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最終更新日：2024/9/9
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「表舞台に立つ仕事ではありませんが、まちづくりや災害復旧のための基礎データをつくるという社会貢献度の高さに誇りを持って取り組んでいます」と話す奥村代表。
当社は地上測量からドローンを使った3D測量まで、幅広い測量を行っています。仕事の9割が国土交通省や都道府県、市区町村からの依頼による公共案件。都市計画のための基礎データとなる基準点測量、地盤沈下や地震予知のための精密水準測量においては多くの実績を誇っています。近年は、河川の改修・改良工事に伴う測量や定期観測、土地・用地の境界を明確にする用地測量、地籍測量業務が増加しており、事業の幅がさらに拡大しています。仕事をする上で、私たちが最も大切にしているのは、いかにお客さまに喜んでいただくか、どうすればお役に立てるかということ。測量は、極端な言い方をするとどの会社が測っても同じ数字が上がってくるのです。では、どこで差別化を図るかというと、お客さまが求める納期に確実に応え、使いやすい状態での納品、ニーズを先取りした提案を積み重ねることです。ですから当社の社員は、常にお客さま目線に立って考え、動くことを心掛けています。また、「優良業務および優秀技術者事務所表彰」を受賞するなど、技術力の高さにおいても精鋭技術者集団として高い評価を頂いております。公共案件においては、計画段階から実際の施工、維持管理までを3Dモデルで行うBIM／CIMの導入が進んでおり、3D測量の需要が急速に高まっています。当社も設備投資を行うほか有資格者を増やすなど、新たなニーズに対応できる体制を整えています。こうした新しい分野においては特に若手社員の活躍がめざましく、ベテラン社員の豊富な知見や経験とうまく組み合わせることで、高品質な測量データを提供できる体制が整いつつあります。測量の仕事は、決して華やかではありません。ドローンによる3D測量などの最新技術に触れる仕事もある一方で、杭を手に何キロも歩き、各所で数字を測ってまた移動、という地道な作業も必要です。しかし、私たちの仕事はまちづくりや災害対策工事などの基礎になるものであり、カタチとして見ることができなくても、確かに人々の生活や地域の暮らしに貢献しているのです。その証拠に、土砂崩れや地震などの災害が発生した後、復旧のための第一歩として現場に入るのは私たち測量士です。専門技術を身に付けたプロフェッショナルとして、陰ながら社会に貢献する。（奥村秀昭 代表取締役社長）
役員 6名中 女性1名 16.7%（2023年度実績） 管理職 8名中 女性0名 0％（2022年度実績）
＜大学＞ 東京都立大学、法政大学、日本大学、立正大学、芝浦工業大学、茨城大学、創価大学、専修大学、関東学院大学、東京都市大学
中央工学校国土建設専門学校
