており、社会貢献度の高い、専門的な事業展開をしています。
事業内容	【廃棄物処理関連事業】 ■国の廃棄物及び関連施策検討支援 ■廃棄物処理施設の計画～稼働後の運営まで市町村等をサポート【人材育成・普及啓発関連事業】 ■資源循環・SDGｓ社会推進のための人材育成事業の実施 ■サステナブルな社会を推進するためのアクションとして、国・自治体等への政策提言や分析、機会創出、情報発信等 ■出版事業（隔月誌：生活と環境、関係法令の解説書等）【環境保全関連事業】 ■国内の環境保全政策や環境モニタリング技術支援 ■大気汚染物質等の測定・調査【環境生物・住環境関連事業】 ■衛生害虫用殺虫剤・忌避剤等の効力試験 ■自治体やペストコントロール事業者等を対象としたねずみ衛生害虫の駆除に関する講習会・通信教育 ■生物多様性・外来生物関連事業（国及び自治体）委託事業【国際関連事業】 ■開発途上国の衛生環境改善に資するコンサルティング業務 ■開発途上国等を対象とした廃棄物管理をはじめとする環境衛生全般に係る研修等を通じた人材育成 ■アジア地域の大気汚染の技術支援を行うネットワークセンター及び越境大気汚染問題に関する調査研究（アジア大気汚染研究センター）その他、災害廃棄物関連業務や生活と環境全国大会の開催にも取り組んでいます。

プロフィール

「住みよい豊かな生活環境を目指して」
人々の「生活」「環境衛生」を守り、事業活動を通じてSDGｓに貢献します。

1954年の設立以来、環境衛生の草分け的存在として国や全国の地方公共団体からのニーズに応え、廃棄物や環境保全、衛生害虫などの生活環境分野の課題解決に取り組んでいます。
またアジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の環境対策支援も行うなど、グローバルな支援活動もしており、社会貢献度の高い、専門的な事業展開をしています。

事業内容

【廃棄物処理関連事業】
■国の廃棄物及び関連施策検討支援
■廃棄物処理施設の計画～稼働後の運営まで市町村等をサポート

【人材育成・普及啓発関連事業】
■資源循環・SDGｓ社会推進のための人材育成事業の実施
■サステナブルな社会を推進するためのアクションとして、国・自治体等への政策提言や分析、機会創出、情報発信等
■出版事業（隔月誌：生活と環境、関係法令の解説書等）

【環境保全関連事業】
■国内の環境保全政策や環境モニタリング技術支援
■大気汚染物質等の測定・調査

【環境生物・住環境関連事業】
■衛生害虫用殺虫剤・忌避剤等の効力試験
■自治体やペストコントロール事業者等を対象としたねずみ衛生害虫の駆除に関する講習会・通信教育
■生物多様性・外来生物関連事業（国及び自治体）委託事業

【国際関連事業】
■開発途上国の衛生環境改善に資するコンサルティング業務
■開発途上国等を対象とした廃棄物管理をはじめとする環境衛生全般に係る研修等を通じた人材育成
■アジア地域の大気汚染の技術支援を行うネットワークセンター及び越境大気汚染問題に関する調査研究（アジア大気汚染研究センター）

その他、災害廃棄物関連業務や生活と環境全国大会の開催にも取り組んでいます。

本社郵便番号	210-0828
本社所在地	神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
本社電話番号	044-288-4896
創立	1954年2月12日
設立	1956年3月12日
資本金	3億円
従業員	194名（2024年12月1日現在）
売上高	29億1200万円（2023年度実績）
事業所	総局・東日本支局：神奈川県川崎市（本社）西日本支局：福岡県大野城市アジア大気汚染研究センター：新潟県新潟市
主な取引先	環境省、JICA、厚生労働省、国土交通省、国立環境研究所、全国の地方公共団体（東京都、福岡県、岩手県、福島県、川崎市、横浜市、千葉市、春日井市、豊田市など）その他民間企業など
平均年齢	45歳
平均勤続年数	15.3年
事業登録等リスト	建設コンサルタント登録（廃棄物部門）一級建築士事務所登録濃度に係る計量証明事業登録　ほか
有資格者リスト	博士号　20名技術士　30名環境計量士　11名作業環境測定士　2名衛生管理者　6名公害防止管理者（水質、大気、ダイオキシン類）23名放射線取扱主任者　5名臭気判定士 3名特定化学物質等作業主任者　2名一級建築士 3名一級建築施工管理技士 1名一級土木施工管理技士 3名第一種電気主任技術者　1名エネルギー管理士　2名測量士　2名環境アセスメント士（生活環境）　4名危険物管理者（甲種）　3名
沿革	1954年　2月日本環境衛生協会設立総会開催事務所を厚生省内に置く 1956年財団法人日本環境衛生協会設立許可月刊誌「生活と環境」創刊 1957年第１回全国環境衛生大会開催事務所を内幸町に移転 1964年現在地（川崎市）に日本環境衛生センターが竣工事務所をセンターに設置 1968年財団法人日本環境衛生センターに名称を変更 1974年福岡県大野城市に九州支局（現西日本支局）を開設 1980年浄化槽検査機関として厚生大臣の指定 1987年厚生大臣から保健所事業への尽力に対して感謝状を授与 1994年国際協力事業団から国際協力事業への協力に対して感謝状の授与 1998年酸性雨研究センター（現アジア大気汚染研究センター）を新潟市に開設 2000年政府間会合で酸性雨研究センターが東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターとして正式指定 2012年一般財団法人日本環境衛生センターに名称を変更環境大臣から東日本大震災における災害廃棄物等の処理に関する支援活動に対して感謝状の授与 2015年環境大臣から災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)任命証書を授与 2016年環境大臣から熊本地震被災地支援活動に対して感謝状の授与 2019年環境大臣から大規模自然災害などの被災地域支援活動に対して表彰状を授与 2021年環境大臣から令和元年東日本台風等の大規模自然災害、令和二年七月豪雨の被災地域支援活動に対して表彰状を授与環境大臣から新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への支援活動に対して感謝状の授与

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.8時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	1名	4名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.0%
  （50名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新人職員研修・OJT研修（入社～1年目）・フォローアップ研修（2年目・3年目）・役職・階級別研修
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度：指定の資格を取得の場合は受講料・受験料の支援制度があります
メンター制度	制度あり OJT制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、工学院大学、神戸大学、埼玉大学、上智大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、一橋大学、北海道大学、山梨大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、琉球大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、大正大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞久留米工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校マードック大学、オレゴン大学、などもっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------------------- 大卒・院了　　　5名　　　2名　　　6名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛媛大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、熊本大学、工学院大学、神戸大学、埼玉大学、上智大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、一橋大学、北海道大学、山梨大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、琉球大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、大正大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
久留米工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校

マードック大学、オレゴン大学、など

採用実績（人数）

　　　　　　　2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------------------
大卒・院了　　　5名　　　2名　　　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）