最終更新日：2025/4/17

公益財団法人　全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 滋賀県

資本金: 公益財団法人のためなし

売上高: 公益財団法人のためなし

従業員: 48名（財団職員15名、国・県・全国市町村からの派遣職員24名、臨時職員等9名）

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

全国市町村国際文化研修所は、全国の自治体の人材育成を行う研修機関です

My Career Boxで応募可

採用担当者からのメッセージ（2025/03/01更新）

伝言板画像

全国市町村研修財団は全国の市町村職員等を対象に、千葉県の市町村職員中央研修所（JAMP）、滋賀県の全国市町村国際文化研修所（JIAM）の2拠点で研修を実施しています。今回は全国市町村国際文化研修所（JIAM）で働く職員の募集を行います。

■求める人材像

・自治体や地域社会が抱える課題に関心がある人
・国際文化に興味・関心がある人
・好奇心や向学心が旺盛な人
・人と接することが好きな人
　　
を歓迎します。

全国の市町村職員の人材育成に興味のある人は、私たちと一緒に研修の企画、運営をしてみませんか。
少しでも当研修所に興味や関心を持っていただけましたら、マイナビよりエントリーをしてください。

やりがい

研修や事務業務を通して、地域課題の解決や人材育成に貢献。全国のまちを元気にする仕事。
制度・働き方

給与や福利厚生などは国家公務員にほぼ準拠した待遇。安心して働き続けられる環境を整備。

会社紹介記事

わがまちを元気にしようという想いで集った受講者の熱気であふれる研修会場。「今求められている研修とは何か」を社会の動き等からリサーチして、研修を企画します。

: わがまちを元気にしようという想いで集った受講者の熱気であふれる研修会場。

: 「今求められている研修とは何か」を社会の動き等からリサーチして、研修を企画します。

全国の市町村職員等の人材育成を通じて、大きく自己成長できるやりがいある職場です。

	■６年前、皆さんと同じようにこのマイナビサイトから、今の職場にたどり着きました。決め手は、全国各地の地域振興に影響を与える仕事ができること。大学時代は滋賀県彦根市の地域振興に携わっていたので、地方自治体の魅力を活かすお手伝いがしたいと考えていました。提供する研修を受講する方々を通じて、一地域に留まらずたくさんの地域の役に立つことができる、とてもやりがいのある職場です。働いていて一番の魅力は、滋賀の地にいながら全国の市町村職員や議員、ＮＰＯ職員、そして全国的にも著名な講師等、多様な方々と関わることができること。受講生・講師共に、地域振興や住民の暮らし向上に向けての高い意識を持つ方々ばかりで、仕事そのものはもちろん、業務で関わる皆さんとの関わりを通じて大きく自己成長することができます。また一緒に働く同僚・上司も、半数以上が全国各地の地方自治体や総務省の職員。様々なバックグラウンドを持つ職員が共に働いているため、自然と柔軟な発想が身につくことも、魅力の一つです。（2020年入職・女性） ■学生時代は多文化共生や異文化理解を扱うゼミに所属していたこともあり、日本国内に留まらず海外にも目を向けることで、より多角的な視点から行政課題と向き合う機会を提供しているという点に魅力を感じ、入職を決めました。普段は経理事務の仕事をしていますが、今年度は初めて海外研修にも参加させていただき、タイとベトナムで現地調査を行いました。実際に現地に足を運ぶことでしか感じられない人々の熱気を肌で感じるとともに、自治体職員の方々が通常の業務から離れて広い視点で自分たちの自治体を見つめ直す、そんな機会の大切さも実感しました。全国から集まった受講生が共に学び、ネットワークを各地に広げていくことができるという点も当研修所の強みです。研修をきっかけに、ひとつの地域に限らず多くの地域にその影響を与えることができる、やりがいのある職場です。（2022年入職・女性）

■６年前、皆さんと同じようにこのマイナビサイトから、今の職場にたどり着きました。決め手は、全国各地の地域振興に影響を与える仕事ができること。大学時代は滋賀県彦根市の地域振興に携わっていたので、地方自治体の魅力を活かすお手伝いがしたいと考えていました。提供する研修を受講する方々を通じて、一地域に留まらずたくさんの地域の役に立つことができる、とてもやりがいのある職場です。
働いていて一番の魅力は、滋賀の地にいながら全国の市町村職員や議員、ＮＰＯ職員、そして全国的にも著名な講師等、多様な方々と関わることができること。受講生・講師共に、地域振興や住民の暮らし向上に向けての高い意識を持つ方々ばかりで、仕事そのものはもちろん、業務で関わる皆さんとの関わりを通じて大きく自己成長することができます。
また一緒に働く同僚・上司も、半数以上が全国各地の地方自治体や総務省の職員。様々なバックグラウンドを持つ職員が共に働いているため、自然と柔軟な発想が身につくことも、魅力の一つです。（2020年入職・女性）

■学生時代は多文化共生や異文化理解を扱うゼミに所属していたこともあり、日本国内に留まらず海外にも目を向けることで、より多角的な視点から行政課題と向き合う機会を提供しているという点に魅力を感じ、入職を決めました。
普段は経理事務の仕事をしていますが、今年度は初めて海外研修にも参加させていただき、タイとベトナムで現地調査を行いました。実際に現地に足を運ぶことでしか感じられない人々の熱気を肌で感じるとともに、自治体職員の方々が通常の業務から離れて広い視点で自分たちの自治体を見つめ直す、そんな機会の大切さも実感しました。
全国から集まった受講生が共に学び、ネットワークを各地に広げていくことができるという点も当研修所の強みです。研修をきっかけに、ひとつの地域に限らず多くの地域にその影響を与えることができる、やりがいのある職場です。
（2022年入職・女性）

会社データ

プロフィール	■研修所の名称名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は「国際文化アカデミー」です。また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM（ジャイアム）です。 ■研修所の目的他の研修機関とも連携しながら、専門的かつ高度な研修を行うことにより、頻発する大規模自然災害や多文化共生、DXの流れなど時代の変化にも柔軟に対応できる全国の市町村職員等の育成を担い、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。 ■研修所の設置者及び組織関係機関の協力のもと、市町村関係団体により設立された「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、運営しています。
事業内容	・市町村職員等を対象とした研修の企画・運営（年間約100本）・京都大学との連携事業として公開セミナーの開催・人材育成に役立つ情報の提供（ホームページ、研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook等）・機関誌「国際文化研修」の発行

プロフィール

■研修所の名称
名称は「全国市町村国際文化研修所」で、略称は「国際文化アカデミー」です。
また、英語名は、Japan Intercultural Academy of Municipalitiesで、その通称は、JIAM（ジャイアム）です。

■研修所の目的
他の研修機関とも連携しながら、専門的かつ高度な研修を行うことにより、頻発する大規模自然災害や多文化共生、DXの流れなど時代の変化にも柔軟に対応できる全国の市町村職員等の育成を担い、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。

■研修所の設置者及び組織
関係機関の協力のもと、市町村関係団体により設立された「公益財団法人全国市町村研修財団」が設置し、運営しています。

事業内容

・市町村職員等を対象とした研修の企画・運営（年間約100本）
・京都大学との連携事業として公開セミナーの開催
・人材育成に役立つ情報の提供（ホームページ、研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook等）
・機関誌「国際文化研修」の発行

本社郵便番号	520-0106
本社所在地	滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号
本社電話番号	077-578-5931
設立	1993(平成5)年4月開講
資本金	公益財団法人のためなし
従業員	48名（財団職員15名、国・県・全国市町村からの派遣職員24名、臨時職員等9名）
売上高	公益財団法人のためなし
事業所	・公益財団法人全国市町村研修財団　全国市町村国際文化研修所（〒520-0106　滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号）
沿革	1993年4月全国市町村国際文化研修所開講 2008年10月財団法人全国市町村研修財団設立 2014年公益財団法人全国市町村研修財団に移行 2019年受講者数100,000人を超える 2023年開講30周年を迎える（国際文化アカデミー三十年史を刊行）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （8名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新任職員研修市町村の職員と同様の「地方自治・行政」に関する新任研修を受講いただきます。・階層別研修在職年数や階層に応じ「能力開発」「マネジメント」等に関する研修を受講いただきます。・スキルアップ研修
自己啓発支援制度	制度あり・当研修所は、市町村の行政運営に関連した課題を中心に研修を企画・実施する機関であるので、職員がそれらに関連する様々な外部研修に参加できるよう予算措置し活用しています。・業務に密接な関連を有する資格、研修、講座などを取得又は受講した職員に対し、経費の一部を助成しています。
メンター制度	制度あり安心して仕事に慣れていけるよう、特定の先輩が寄り添って指導する体制となっています。OJTにより一つひとつの業務を教えサポートを行いますので、安心して組織の一員として育っていただけます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告書による個人面談があります。働きやすい職場環境づくりや職員の能力開発、キャリア形成を支援します。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞奈良女子大学＜大学＞滋賀大学、滋賀県立大学、関西大学、同志社女子大学もっと見る
採用実績（人数）	大卒 2020年　2名 2021年　0名 2022年　1名 2023年　0名 2024年　0名