最終更新日：2025/5/8

弁護士法人淀屋橋・山上合同

正社員

業種

専門コンサルティング
サービス（その他）
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 会社規定のため、非公開

売上高: 会社規定のため、非公開

従業員: 事務局（大阪、東京含む）71名

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【弁護士事務所法人化第１号！】70名の弁護士を擁する関西大手の総合法律事務所です。独自の育児支援制度があります。＜東京受付中、大阪は4月以降受付開始＞

【初期勤務地確約】大阪、東京でエントリー受付開始しました。まずはお気軽にエントリーください！（2025/05/08更新）

大阪、東京でエントリー受付を開始しました。
ご興味をお持ちいただける方は、ぜひエントリーください。

現在、東京事務所のご応募受付を開始しております。
大阪事務所は6月頃を予定しておりますので今しばらくお待ちください。

当法人HPのエントリーフォームからのご応募で本エントリーとなります。
詳細はマイナビサイトからエントリーされた方へ優先的にお伝えさせていただきますが
当法人ＨＰもご確認ください！

ご応募をお待ちしております！

職場環境

2024年度の年平均有給休暇取得日数は16日と多く、休暇を取得しやすい環境です。
やりがい

「依頼人のために」という思いを持って弁護士のサポートを行うことで、大きなやりがいを実感できます。
制度・働き方

独自の育児支援制度があり、結婚・出産・育児などライフステージの変化に対応した制度が整っています。

会社紹介記事

法人届出第1号の弁護士法人であるとともに、一定以上の規模を誇るのが私たちの強み。多種多様な案件に、それぞれの専門分野を持つ50名超の弁護士がお応えしています。複数名の弁護士をチームでサポートするのが当法人の仕事スタイル。年2回のローテーションでさまざまな専門部を経験できるので、知識も自然と広がります。

: 法人届出第1号の弁護士法人であるとともに、一定以上の規模を誇るのが私たちの強み。多種多様な案件に、それぞれの専門分野を持つ50名超の弁護士がお応えしています。

: 複数名の弁護士をチームでサポートするのが当法人の仕事スタイル。年2回のローテーションでさまざまな専門部を経験できるので、知識も自然と広がります。

各弁護士の「個性」とその「総合力」で世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応えます

弁護士法人の事務職は、裁判所提出書面に関してはFAXや郵送でのやり取りが多いですが、それ以外の業務については、最新のIT環境が整備されており仕事がしやすい環境です。	【50名以上の弁護士が在籍。多彩な案件に応える弁護士法人】日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人淀屋橋合同と山上法律事務所が合併し、2003年4月に誕生したのが弁護士法人淀屋橋・山上合同です。私たちは「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」ことを目標に掲げ、法人・個人を問わず、あらゆるお客さまの法的ニーズ、具体的には商事・金融・倒産・知的財産から不動産・労働・家事（離婚・相続等）・渉外事件・刑事まで、幅広い業務に対応しています。在籍する弁護士は50名を超え、それぞれの得意分野や興味関心もさまざま。ユニークな個性を持つ弁護士が集い、互いに切磋琢磨しているのが当法人の特長です。【複数の弁護士をチームでサポート。キャリアアップ、家庭との両立も可能】専門部制を導入する当法人（大阪事務所）には倒産部、商事・渉外部、知財・建築部、労働・金融部、不動産・家事部の5部があり、それぞれの専門部に所属する弁護士を各部に紐づく事務職がチームでサポートしています。少人数の事務所では総務や経理も事務職が担うケースがよくありますが、当法人は人事総務や財務、情報システムなどそれぞれに特化した部門があるので兼務は一切なく、弁護士のサポートに専念できる環境が整っているのが魅力です。また、キャリアアップを目指すこともでき、リーダー（チーフ、サブチーフ）、パラリーガル（当法人内での呼称はエキスパート・スタッフ）になることも可能。結婚・出産・育児などライフステージの変化に応じた制度も整っており、産休・育休、時短勤務にも対応しています。実際に子育てしながら勤務している者も多く、家庭とうまく両立しています。【卒業学部や法律知識は不問。相手を思いやった対応ができる人材を求めています】法学部卒かどうかや、法律知識の有無は一切不問。それよりもコミュニケーションスキルやチームワークを大切にできる方、「依頼人のために」という思いを持ち、目の前の仕事や弁護士のサポートに取り組める方を求めています。事務職は弁護士のサポートがミッションですが、依頼人のために結果を追求するチームの一員として活躍することにも喜びを見出してもらいたい。そんな方ならきっと、より大きなやりがいを実感できると思います。（弁護士/人事部長　小坂田　成宏）

弁護士法人の事務職は、裁判所提出書面に関してはFAXや郵送でのやり取りが多いですが、それ以外の業務については、最新のIT環境が整備されており仕事がしやすい環境です。

【50名以上の弁護士が在籍。多彩な案件に応える弁護士法人】
日本弁護士連合会届出第1号の弁護士法人淀屋橋合同と山上法律事務所が合併し、2003年4月に誕生したのが弁護士法人淀屋橋・山上合同です。私たちは「世界中の人々のあらゆる法的ニーズに応える」ことを目標に掲げ、法人・個人を問わず、あらゆるお客さまの法的ニーズ、具体的には商事・金融・倒産・知的財産から不動産・労働・家事（離婚・相続等）・渉外事件・刑事まで、幅広い業務に対応しています。在籍する弁護士は50名を超え、それぞれの得意分野や興味関心もさまざま。ユニークな個性を持つ弁護士が集い、互いに切磋琢磨しているのが当法人の特長です。

【複数の弁護士をチームでサポート。キャリアアップ、家庭との両立も可能】
専門部制を導入する当法人（大阪事務所）には倒産部、商事・渉外部、知財・建築部、労働・金融部、不動産・家事部の5部があり、それぞれの専門部に所属する弁護士を各部に紐づく事務職がチームでサポートしています。少人数の事務所では総務や経理も事務職が担うケースがよくありますが、当法人は人事総務や財務、情報システムなどそれぞれに特化した部門があるので兼務は一切なく、弁護士のサポートに専念できる環境が整っているのが魅力です。また、キャリアアップを目指すこともでき、リーダー（チーフ、サブチーフ）、パラリーガル（当法人内での呼称はエキスパート・スタッフ）になることも可能。結婚・出産・育児などライフステージの変化に応じた制度も整っており、産休・育休、時短勤務にも対応しています。実際に子育てしながら勤務している者も多く、家庭とうまく両立しています。

【卒業学部や法律知識は不問。相手を思いやった対応ができる人材を求めています】
法学部卒かどうかや、法律知識の有無は一切不問。それよりもコミュニケーションスキルやチームワークを大切にできる方、「依頼人のために」という思いを持ち、目の前の仕事や弁護士のサポートに取り組める方を求めています。事務職は弁護士のサポートがミッションですが、依頼人のために結果を追求するチームの一員として活躍することにも喜びを見出してもらいたい。そんな方ならきっと、より大きなやりがいを実感できると思います。
（弁護士/人事部長　小坂田　成宏）

会社データ

プロフィール	当法人では、事件の種類としても、商事、金融、倒産、知的財産から、不動産、労働、家事（離婚・相続等）、渉外事件、刑事まで、幅広く業務を行っています
事業内容	法律事務所当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。法人・個人を問わず、あらゆるお客様の法的ニーズに対応できるよう善処します。皆様には下記の業務をとおして弁護士のサポートに従事していただきます。＜法律補助業務＞・クライアント、裁判所、その他関係各所への事務連絡・電話応対（クライアントや関係各所への事務連絡）・クライアントや裁判所への提出書類作成の補助業務・案件ごとの進捗管理・弁護士のスケジュールの調整・管理・各種データ入力・必要書類の準備など

プロフィール

当法人では、事件の種類としても、商事、金融、倒産、知的財産から、不動産、労働、家事（離婚・相続等）、渉外事件、刑事まで、幅広く業務を行っています

事業内容

法律事務所
当法人は、世界中のあらゆる人々に対しリーガルサービスを提供することを目指しています。法人・個人を問わず、あらゆるお客様の法的ニーズに対応できるよう善処します。

皆様には下記の業務をとおして弁護士のサポートに従事していただきます。
＜法律補助業務＞
・クライアント、裁判所、その他関係各所への事務連絡
・電話応対（クライアントや関係各所への事務連絡）
・クライアントや裁判所への提出書類作成の補助業務
・案件ごとの進捗管理
・弁護士のスケジュールの調整・管理
・各種データ入力
・必要書類の準備
など

本社郵便番号	541-0046
本社所在地	大阪市中央区平野町4丁目2番3号　オービック御堂筋ビル9階
本社電話番号	06-6202-3441
資本金	会社規定のため、非公開
従業員	事務局（大阪、東京含む）71名
売上高	会社規定のため、非公開
事業所	大阪（本社所在地）東京（東京都千代田区丸の内2丁目3番2号　郵船ビルディング4階） ※大阪は2025年夏ごろ移転予定、東京は2026年移転予定
業績

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	制度あり年2回、上司によるキャリア等に関する面談を実施
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞同志社大学、神戸大学、大阪大学、立命館大学＜大学＞神戸大学、同志社大学、同志社女子大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学、龍谷大学、近畿大学、甲南大学、京都産業大学、神戸女学院大学、甲南女子大学、京都女子大学、早稲田大学、上智大学、青山学院大学、国際基督教大学、東京外国語大学、白百合女子大学、聖心女子大学、日本大学、國學院大學もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大卒　　　3名　　　　　5名　　　　5名
採用実績（学部・学科）	法学部、文学部、社会学部