最終更新日：2024/9/17

つばさ税理士法人

業種

専門コンサルティング

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 900万円

売上高: 2億7000万円(2022年2月実績）

従業員: 28名(2023年3月時点)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「企業・創業」「成長」「発展」つばさ税理士法人は全力でサポートします。

会社紹介記事

私たちは税務や財務の相談だけでなく、起業や経営支援、さらには海外進出などの販路開拓支援を積極的に行っております。地域起業の未来を創る仕事です！新しい2つの建物「県央ランドマーク/ANX」は私たちが所有しています。快適空間で業務に集中できます。多目的ホール等も運営し、地元企業様にご利用いただいております。

: 私たちは税務や財務の相談だけでなく、起業や経営支援、さらには海外進出などの販路開拓支援を積極的に行っております。地域起業の未来を創る仕事です！

: 新しい2つの建物「県央ランドマーク/ANX」は私たちが所有しています。快適空間で業務に集中できます。多目的ホール等も運営し、地元企業様にご利用いただいております。

地元企業の永続的な成長・発展をワンストップで支援。M&Aの実績は日本トップクラス！

「経営支援はお客様から感謝される仕事です。」と笑顔で話す山田代表	私たち「つばさ税理士法人」は、前身の山田栄作税理士事務所の時代から数えて60年以上の歴史がある、地域に密着した会計事務所です。新潟県でも数少ない経営支援室を設置しており、専門集団による金融機関対応を含めたファイナンス支援に強いのが特長です。その強みを生かし、お客様である地元企業の維持・継続、成長・発展に貢献しています。具体的な評価・実績として、全国1,000以上の会計事務所が加盟する日本M&A協会から、M&Aの実績ナンバーワンの事務所に贈られる「Best Consultant Award2018最優秀M&A賞」を受賞するとともに、プラチナメンバー（1,000以上の会計事務所うち12のみ）にも選ばれています。また「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択率は、税理士法人としては日本トップクラスです。今後は、製造業者の生産性向上などに寄与するDXや未来会計の取り組みを推進し、地元企業の皆様と共に更なる成長を遂げていきたいと考えています。（代表取締役／山田眞一）税務のみならず、経営の支援もあわせて行えるのが当税理士法人です。現在、コロナ禍の影響もあり、多くの地元企業の皆様から経営相談の依頼をいただいています。入社していただいた新人の方には担当の先輩所員がつき、マンツーマンでOJTにより指導・サポートします。経営支援室の業務は多岐にわたりますが、まずは補助金の申請書類の作成などから始め、その後、財務支援を担当してもらうなど、段階的に経験値やスキルを高めていける体制を整えています。当税理士法人は非常に柔軟性のある自由な社風です。経営支援は決まった答えのない仕事だからこそ、所員一人ひとりの発想や考えを尊重しています。また事務所とは異なり、経営支援をワンストップで行っているため、自分のスキルやアイデアを生かしてお客様の課題解決に貢献することができますし、お客様と心の距離が非常に近い関係で支援ができることにきっとやりがいを感じていただけると思います。（人事部／松原　充）

「経営支援はお客様から感謝される仕事です。」と笑顔で話す山田代表

私たち「つばさ税理士法人」は、前身の山田栄作税理士事務所の時代から数えて60年以上の歴史がある、地域に密着した会計事務所です。新潟県でも数少ない経営支援室を設置しており、専門集団による金融機関対応を含めたファイナンス支援に強いのが特長です。その強みを生かし、お客様である地元企業の維持・継続、成長・発展に貢献しています。
具体的な評価・実績として、全国1,000以上の会計事務所が加盟する日本M&A協会から、M&Aの実績ナンバーワンの事務所に贈られる「Best Consultant Award2018最優秀M&A賞」を受賞するとともに、プラチナメンバー（1,000以上の会計事務所うち12のみ）にも選ばれています。また「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の採択率は、税理士法人としては日本トップクラスです。今後は、製造業者の生産性向上などに寄与するDXや未来会計の取り組みを推進し、地元企業の皆様と共に更なる成長を遂げていきたいと考えています。
（代表取締役／山田眞一）

税務のみならず、経営の支援もあわせて行えるのが当税理士法人です。現在、コロナ禍の影響もあり、多くの地元企業の皆様から経営相談の依頼をいただいています。
入社していただいた新人の方には担当の先輩所員がつき、マンツーマンでOJTにより指導・サポートします。経営支援室の業務は多岐にわたりますが、まずは補助金の申請書類の作成などから始め、その後、財務支援を担当してもらうなど、段階的に経験値やスキルを高めていける体制を整えています。
当税理士法人は非常に柔軟性のある自由な社風です。経営支援は決まった答えのない仕事だからこそ、所員一人ひとりの発想や考えを尊重しています。また事務所とは異なり、経営支援をワンストップで行っているため、自分のスキルやアイデアを生かしてお客様の課題解決に貢献することができますし、お客様と心の距離が非常に近い関係で支援ができることにきっとやりがいを感じていただけると思います。
（人事部／松原　充）

会社データ

事業内容	■会計監査、税務申告業務会計専門家がお客様企業を訪問します。月次試算表は経営者が自社の経営の実態を把握する唯一無二の資料です。月次監査を通じて、会計帳簿の正確性を確かめ、スピーディな月次決算と最新の経営成績と財務状態を報告します。・月次経営情報提案・決算診断、提案・シミュレーション(未来会計) ・経営サポート・予算実行進捗管理 ■税務に関する業務会社経営から個人の財産にいたるまでトータルに様々なご質問にお答えいたします。そして、広範囲かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、よりよい対策、処理方法をご提案致します。・税務相談・事務申告・税務代理・タックスプランニング・相続対策、事業承継 ■労務保険・社会保険に関する業務労働保険、社会保険、人事、賃金などの労務全般についてアドバイス致します。・労働保険、社会保険に関する事務手続代行・就業規則等の社内諸規定の整備、見直し・給与計算業務の代行・労務管理上の問題解決のアドバイス ■パソコン導入支援事業日常会計処理の合理化と戦略的データ作成の為にもっとも有効なコンピュータシステムの導入と効果的な活用をご支援いたします。・インターネット会計システムを活用した自計化支援・給与システム、販売、仕入システムを活用した事務改善支援 ■経営計画策定に関する業務企業が、存続発展していくためには、経営計画の策定が必要不可欠です。決算終了後にデータベースとシミュレーションを行いながら次期の利益計画を作成致します。 ■その他業務・助成金、給付金などの公的資金導入の申請代行・法務行政、許認可申請 1.法人設立 2.各種議事録作成 3.法人の合併、分割、組織変更 4.建設業許認可・建設業の経営審査シミュレーション・資金繰り指導・起業家支援

事業内容

■会計監査、税務申告業務
会計専門家がお客様企業を訪問します。
月次試算表は経営者が自社の経営の実態を把握する唯一無二の資料です。月次監査を通じて、会計帳簿の正確性を確かめ、スピーディな月次決算と最新の経営成績と財務状態を報告します。
・月次経営情報提案
・決算診断、提案
・シミュレーション(未来会計)
・経営サポート
・予算実行進捗管理

■税務に関する業務
会社経営から個人の財産にいたるまでトータルに様々なご質問にお答えいたします。そして、広範囲かつ複雑な税法をわかりやすく解説し、よりよい対策、処理方法をご提案致します。
・税務相談
・事務申告
・税務代理
・タックスプランニング
・相続対策、事業承継

■労務保険・社会保険に関する業務
労働保険、社会保険、人事、賃金などの労務全般についてアドバイス致します。
・労働保険、社会保険に関する事務手続代行
・就業規則等の社内諸規定の整備、見直し
・給与計算業務の代行
・労務管理上の問題解決のアドバイス

■パソコン導入支援事業
日常会計処理の合理化と戦略的データ作成の為にもっとも有効なコンピュータシステムの導入と効果的な活用をご支援いたします。
・インターネット会計システムを活用した自計化支援
・給与システム、販売、仕入システムを活用した事務改善支援

■経営計画策定に関する業務
企業が、存続発展していくためには、経営計画の策定が必要不可欠です。決算終了後にデータベースとシミュレーションを行いながら次期の利益計画を作成致します。

■その他業務
・助成金、給付金などの公的資金導入の申請代行
・法務行政、許認可申請
1.法人設立
2.各種議事録作成
3.法人の合併、分割、組織変更
4.建設業許認可
・建設業の経営審査シミュレーション
・資金繰り指導
・起業家支援

本社郵便番号	959-1234
本社所在地	新潟県燕市南7丁目17番9-1号県央ランドマーク2F
本社電話番号	0256-66-3450
創業	昭和36年４月　先代の山田栄作が税理士事務所を開業
設立	2011年3月
資本金	900万円
従業員	28名(2023年3月時点)
売上高	2億7000万円(2022年2月実績）
本社所在地	〒959-1234 新潟県燕市南7丁目17番9-1号　県央ランドマーク2F
事業所	新潟県燕市新潟県五泉市
グループ会社	県央ランドマーク株式会社株式会社つばさM&Aパートナーズ
平均勤続年数	10年
沿革	1961年4月山田栄作税理士事務所開業 1970年3月本間昭紀税理士事務所開業 1989年5月山田眞一税理士事務所開業 2011年3月合併により、つばさ税理士法人設立 2015年4月経営支援室を開設 2016年10月グループ会社　つばさM&Aパートナーズを設立 2018年2月つばさ税理士法人五泉事務所開設 2018年11月新施設ANX館を竣工　経営支援室を移設 2023年2月会員制シェアオフィスSASTIを竣工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度ありビジネスマナー研修、会計監査人研修、各種業種別会計研修業務に関する研修であれば、自己申告により研修受講も可能。例：医業会計研修、土地評価実務研修、経営計画策定セミナー等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞拓殖大学＜大学＞新潟大学、明治大学、秋田大学、静岡大学、高崎経済大学、金沢学院大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記公務員専門学校新潟校、新潟会計ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2名 2022年　1名 2021年　1名 2020年　2名 2019年　0名