最終更新日：2025/3/31

埼玉中央農業協同組合【JA埼玉中央】

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
信用金庫・労働金庫・信用組合
共済
商社（食品・農林・水産）
専門店（複合）

基本情報

本社: 埼玉県

出資金: 22億7,700万円（2024年3月末）

総資産: 3,182億9,071万円（2024年3月末）

従業員: 正職員397名（男性：276名・女性121名）2024年4月1日

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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セミナー／説明会	ＪＡ埼玉中央【2026卒・既卒募集開始】組合説明会を開催します。

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

若い力がこれからのＪＡ埼玉中央を作ります！【定時退社を推奨】【地域に根付いた安定感のある職場】※募集コースは、総合職、催事専門職

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＜2026卒・既卒採用＞今後のスケジュールについて【JA埼玉中央】（2025/02/12更新）

こんにちは。埼玉中央農業協同組合です。

2026卒・既卒採用の募集を開始します。

「ＪＡ埼玉中央」は、地域農業と地域の皆様の暮らしをＪＡの事業を通じてサポートします。
若い力がこれからの「ＪＡ埼玉中央」を作ります。

職場環境

2023年度の年平均有給休暇取得日数は10日と多く、働きやすい環境です。
製品・サービス力

信用・共済・経済の各事業をバランス良く展開し、組合員、地域利用者の営農と暮らしを支えます。
安定性・将来性

地域に根付いた安定感のある職場です。

会社紹介記事

組合員・地域利用者の皆様に必要とされる金融機関となるため、「信頼」「創造力」「プロフェッショナル」をモットーに頑張ります。管内の主要農産物は『米』。農家の方が丹精込めて作った農産物をしっかりと販売していきます。それがＪＡの使命です。

: 組合員・地域利用者の皆様に必要とされる金融機関となるため、「信頼」「創造力」「プロフェッショナル」をモットーに頑張ります。

: 管内の主要農産物は『米』。農家の方が丹精込めて作った農産物をしっかりと販売していきます。それがＪＡの使命です。

ＪＡ埼玉中央は、本店、支店10カ所、営農経済センター3カ所、直売所9カ所、ガソリンスタンド7カ所、農機センター、介護センターなど持ち、地域の暮らしを支えます。	ＪＡ埼玉中央は、名前のとおり埼玉県の中央に位置し、1市7町1村を区域とし、「地域の農業や人々のくらしを守る」ことを目的に信用・共済・営農経済など様々な事業を行っています。　【信用事業】　貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務です。組合員や　地域のみなさまに信頼いただけるサービスの提供と期待にお応えする地域の金　　融機関を目指しています。　【共済事業】　生命保険・損害保険兼営の協同組合保険であり、組合員や地域のみなさまを不　慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建　物・火災・自動車などの保障を提供します。　【営農・経済事業】　農業に必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材と生活に必要な食品・生活用品　を提供します。　管内の農業は、米麦を中心に野菜・花き・畜産と幅広く営まれています。営農　　指導による農業アドバイス、直売所では、地元野菜の提供で生産者と消費者を　　つなぐ役割を担っています。　【その他事業】　地域のみなさまの暮らしを支えるため、様々な事業を行っています。　葬祭業務（セレモニーホール3ヶ所）、介護事業（通所・訪問・居宅）、資産管　理・相談、自動車センター、農機センター、ライスセンター、カントリーエレ　　ベーターなど　職員は、農業・農協を取り巻く環境が大きな変化を迎える時代に、組合員・地　域のみなさまの期待に応えられるよう日々、知識と技術の習得に励んでいま　す。

ＪＡ埼玉中央は、本店、支店10カ所、営農経済センター3カ所、直売所9カ所、ガソリンスタンド7カ所、農機センター、介護センターなど持ち、地域の暮らしを支えます。

ＪＡ埼玉中央は、名前のとおり埼玉県の中央に位置し、1市7町1村を区域とし、「地域の農業や人々のくらしを守る」ことを目的に信用・共済・営農経済など様々な事業を行っています。
　【信用事業】
　貯金・融資・為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務です。組合員や
　地域のみなさまに信頼いただけるサービスの提供と期待にお応えする地域の金　
　融機関を目指しています。
　【共済事業】
　生命保険・損害保険兼営の協同組合保険であり、組合員や地域のみなさまを不
　慮の災害から守り、その家族の暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建
　物・火災・自動車などの保障を提供します。
　【営農・経済事業】
　農業に必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材と生活に必要な食品・生活用品
　を提供します。
　管内の農業は、米麦を中心に野菜・花き・畜産と幅広く営まれています。営農　
　指導による農業アドバイス、直売所では、地元野菜の提供で生産者と消費者を　
　つなぐ役割を担っています。
　【その他事業】
　地域のみなさまの暮らしを支えるため、様々な事業を行っています。
　葬祭業務（セレモニーホール3ヶ所）、介護事業（通所・訪問・居宅）、資産管
　理・相談、自動車センター、農機センター、ライスセンター、カントリーエレ　
　ベーターなど

　職員は、農業・農協を取り巻く環境が大きな変化を迎える時代に、組合員・地
　域のみなさまの期待に応えられるよう日々、知識と技術の習得に励んでいま
　す。

会社データ

プロフィール	1996年4月1日、比企地域管内の8JA（東松山市、滑川、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町）が合併し「埼玉中央農業協同組合」が誕生しました。その後、2001年4月1日にJA東秩父村と合併し、現在に至っています。当ＪＡは、組合員、地域利用者の営農と暮らしを支えるため信用・共済・経済の各事業をバランス良く展開しています。
事業内容	・信用事業（貯金・貸付・為替などの銀行業務）・共済事業（生命・建物・自動車などの保険業務）・経済事業（農業生産資材・生活関連資材の販売）・営農事業（営農指導・農産物集出荷・直売所など農業生産をサポート）・その他の事業（資産管理・税務相談・葬祭・介護などの事業）

プロフィール

1996年4月1日、比企地域管内の8JA（東松山市、滑川、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町）が合併し「埼玉中央農業協同組合」が誕生しました。その後、2001年4月1日にJA東秩父村と合併し、現在に至っています。
当ＪＡは、組合員、地域利用者の営農と暮らしを支えるため信用・共済・経済の各事業をバランス良く展開しています。

事業内容

・信用事業（貯金・貸付・為替などの銀行業務）
・共済事業（生命・建物・自動車などの保険業務）
・経済事業（農業生産資材・生活関連資材の販売）
・営農事業（営農指導・農産物集出荷・直売所など農業生産をサポート）
・その他の事業（資産管理・税務相談・葬祭・介護などの事業）

本社郵便番号	355-0011
本社所在地	埼玉県東松山市加美町1番20号
本社電話番号	0493-22-3321
設立	1996年（平成8年）4月1日
出資金	22億7,700万円（2024年3月末）
従業員	正職員397名（男性：276名・女性121名）2024年4月1日
総資産	3,182億9,071万円（2024年3月末）
事業所	【本支店】本店／東松山市加美町1-20 東松山北支店、東松山南支店、滑川支店、嵐山支店、小川支店、東秩父支店、ときがわ支店、鳩山支店、川島支店、新吉見支店【営農経済センター】東部営農経済センター、中部営農経済センター、西部営農経済センター【農産物直売所】東松山直売所、滑川直売所、嵐山直売所、小川直売所、東秩父直売所、都幾川直売所、鳩山直売所、川島直売所、吉見直売所　　【ガソリンスタンド】滑川ＳＳ、嵐山ＳＳ、大河ＳＳ、八和田ＳＳ、鳩山ＳＳ、川島ＳＳ吉見ＳＳ【その他事業所】農機センター、自動車センター、東部セレモニーホール、西部セレモニーホールＬＰガスセンター、資産管理センター、デイサービスなごみ
事業規模	・貯金残高　　　　　2,971億1,134万円・貸出金　　　　　　　496億6,000万円・長期共済保有高　　4,953億3,259万円・購買品供給高　　　　 100億0,537万円・販売品取扱高　　　　　34億0,891万円・自己資本比率　　　　　17.05% 　（2024年3月末）
組合員数	正組合員　　13,089名准組合員　　15,670名合計　　　　28,759名　（2024年3月末）
関連会社	(株)　比企アグリサービス
平均年齢	正職員平均年齢　　41.9歳男性平均年齢　　　43.1歳　　　女性平均年齢　　　38.9歳（2024年4月1日）
平均勤続年数	正職員平均勤続年数　17.8年男性平均勤続年数　　18.9年女性平均勤続年数　　15.4年（2024年4月1日）
沿革	1996年「埼玉中央農業協同組合」が発足 2014年野本支店　新築移転オープン 2015年東松山農産物直売所（愛称：いなほてらす）新築移転オープン 2017年鳩山支店　新築オープン 2020年都幾川支店と玉川支店が統合し、ときがわ支店として新築オープン 2022年嵐山支店と菅谷支店が統合し、嵐山支店として新築オープン 2023年西吉見支店・東吉見支店・南吉見支店・北吉見吉見支店が統合し、新吉見支店として新築オープン 2023年川島支店・中山支店・三保谷支店・出丸支店・小見野支店が統合し、川島支店として新築オープン 2024年東秩父支店　新築オープン 2024年東松山南支店と高坂支店が統合 2024 小川支店・竹沢支店・八和田支店が統合し小川支店として新築オープン

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	12名	6名	18名
取得者	0名	6名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.8%
  （155名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・ＪＡグループさいたま新採用職員研修会・新採用職員マナー研修会・貯金基礎研修会・コンプライアンス研修会・新任経済担当者研修会・新採用フォローアップ研修会　その他　業務に必要な研修会が開催されます。
自己啓発支援制度	制度あり・業務に必要な資格を取得した場合に助成あり・資格により資格取得表彰金あり
メンター制度	制度あり・新採用職員に対し、配属された職場の中から「お世話係」を組合長名で任命します。　お世話係や職場の先輩が仕事の事、社会人としてのルール、職場の決まり事など親身に　なってお教えします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり・埼玉県ＪＡ職員資格認証制度あり（初級・中級・上級・特級）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞跡見学園女子大学、大妻女子大学、関東学園大学、学習院大学、北里大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、産業能率大学、芝浦工業大学、秀明大学、淑徳大学、城西大学、尚美学園大学、上武大学、昭和女子大学、女子美術大学、駿河台大学、聖学院大学、清和大学、専修大学、大正大学、高崎健康福祉大学、高千穂大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京情報大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本体育大学、白鴎大学、八戸工業大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、新潟経営大学＜短大・高専・専門学校＞専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、川口短期大学、埼玉県農業大学校、埼玉女子短期大学、大原簿記学校、帝京大学短期大学、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校、東京柔道整復専門学校、東京成徳短期大学、東京福祉専門学校、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、武蔵丘短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年 7名(予)

採用実績（学校）

＜大学＞
跡見学園女子大学、大妻女子大学、関東学園大学、学習院大学、北里大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、産業能率大学、芝浦工業大学、秀明大学、淑徳大学、城西大学、尚美学園大学、上武大学、昭和女子大学、女子美術大学、駿河台大学、聖学院大学、清和大学、専修大学、大正大学、高崎健康福祉大学、高千穂大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、帝京大学、帝京科学大学（東京）、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京情報大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本体育大学、白鴎大学、八戸工業大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、新潟経営大学
＜短大・高専・専門学校＞
専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、川口短期大学、埼玉県農業大学校、埼玉女子短期大学、大原簿記学校、帝京大学短期大学、東京ＩＴ会計公務員専門学校大宮校、東京ＹＭＣＡ社会体育・保育専門学校、東京柔道整復専門学校、東京成徳短期大学、東京福祉専門学校、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジ、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、武蔵丘短期大学

採用実績（人数）

2025年 7名(予)

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	4名	4名	8名
2023年	5名	5名	10名
2022年	6名	0名	6名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	8名	0名	100%
2023年	10名	2名	80.0%
2022年	6名	1名	83.3%

QRコード

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