最終更新日:2025/3/27

東京都下水道サービス(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • サービス(その他)
  • 環境・リサイクル
  • 財団・社団・その他団体
  • 電力
  • ガス・エネルギー

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
286億1,500万円(令和5年度)
従業員
974名(令和6年4月1日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

進化する都市インフラ、衛生的な生活環境。私たちは東京の安全・発展を支えています。~勤務地は東京23区内のみ!インフラ・環境分野に興味のある方必見~

  • 積極的に受付中 のコースあり

勤務地は東京23区内のみ!公共性の高い事業を安定的に運営しています。 (2025/03/26更新)

伝言板画像

弊社は、東京都下水道局が保有する下水道管や下水処理施設(水再生センター)の維持管理を行う政策連携団体です。

土木職(土木系学科対象)、設備職(機械系、電気系学科対象)の採用を実施中です。

インフラ・環境分野にご興味のある方は、ぜひエントリーボタンよりエントリーください。
エントリーいただいた方に、筆記選考の予約方法のご案内をさせていただいております。
ご応募、心よりお待ちしております!下水道初心者も大歓迎!


■弊社の募集対象は下記の通りとなります。
大学院、大学、高等専門学校又は専門学校を2026年3月卒業予定の方
(卒業から3年以内の方は応募可)
○土木職は、土木系学科を専攻
○設備職は、機械系又は電気系学科を専攻

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会社紹介記事

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水再生センター内の設備はすべて連動しており、一カ所でも支障が生じると全てが停止する。設備を安定して稼働させるためにはコミュニケーションを発揮しての連携が重要だ。
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東京都下水道局のパートナーとして官民のベストミックスのもと、各事業所では下水道施設の機能保全にチームワークを発揮。地域特性などは常に情報共有がなされている。

東京23区内の下水道事業に貢献し、都民の生活を支えています

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チームワークで人々の暮らしを守っています。

■東京都の下水道事業を技術で支えています
私たち東京都下水道サービス(TGS)は、東京都下水道局の事業を補完・代行し、下水道サービスの維持・向上をはかる企業です。1984年に設立されて以来、35年以上の歴史を重ねながら、下水道に関する土木・電気・機械・水質の専門技術集団として、東京23区内の水環境を支え続けてきました。
下水道事業というと、おそらく生活排水などの汚水が真っ先に頭に浮かぶでしょうが、実は自然現象である雨水も、下水道が大きく関わっています。近年深刻化している豪雨による浸水から、街を守ることも大事な役割です。私たちの技術を活かすことで災害を最小限に抑えるほか、衛生面を含めた環境保全も実現させているのです。

■官民パートナーシップで海外も認める技術展開を行っています
技術開発には常に力を入れており、海外でも高い評価を受けています。たとえば、老朽化した下水道管を掘り起こさずに更生可能なSPR工法は、ヨーロッパやアジア各国で採用されています。また、豪雨時に汚濁物質などの河川への流出を抑制する水面制御装置は、ドイツなどでライセンス展開を行っています。近年では、マレーシアの下水道整備に協力するなど、着実に私たちの技術は海外へ拡大しています。
今後も、私たちは東京都や民間企業からの出向社員、東京都OBの協力体制のもと、東京都下水道局のベストパートナーとして円滑な事業推進をはかることで、下水道事業の更なる発展を目指していきます。

■チーム一丸となって下水道の最前線を支えていきます
私たちの仕事は、現場の最前線で下水道事業を支えることです。現場では、社員がひとつのチームとなって、仕事に取り組んでいます。チームワークを大切にしている我が社にとって、社員一人ひとりは、何よりの財産だと思っています。都民の暮らしを支えるという誇りと信念を持って、仕事に取り組んでいきたいと思います。

<代表取締役社長/神山 守>

会社データ

プロフィール

【東京の下水道事業を支えるパートナー】
下水道施設・資源化施設等の維持管理をはじめ、
研究・技術開発業務等を通じて東京都のインフラを支えています。
東京都の政策連携団体としてのとやりがいを実感してください。

【世界に誇れる現場力】
下水道における技術やノウハウを培い、技術開発に尽力しています。
そのレベルの高さは世界からも評価され、水環境改善のための
国際展開を東京都下水道局と一体となり推進しています。

【人材育成と技術継承】
教育制度や先輩社員のバックアップ体制が整っており、
しっかりスキルを身に着けられる環境です。
最先端の技術を身に着け、プロフェッショナルとして活躍してください。

事業内容
◆下水道施設の維持管理
◆下水道管路施設の維持管理、施工管理及び設計積算
◆資源化施設の維持管理
◆下水道に関する研究及び調査等
◆下水道に関する研修等
◆上記に関連又は付帯する一切の事業

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TGSは、東京の快適な都市環境を創造し、維持することにより、今後とも皆さまのご期待に応えてまいります。

本社郵便番号 100-0004
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-3
本社電話番号 03-3241-0917
設立 1984年8月1日
資本金 1億円
従業員 974名(令和6年4月1日現在)
売上高 286億1,500万円(令和5年度)
事業所 土木系 33箇所
設備系 23箇所
(いずれも東京23区内のみ)
主な取引先 東京都
土木職社員の一日(例) 8:30~8:40 朝のミーティング
8:40~9:30 メールの作成・送信、書類作成
9:30~10:30 ますの現場の立ち合い
10:30~12:00 書類作成
12:00~13:00 昼食
13:30~14:30 ますの現場の立ち合い
14:30~17:15 書類作成
17:15~ 終業
設備職社員の一日(例) 8:30~9:00 朝のミーティング
9:00~11:00 日常点検
11:00~12:00 点検報告書まとめ、事務整理
12:00~13:00 昼食
13:00~15:30 ポンプ設備の定期点検
15:30~16:45 点検報告書まとめ、事務整理
16:45~17:15 夕方のミーティング
17:15~ 終業
入社後の人材育成について 4月上旬~ 新卒社員共通研修(名刺の渡し方や電話受け答え等の基本マナーを学びます。)
4月中旬~ 仮配属(本社で下水道の基礎知識を中心に学びます。)
7月~ 本配属(配属先の事業所で先輩社員からの指導を通じて実務を学びます)
10月~ フォローアップ研修(働いてみて感じた疑問点を解消します。)
※その他、チューター制度、メンター制度あり
沿革
  • 1984年
    •  8月 東京都の第三セクターの株式会社として、8月1日に設立
      10月 汚泥処理施設管理業務及び保全業務開始
          水リサイクルセンター業務開始
          排水設備調査及び水洗化促進業務開始
  • 1985年
    •  4月 下水道局用地の駐車場管理業務受託開始
          下水道受付センター(緊急処理受付)業務受託開始
       9月 管きょ調査業務受託開始
  • 1986年
    •  6月 SPR工法を下水道局、他2社と共同開発に着手
          光ファイバーケーブル敷設ロボットを下水道局、他2社と共同開発に着手
  • 1988年
    •  1月 書籍販売業務開始
       7月 建設残土改良プラント事業所業務開始
          (現・建設発生土改良プラント事業所業務)
  • 1998年
    •  5月 公共ます工事施行監理業務開始
  • 1999年
    •  4月 新積算システム(SEES)構築に伴う積算基準等の改定項目調査業務開始
       7月 ISO9002(現・ISO9001)認証取得
       9月 保守管理立会業務開始
  • 2001年
    •  2月 下水道台帳情報システム(SEMIS)保守管理業務開始
       5月 人孔番号文字キャップ販売業務開始
  • 2003年
    •  3月 粒度調整灰施設管理業務開始
       4月 発生土仮置き施設管理業務開始
  • 2004年
    •  4月 光ファイバーケーブルネットワーク施設保守管理業務開始
          管路維持管理業務開始
  • 2007年
    •  4月 水質試験業務開始
          管路設計積算業務開始
  • 2008年
    •  4月 水処理施設保全管理業務開始
          工事監督補助業務開始
  • 2009年
    •  1月 下水道法制定50周年記念国土交通大臣表彰受賞
       4月 下水道研修センター業務開始
  • 2010年
    •  4月 下水道施設見学者対応業務開始
  • 2011年
    •  3月 東日本大震災による液状化被害等を受けた浦安市、香取市の復旧対応
  • 2013年
    •  4月 旧三河島汚水処分場喞筒場施設見学者案内等業務開始
      10月 下水道技術実習センター管理・運営業務開始
  • 2014年
    •  4月 国際事業支援室業務開始
  • 2019年
    •  4月 千代田事業所開設により東京23区全出張所業務を受託
  • 2020年
    •  2月 建設コンサルタント(下水道部門)の登録
  • 2022年
    •  4月 落合事業所 水処理施設包括管理業務開始
       7月 本社が銭瓶町ビルディングに移転
  • 2023年
    •  5月 バングラデシュ ダッカ上下水道公社(DWASA)への技術協力
       8月 モンゴル ウランバートル市上下水道公社(USUG)への技術協力
  • 2024年
    •  1月 令和6年能登半島地震による災害応援要請に基づく社員の派遣

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.4時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.1
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別…新規採用社員研修、新卒社員2年目研修、新卒社員3年目研修、主任研修、課長代理研修、課長研修 等
実務…各種下水道関連研修、事務基礎研修 等
その他…通信研修(資格、語学 等)、コンプライアンス研修、ハラスメント研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援】
指定資格にかかる取得費用は全額補助、報奨金支給有、社内勉強会開催

【人事考課制度】
業績評価(本人開示についても実施)、自己申告
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、九州工業大学、群馬大学、芝浦工業大学、上智大学、水産大学校、千葉大学、東海大学、東京海洋大学、東京理科大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、福岡大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、山梨大学
<大学>
愛知学院大学、秋田大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、香川大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州産業大学、九州情報大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成城大学、摂南大学、専修大学、大正大学、高千穂大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、弘前大学、広島大学、福井工業大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道科学大学、前橋工科大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
明石工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、専門学校東京テクニカルカレッジ、木更津工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本電子専門学校、釧路工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、福島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 2025年4月(予) 28名
2024年4月 20名
2023年4月 23名
2022年4月 25名
2021年4月 31名
2020年4月 20名
2019年4月 22名
2018年4月 14名              
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 16 4 20
    2023年 19 4 23
    2022年 16 9 25
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

取材情報

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