最終更新日：2025/3/21

石川県農業協同組合中央会（JA石川県中央会）

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング

基本情報

本社: 石川県

出資金: 公益法人会計適用法人のためありません

取扱高: 特別民間法人のため、ありません

職員数: 34名（受入出向者等含め43名）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

石川県JAグループの結集軸として食と農を結ぶ活力あるJAづくりを目指しています！

（採用担当者より）お越しいただいた皆様へ（2025/02/12更新）

みなさん、こんにちは！JA石川県中央会採用担当です。

この度は弊会のページにお越しいただきありがとうございます。

JAとは「農業協同組合」の略称です。JAは相互扶助の精神をもとに、農家さんの農業と生活を守り、よりよい社会を築くことを目的に活動しています。

そして、JA中央会は地域のJAのまとめ役として、JAを支援していくことで、石川県の農業の発展と豊かな地域社会づくりを目指しています。

農業は、人が生活するためになくてはならない大切な産業です。

JA石川県中央会で一緒に、農業・地域を支えていきませんか？

ご興味がありましたら、ぜひエントリーをお願いします。

JA石川県中央会は、県内JAグループの代表組織。県内各地にある15のJAと関連団体によって構成されるJAグループと、その先にいる農家さんの発展を支えています。「JAのために」「農家さんのために」を念頭に置き、“お互いに助け合いながら”が当会のスタンス。相談しやすく、若手職員も不安を感じることなく働けます。

: JA石川県中央会は、県内JAグループの代表組織。県内各地にある15のJAと関連団体によって構成されるJAグループと、その先にいる農家さんの発展を支えています。

: 「JAのために」「農家さんのために」を念頭に置き、“お互いに助け合いながら”が当会のスタンス。相談しやすく、若手職員も不安を感じることなく働けます。

石川県内のJAと農業従事者のよりよき未来を導く

「幅広い業務や多くの人との出会いなど未知数のフィールドが待っていました。農業に興味がある方はもちろん、様々な人にお勧めしたいです」伊藤さん（左）、岩田さん（右）	私が所属する組織経営部は、石川県内15のJAの経営をサポートしています。経営に必要な会計、税務、法務、労務、人事、内部統制など幅広い業務を手掛け、私は会計と税務、法務を担当しています。例えば、全国のJAを取りまとめ、総合的機関であるJA全中から新しい会計基準の制定の連絡が入ると、それを県内のJAに案内し導入につなげていくのが私の仕事です。各JAからの質問にも対応し、JA全中と県下のJAをつなぐ架け橋のような役割を担っています。私は理系出身で、経営に関する知識はゼロからのスタートでした。仕事を通じて新たなことを学んでいき、今では質問にもスムーズに答えられるようになり、成長を感じます。当会は約30人の組織で、役職や部を越えて気兼ねなく意見交換ができ、質問もしやすく風通しのよさが魅力です。また、ワークライフバランスを保ちながら働け、プライベートの予定に合わせて休日が取りやすいです。最近では男性社員が育休を活用しました。当会は県内JAの経営サポートにおいて不可欠な存在で、幅広い役割を果たしているということを働いてみて知り、その重要性を年々強く実感しています。組織経営部経営情報担当　伊藤正剛／2021年入会私は県内のJAと協力して、農家さんの課題解決を支援する営農戦略室に所属しています。営農戦略室では一人ひとりが担当業務を持ち、私は入会以降、農業人材不足の対策として労働力確保に取り組んでいます。農業求人サイトを活用したり、外部の企業や行政と連携したりして、人材確保に努めています。先輩たちのサポートを受けながら、さまざまなことに挑戦させていただきました。直近では一般企業が副業として、休日に農業を手伝うという活動を実現しました。この活動は企業側から提案があり、当会とJAが協力して人手を求めている農家さんとマッチング。新たな労働力の確保に成功し、県内初の事例としてメディアでも紹介されました。予想外の経験に恵まれ、このように仕事を通じてさまざまな体験ができ、多くの方と出会えるのが何よりも楽しいです。 JAグループ石川営農戦略室　岩田真仲／2022年入会

「幅広い業務や多くの人との出会いなど未知数のフィールドが待っていました。農業に興味がある方はもちろん、様々な人にお勧めしたいです」伊藤さん（左）、岩田さん（右）

私が所属する組織経営部は、石川県内15のJAの経営をサポートしています。経営に必要な会計、税務、法務、労務、人事、内部統制など幅広い業務を手掛け、私は会計と税務、法務を担当しています。例えば、全国のJAを取りまとめ、総合的機関であるJA全中から新しい会計基準の制定の連絡が入ると、それを県内のJAに案内し導入につなげていくのが私の仕事です。各JAからの質問にも対応し、JA全中と県下のJAをつなぐ架け橋のような役割を担っています。私は理系出身で、経営に関する知識はゼロからのスタートでした。仕事を通じて新たなことを学んでいき、今では質問にもスムーズに答えられるようになり、成長を感じます。
当会は約30人の組織で、役職や部を越えて気兼ねなく意見交換ができ、質問もしやすく風通しのよさが魅力です。また、ワークライフバランスを保ちながら働け、プライベートの予定に合わせて休日が取りやすいです。最近では男性社員が育休を活用しました。当会は県内JAの経営サポートにおいて不可欠な存在で、幅広い役割を果たしているということを働いてみて知り、その重要性を年々強く実感しています。

組織経営部経営情報担当　伊藤正剛／2021年入会

私は県内のJAと協力して、農家さんの課題解決を支援する営農戦略室に所属しています。営農戦略室では一人ひとりが担当業務を持ち、私は入会以降、農業人材不足の対策として労働力確保に取り組んでいます。農業求人サイトを活用したり、外部の企業や行政と連携したりして、人材確保に努めています。先輩たちのサポートを受けながら、さまざまなことに挑戦させていただきました。直近では一般企業が副業として、休日に農業を手伝うという活動を実現しました。この活動は企業側から提案があり、当会とJAが協力して人手を求めている農家さんとマッチング。新たな労働力の確保に成功し、県内初の事例としてメディアでも紹介されました。予想外の経験に恵まれ、このように仕事を通じてさまざまな体験ができ、多くの方と出会えるのが何よりも楽しいです。

JAグループ石川営農戦略室　岩田真仲／2022年入会

会社データ

プロフィール	石川県のJAグループの“顔”ともいえるのが、「石川県農業協同組合中央会」、通称「JA石川県中央会」です。農業振興・就農支援などの農業に関する相談はもちろん、会計・税務・法務・労務・広報等の様々な情報を提供するとともに、職員の教育研修の役割も担っており、様々な角度から、石川県の農業と、JAグループの組織運営を支えています。たとえば、各JAから「地域の農業をアピールする作戦を考えてほしい」「職員が楽しく、安心して働ける職場づくりを手伝ってほしい」といった相談が寄せられることがあります。こういった相談に応えるのも中央会の仕事。若手職員でも、JAグループの中心となる仕事に関わることが多く、大きな役割を担っています。その分、多くの人々に頼りにされる「やりがいのある仕事」です。
事業内容	総務部門　JAグループの総合的な戦略企画立案を行っています。中央会全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針をとりまとめ、その実践管理を行っています。教育部門　JAグループ役職員・組合員に対する教育研修を行っています。JAグループ職員に対して、資格認証試験等を実施しています。経営相談部門　JAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての相談支援を行っています。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営支援、コンサルティングを行っています。　また、JAの経営基盤を強化するため、JA合併の取組を支援しています。農政・農業対策部門　国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政策提案を行う等、農業の発展と活性化に向けた取り組みを行っています。また、次世代の農業を担う青壮年部や、女性組織の活動支援を行っています。営農対策部門　農地の利用調整、担い手への集積対策の推進を行っています。日本農業の担い手を育成するため、新規就農者の育成や担い手による集落営農推進、農業者等に対する経営管理支援を行っています。　また、生産現場の労働力確保のため、インターネットを活用した求人募集などの就農者支援を行っています。　更に、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、GAPの推進・実践支援、農作業安全対策等を行っています。　広報部門　石川県の農産物の宣伝や、国消国産の推進、JAグループの事業や活動を広く国民・県民に訴える活動を行っています。近年では、農産物直売所の活性化のためのキャンペーンの企画や、TV番組の企画、学校を訪問しての食育活動等の取組も行っています。国道8号線沿いのアクセスのよい場所にJA会館があります。会館内には中央会のほか、様々なJA関係組織が入居しており、互いに連携しながら仕事に取り組んでいます。

プロフィール

石川県のJAグループの“顔”ともいえるのが、「石川県農業協同組合中央会」、通称「JA石川県中央会」です。農業振興・就農支援などの農業に関する相談はもちろん、会計・税務・法務・労務・広報等の様々な情報を提供するとともに、職員の教育研修の役割も担っており、様々な角度から、石川県の農業と、JAグループの組織運営を支えています。
たとえば、各JAから「地域の農業をアピールする作戦を考えてほしい」「職員が楽しく、安心して働ける職場づくりを手伝ってほしい」といった相談が寄せられることがあります。こういった相談に応えるのも中央会の仕事。若手職員でも、JAグループの中心となる仕事に関わることが多く、大きな役割を担っています。その分、多くの人々に頼りにされる「やりがいのある仕事」です。

事業内容

総務部門
　JAグループの総合的な戦略企画立案を行っています。中央会全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針をとりまとめ、その実践管理を行っています。

教育部門
　JAグループ役職員・組合員に対する教育研修を行っています。JAグループ職員に対して、資格認証試験等を実施しています。

経営相談部門
　JAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての相談支援を行っています。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営支援、コンサルティングを行っています。
　また、JAの経営基盤を強化するため、JA合併の取組を支援しています。

農政・農業対策部門
　国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政策提案を行う等、農業の発展と活性化に向けた取り組みを行っています。また、次世代の農業を担う青壮年部や、女性組織の活動支援を行っています。

営農対策部門
　農地の利用調整、担い手への集積対策の推進を行っています。日本農業の担い手を育成するため、新規就農者の育成や担い手による集落営農推進、農業者等に対する経営管理支援を行っています。
　また、生産現場の労働力確保のため、インターネットを活用した求人募集などの就農者支援を行っています。
　更に、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、GAPの推進・実践支援、農作業安全対策等を行っています。
　
広報部門
　石川県の農産物の宣伝や、国消国産の推進、JAグループの事業や活動を広く国民・県民に訴える活動を行っています。近年では、農産物直売所の活性化のためのキャンペーンの企画や、TV番組の企画、学校を訪問しての食育活動等の取組も行っています。

国道8号線沿いのアクセスのよい場所にJA会館があります。会館内には中央会のほか、様々なJA関係組織が入居しており、互いに連携しながら仕事に取り組んでいます。

本社郵便番号	920-0383
本社所在地	石川県金沢市古府1丁目220番地
本社電話番号	076-240-5210
設立	1954年9月
出資金	公益法人会計適用法人のためありません
職員数	34名（受入出向者等含め43名）
取扱高	特別民間法人のため、ありません
事業所	＜金沢市＞石川県農業会館、JA石川教育センター
平均年齢	41.7歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （11名中0名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり・勤務年数に応じた階層別研修（新採職員研修、フォローアップ研修、中堅職員研修、管理職研修等） ※階層別研修は県下JAの職員と合同で受けるプログラムもあり、親交を深めることも出来ます。・業務研修（配属された部署で必要になる知識については、全国研修等で学ぶことが出来ます。）・専門資格研修（中央会職員として不可欠となる「農協監査士」資格の取得に対しては、中央会全額負担による研修会への派遣等、万全なフォローを行います。）
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育支援…　自己啓発の一環として公的資格受験にかかる通信講座の受講を奨励しており、受講料の補助制度があります。・公的資格取得支援…業務に関する資格試験（簿記検定、税理士等）に合格した場合、受験料並びに奨励金等を交付しています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度ありＪＡの監査業務を行うために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を推奨しており、受験勉強を通じてＪＡの経営サポートに必要な知識の習得に努めてもらいます。早期合格を目指した研修会への参加など、サポートも行っています。「農業協同組合監査士試験」試験科目（10教科）：監査理論・監査実務・財務諸表・簿記論・経営学概論・管理会計・農協法・農協論・法人税法・民法

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞金沢大学、石川県立大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、北海道大学、新潟大学、富山大学、静岡大学、都留文科大学、京都大学、京都府立大学、大阪大学、東京農業大学、法政大学、関東学院大学、愛知学院大学、関西学院大学、関西大学、立命館大学、近畿大学、京都産業大学文系、理系それぞれ大学院からの採用実績もあります。もっと見る
採用実績（人数）	2019年　　1名 2020年　　1名 2021年　　1名 2022年　　2名 2023年　　1名 2024年　　2名
採用実績（学部・学科）	農学部、文学部、教育学部、経済学部、法学部、工学部、理学部等幅広い学部から採用実績があります。