最終更新日:2025/1/21

丸紅リアルエステートマネジメント(株)

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
122億4750万円(2024年3月末日)
従業員
443名(2024年4月現在)

【丸紅グループ】不動産で人と街の未来を支える、総合不動産運営会社。不動産のあらゆるステージでワンストップ対応・価値の最大化に貢献します。

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会社紹介記事

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2021年2月に竣工した「丸紅ビル」。地上3階に一般の方がご利用できる「ギャラリー」を併設。当社は、BM業務および地下1階から地上3階までのPM業務を受託しています。
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「風通しがよく、誰もが輝ける環境」。上下関係や部署問わず、何でも相談・話しやすい環境です。資格取得支援や多様な研修制度もあり、一人ひとりが活躍・成長できます!

【丸紅グループの総合型不動産運営会社】開発支援から管理業務までワンストップで提供

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総合商社のDNAを受け継ぐ当社は、活動的・能動的な姿勢を大切にしています。何かキラリと光る個性や才能を持つ方々と共に、新たな価値を創造していきたいです/賀戸取締役

私たちは丸紅グループの一員として、「不動産の価値創造で人と街の未来を支える」ことを理念に掲げ、不動産総合マネジメントサービス事業に取り組んでまいりました。

■不動産が生み出す価値を最大化
不動産の開発支援から日々の管理業務まで、不動産に関するあらゆる機能を包括し、各領域で高い専門性を発揮しながら連携して、ワンストップでサービスを提供することで、不動産の総合的な価値向上に貢献しています。

対象物件はオフィスや住宅、ホテル、学校、倉庫など多岐にわたり、数十、数百億円規模の案件も珍しくありません。価値最大化のためには、ニーズとの的確なマッチングが必須であり、不動産オーナーやテナント入居者など、あらゆるステークホルダーの要望を受け止めながら、最適解へと導くことが求められます。
このように、多様な物件と幅広い関係者との協働を通じて、総合的なサービスを提供する当社は“不動産における総合商社”とも言えるでしょう。

■新しい時代を切り開く、若い世代の研鑽を積極的に支援
不動産業界が大きな転換期を迎える中、新たな視点や多様な価値観に基づく意見や提案が、変革のきっかけとなります。
当社は従来から風通しがよく、創意工夫や挑戦を歓迎する社風ですが、新時代を担う若い世代の研鑽を目的に、部門を超えて自由に議論や提案を行う場として「FDF(Future Discussion Forum)」の活動を実施しています。
既に職場環境の整備から新規事業の創出まで、さまざまなアイデアが形になり、次世代のビジョンやビジネスニーズの探求にもつながっています。

■多彩な経験を積み重ね、「この人と仕事がしたい」と思われる人へ
不動産の運営管理を担うプロパティマネジメント(PM)やビルマネジメント(BM)に加え、工事の調整を担うコンストラクションマネジメント(CM)、売買・賃貸仲介、コンサルティングなど、多彩なキャリアパスが選べることも当社の大きな特長です。

どの部門にも共通して求められるのは、しっかりと人の話に耳を傾け、様々なステークホルダーと協力し合える力です。多彩な案件を通じて経験を重ね、信頼される存在へと成長していただければと思います。
ぜひ私たちと一緒に、未来の社会基盤を創り支える事業に挑戦しませんか。


(賀戸 久仁/取締役執行役員 管理本部長)

会社データ

事業内容
1.不動産(オフィスビル・商業施設・宿泊施設・社員寮・駐車場・飲食店・倉庫等で信託受益権を含む)の賃貸、経営、管理、運営管理の受託、警備業務等の受託
2.不動産(土地・建物)及びその関連什器備品等の売買、交換、賃貸借、仲介、斡旋、及びこれらの代理並びにコンサルティング
3.建設工事の設計、監理及び請負業
4.金融商品取引業に基づく第二種金融商品取引業に関する業務
5.不動産、不動産証券化商品、不動産担保付債権、有価証券、金融資産等に関する精密調査、鑑定調査、市場調査、資料収集、情報収集及びこれらの提供
6.不動産・建設プロジェクト等の資産に対する投資計画等に関する調査、企画、評価鑑定、設計、監理、事業計画の立案、事業運営に関するマネジメント及びそれらのコンサルティング、請負及び受託
7.不動産の賃貸、経営、管理、運営管理の受託に付随する以下の業務
 1)郵便物、宅配便、クリーニングの取次業務
 2)古物売買及びその受託販売
 3)電気の売買事業及びその代理、代行、仲介
8.有価証券の売買・保有・運用
9.前各号に附帯する一切の事業

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不動産開発支援から日々の管理業務までワンストップでサービスを提供。お客様の様々な課題に解決方法をご提示、不動産価値最大化のお手伝いをさせて頂きます。

本社郵便番号 108-0014
本社所在地 東京都港区芝5丁目20番6号
本社電話番号 03-5419-1980
設立 1960(昭和35)年8月10日
資本金 1億円
従業員 443名(2024年4月現在)
売上高 122億4750万円(2024年3月末日)
事業所 東京本社
〒108-0014
東京都港区芝5丁目20番6号
芝520ビル 3、4階
TEL:03-5419-1980

大阪支社 
〒530-0055
大阪府大阪市北区野崎町7番8号
梅田パークビル 2階
TEL:06-6314-5200

札幌支店 
〒060-0051
北海道札幌市中央区南1条東1丁目5番
大通バスセンタービル1号館 4階
TEL:011-212-2080

名古屋支店
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2丁目2番2号
名古屋丸紅ビル 13階
TEL:052-222-7340

横浜施設管理 
〒221-0802
神奈川県横浜市神奈川区六角橋3丁目25番6号
神奈川大学横浜キャンパス 21号館3階
TEL:045-577-0601

東北営業所
〒980-0021 
宮城県仙台市青葉区中央2丁目8番11号
プレミアムグリーンヒルズ3階 M-LABEL内
TEL:022-264-7773

福岡営業所
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目13番21号
天神商栄ビル 9階
TEL:092-737-6741

みなとみらいグランドセントラルタワー サポートセンター
〒220-0012 
神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー 1階
TEL:045-640-3401 
株主構成 丸紅(株) 100%
免許 ■ 宅地建物取引業 国土交通大臣(15)第593号
■ 一級建築士事務所 (東京本社)東京都知事登録  第15250号
■ 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第1505号
■ 建設業 国土交通大臣許可(特-2)第25348号
(建築工事業、電気工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事
業、管工事業、防水工事業)
■ 建設業 国土交通大臣許可(般-2)第25348号(消防施設工事業)
■ 警備業 東京都公安委員会認定 第30003938号
■ 古物商許可 神奈川県公安委員会 第452680012596号
■ 住宅宿泊管理業 国土交通大臣(01)第F01121号
■ 賃貸住宅管理業 国土交通大臣(01)第002106号
平均年齢 43.8歳(2024年5月現在)
沿革
  • 1960年8月
    • 丸紅(株)の不動産資産管理会社として設立(本社/大阪市)
  • 1965年9月
    • 大阪府高槻市にて宅地分譲開始
  • 1969年4月
    • 東京支店を開設
  • 1972年6月
    • 石川県小松市に加賀芙蓉カントリークラブを開場
  • 1973年3月
    • 札幌支店を開設
  • 1975年4月
    • 分譲マンション事業「カルム」シリーズ開始
      第1号「カルム赤坂」(東京都)
  • 1975年6月
    • 本社機構を東京に移管し、東京支店を東京本社と改称
      「大通バスセンタービル」(札幌市)竣工
  • 1985年2月
    • 企業向け独身寮事業「カルムイン」シリーズ開始
      第1号「カルムイン灘」(神戸市)
  • 1987年10月
    • ビジネスホテル事業「パークレーン」シリーズ開始
      第1号「ホテルパークレーン横浜・鶴見」(横浜市)
  • 2004年11月
    • プロパティマネジメント事業会社「丸紅プロパティーズ(株)」を設立(当社60%出資)
  • 2007年3月
    • 本店を東京都港区に移転
  • 2009年4月
    • 丸紅プロパティーズ(株)を吸収合併
  • 2014年6月
    • 丸紅コミュニティ(株)のプロパティマネジメント業務を吸収分割により承継
  • 2014年6月
    • 名古屋支店を、名古屋市中区に開設
  • 2014年12月
    • 社名を「丸紅リアルエステートマネジメント(株)」に変更
  • 2014年12月
    • 福岡営業所を、福岡市中央区に開設
  • 2017年3月
    • 仙台オフィスを、宮城県仙台市に開設
  • 2019年4月
    • 仙台オフィスを東北営業所と改称

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.3時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.0
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 4 7
    取得者 1 4 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
<階層別研修>
新入社員、若手社員、中堅社員、管理職等の階層別研修を年1回実施
自己啓発支援制度 制度あり
<会社指定公的資格取得支援制度>
業務に必要な資格取得の費用等を支援する制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
芝浦工業大学、日本大学、福井大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、北里大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、成城大学、摂南大学、専修大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉経済大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、奈良大学、日本大学、日本女子大学、日本文化大学、白鴎大学、阪南大学、弘前大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、前橋工科大学、宮城大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、ルーテル学院大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2022年  2023年  2024年(予定)
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院了   ー     ―     ―
大卒   6名    4名     4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 3 4
    2023年 2 2 4
    2022年 2 4 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 4 0 100%
    2022年 6 1 83.3%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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