最終更新日：2025/4/28

新潟県農業協同組合中央会（JA新潟中央会）

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 特別民間法人のため、ありません。

売上高: 特別民間法人のため、ありません。

職員数: 48名(うち女性職員13名）、嘱託・受入出向者等31名、計79名（2024年4月1日現在)

募集人数: 1～5名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

食と農を通じて新潟に貢献！ＪＡグループ新潟のリーダー的役割を担い、幅広い活動を展開しています！　○年間休日120日以上　○新潟市内勤務　○福利厚生が充実

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板（2025/04/28更新）

伝言板画像

ＪＡ新潟中央会の企業ページをご覧いただきありがとうございます！

今年度のエントリー受付は終了しました。
たくさんのご応募、ありがとうございました！

今後、追加募集を行う際はこちらのページにてお知らせいたします。

JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指しています。若手職員の活躍の場も多く、笑顔の絶えない明るい活気ある雰囲気です。職員親睦活動もあり、風通しの良い職場です。

: JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指しています。

: 若手職員の活躍の場も多く、笑顔の絶えない明るい活気ある雰囲気です。職員親睦活動もあり、風通しの良い職場です。

JA新潟中央会で、私たちと一緒に新潟県の農業を盛り上げていきましょう。

2022年に入会「くらしの活動課」	◆JA新潟中央会はどんな雰囲気の職場ですか？　同じ部署はもちろん、他部署の職員にも相談しやすく話しやすい、風通しの良い職場です。また、業務の幅が広く、一人一人に担当業務があるので若いうちから大きな仕事にも携わることができます。そのぶん責任感を持って取り組まなければならず、新しいことを一から学ぶ機会も多いので大変なこともありますが、上司・先輩職員の皆さんが温かくフォローしてくださるので、新鮮な気持ちでやりがいを持って仕事ができる環境だと思います。 ◆所属部署の仕事や現在担当している仕事の内容を教えてください。　女性組織と食農教育の仕事を主に担当しています。１．女性組織　ＪＡをよりどころとして食や農、くらしに関心のある女性が集まって活動しているＪＡ女性組織の新潟県の事務局として、活動のサポートや大規模な活動の運営を行っています。２．食農教育　食と農の大切さを理解してもらう食農教育を、幼児から大人までそれぞれの年代にあわせた活動に取り組んでいます。県内の食農教育の充実に向けたＪＡへの支援から、実際に学校に出向いて行う活動に携わることもあります。 ◆仕事のやりがいはなんですか？　現在担当しているＪＡ女性組織の事務局や食農教育の主な業務として、年間を通して多くの会議・研修会・イベントを主催することがあります。それぞれの会ごとにテーマやターゲットが違うため計画や準備に頭を悩ませることもありますが、無事に開催し終え、さらに参加者から良い感想をいただけると達成感があるので、やりがいを感じています。　また、現在の業務ではＪＡの職員や組合員さんをはじめとし、多種多様な業種、幅広い年代の方と関わる機会が多いので、視野を広くもつことができる環境で働けることは日々の充実感に繋がっています。　皆さんにお会いできることを、楽しみにしています！

2022年に入会「くらしの活動課」

◆JA新潟中央会はどんな雰囲気の職場ですか？
　同じ部署はもちろん、他部署の職員にも相談しやすく話しやすい、風通しの良い職場です。また、業務の幅が広く、一人一人に担当業務があるので若いうちから大きな仕事にも携わることができます。そのぶん責任感を持って取り組まなければならず、新しいことを一から学ぶ機会も多いので大変なこともありますが、上司・先輩職員の皆さんが温かくフォローしてくださるので、新鮮な気持ちでやりがいを持って仕事ができる環境だと思います。

◆所属部署の仕事や現在担当している仕事の内容を教えてください。
　女性組織と食農教育の仕事を主に担当しています。
１．女性組織
　ＪＡをよりどころとして食や農、くらしに関心のある女性が集まって活動しているＪＡ女性組織の新潟県の事務局として、活動のサポートや大規模な活動の運営を行っています。
２．食農教育
　食と農の大切さを理解してもらう食農教育を、幼児から大人までそれぞれの年代にあわせた活動に取り組んでいます。県内の食農教育の充実に向けたＪＡへの支援から、実際に学校に出向いて行う活動に携わることもあります。

◆仕事のやりがいはなんですか？
　現在担当しているＪＡ女性組織の事務局や食農教育の主な業務として、年間を通して多くの会議・研修会・イベントを主催することがあります。それぞれの会ごとにテーマやターゲットが違うため計画や準備に頭を悩ませることもありますが、無事に開催し終え、さらに参加者から良い感想をいただけると達成感があるので、やりがいを感じています。
　また、現在の業務ではＪＡの職員や組合員さんをはじめとし、多種多様な業種、幅広い年代の方と関わる機会が多いので、視野を広くもつことができる環境で働けることは日々の充実感に繋がっています。

　皆さんにお会いできることを、楽しみにしています！

会社データ

プロフィール	中央会は、地域農業の振興、農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献することを目的に、農業協同組合法にもとづいて設立されたJAの機関です。 JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、本県農業の発展と安心して暮せる豊かな地域社会づくりをめざしています。
正式社名	新潟県農業協同組合中央会
正式社名フリガナ	ニイガタケンノウギョウキョウドウクミアイチュウオウカイ
事業内容	新潟県内の8JAや連合会（JAバンク新潟県信連、JA新潟厚生連、JA全農にいがた、JA共済連新潟）などを会員として、多様な事業に取り組んでいます。 ■　農政活動　農業施策・予算・税制に対する国・県への提言・要請や公正な貿易ルールづくりの実現に向けた活動を行っています。 ■　農業振興　　需要に応じた計画的なコメの生産と水田フル活用への取り組みや、「日本一の米どころ」を目指して、新潟米の生産・集荷・販売の全般にわたる戦略づくりを担っています。　地域農業を発展させる戦略の策定・実践、担い手経営体への支援、園芸作物の拡大による農家経済の安定向上なども促進しています。 ■　地域・くらしの活動　食や農業の大切さを理解してもらう食農教育の推進や、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。さらに、組合員のメンバーシップ強化のため、くらしの活動の実践支援を行っています。 ■　経営支援　県下JAの法務・会計・経営管理等の支援の他、JAの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。さらに、JAの実情にあった個別支援やJAの組織整備を進めています。　 ■　教育　本県JAグループ役職員の人材育成を図るため、役職階層別の様々な研修や職員資格認証試験等を実施しています。 ■　広報　JA提供テレビ・ラジオ番組、テレビCM、新聞・雑誌広告等を企画・制作し、農業やJAへの理解促進とJAファンづくりに取り組んでいます。 ■　総合企画　JA新潟県大会を3年ごとに開催し、JAグループ新潟の方向性を決定しています。新潟市中央区東中通にあるJA新潟ビルの5階、6階が中央会の事務所となっています。

本会郵便番号	951-8116
本会所在地	新潟市中央区東中通一番町189番地3　JA新潟ビル5F、6F
本会電話番号	025-211-2811
設立	1954年(昭和29年)10月15日
資本金	特別民間法人のため、ありません。
職員数	48名(うち女性職員13名）、嘱託・受入出向者等31名、計79名（2024年4月1日現在)
売上高	特別民間法人のため、ありません。
事業所	本所/新潟市中央区東中通一番町189番地3　JA新潟ビル5F、6F
代表者	代表理事会長　伊藤　能徳
会員	新潟県内の8総合JA 新潟県信用農業協同組合連合会(JAバンク新潟県信連) 新潟県厚生農業協同組合連合会(JA新潟厚生連) 全国農業協同組合連合会新潟県本部（JA全農にいがた) 全国共済農業協同組合連合会新潟県本部(JA共済連新潟)　他
平均年齢	正職員39.3歳(2024年4月時点)
年間予算	11.2億円(2024年度) 本会は、県下JAと連合会の賦課金（会費）などで運営しています。
沿革	1954年10月農業協同組合法に基づく「新潟県農業協同組合中央会」設立 1980年4月新潟県農業協同組合学園（JA新潟教育センター）竣工・開校 1980年5月県内15支所を3支所（下越・中越・上越）に統合 1992年4月愛称「JA」使用開始 1999年3月 3支所制廃止 2019年9月連合会へ組織変更。名称は「新潟県農業協同組合中央会」

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.3時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.3%
  （15名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■入会6年を目処に必須資格　農業協同組合監査士試験：重点的養成(公認会計士のJA版) ■その後　JA経営支援と農政・営農等に関する専門知識を習得 ■その他　会内階層別研修・業務別専門研修　等
自己啓発支援制度	制度あり ■　中小企業診断士や社会保険労務士など専門的知識を習得するための通信講座受講料への助成措置あり ■　中小企業診断士や社会保険労務士などの試験に合格した場合の奨励金支給制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり農業協同組合職員資格認証試験（初級、中級、上級）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪市立大学、静岡大学、新潟大学＜大学＞茨城大学、関東学院大学、群馬大学、國學院大學、静岡大学、専修大学、大正大学、中央大学、中京大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、山形大学、立教大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年　　2020年　　2021年　　2022年　　2023年 ----------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　　　　　ー大　　卒　　1名　　　2名　　　　 1名　　　 2名　　　　 3名
採用実績（学部・学科）	農学部、法学部、経済学部、商学部、人文学部、理学部、教育学部、国際地域学部