最終更新日：2025/6/13

追加募集開始

公益財団法人東京都道路整備保全公社

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
道路管理
建設コンサルタント
建設
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 5億円

事業費: 174億400万円（2024（令和6）年度予算）

従業員: 約700名

募集人数: 若干名

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セミナー／説明会（全2件）	東京都道路整備保全公社（書類選考受付期限）東京都道路整備保全公社（紹介動画）開く他1件

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

わたしたちは、人もクルマもホッとする街づくりを目指しています

追加募集開始
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【採用担当者からの伝言】（2025/06/13更新）

伝言板画像

当公社のページをご覧いただき、ありがとうございます。
2026年卒の新卒夏採用を開始いたしました。
是非エントリーをお願いいたします。

＜スケジュール（予定）＞
（１）書類選考（エントリーシート提出）
　締切：令和7年7月10日（木）　　
　　　　↓
（２）第一次選考（Web適性検査）
　令和７年7月12日(土)～7月22日(火)
　　　　↓
（３）第二次選考（面接）　
　令和７年8月1日(金)、2(土)、3(日)、4(月)
　　　　↓
（４）最終選考（面接）　　
　令和７年8月13日(水)、14(木)、15(金)
　　　　↓
（５）内定
　令和７年８月中旬以降

＜問い合わせ先＞
総務部　職員課　人事係　
TEL：０３－５３８１－３３６３
MAIL：jinji@tmpc.or.jp

わたしたちは、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを目的とした公益財団法人です。無電柱化により安全で快適な街並みを実現！

: わたしたちは、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを目的とした公益財団法人です。

: 無電柱化により安全で快適な街並みを実現！

～東京を支える仕事が、ここにある～

	◎人もクルマもホッとする街づくりを目指しています！わたしたちは、「東京のみちをつくる・まもる・活かす事業の実施を通じて、その社会的な価値を高めるとともに、得られた収益を公益事業として広く都民に還元し、東京の発展、安全・安心なまちづくり、豊かで快適な暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念としております。都庁グループの一員である政策連携団体として東京都が取り組む施策の推進に協力するとともに、公社独自の公益目的事業を展開することにより、公益財団法人として広く社会に貢献する役割を果たしています。 ◎全事業過程において一貫して公共性・公益性を追求しています！わたしたちは、「道路事業」「駐車対策事業」「自主経営事業」の3つを柱とした事業を展開しています。道路事業では、都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献しています。駐車対策事業では、民間駐車場事業者への各種支援や都内駐車場の検索サイト「s-park」の運営等を通じて、都内駐車場の利用促進を図り、都市の環境改善、首都東京の都市再生に貢献しています。自主経営事業では、道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等を運営しており、得られた収益・知見を、公益目的事業を通じ、広く都民・社会に還元しています。 ◎職員の成長や“ライフ・ワーク・バランス”の推進に注力しています！当公社には、自分自身を成長させられる環境が整っています。たとえば、入社時に仕事に有効な資格を持っていなくとも、充実した研修制度、支援制度があり、仕事をしながら資格取得に取り組むことも可能です。また、チューター制度により、先輩職員が成長をサポートいたします。さらに、職員の“ライフ・ワーク・バランス”の推進にも力を入れています。たとえば、育児や介護等に関する様々な休暇制度を設けており、産休はもちろん、最大で子が3歳に達するまで取得可能な育休等の制度があります。職場復帰後も、時差出勤や短時間勤務等の制度が利用可能です。社員全員が育児のために取得できる出産支援休暇や育児参加休暇もあります。

◎人もクルマもホッとする街づくりを目指しています！
わたしたちは、「東京のみちをつくる・まもる・活かす事業の実施を通じて、その社会的な価値を高めるとともに、得られた収益を公益事業として広く都民に還元し、東京の発展、安全・安心なまちづくり、豊かで快適な暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念としております。都庁グループの一員である政策連携団体として東京都が取り組む施策の推進に協力するとともに、公社独自の公益目的事業を展開することにより、公益財団法人として広く社会に貢献する役割を果たしています。

◎全事業過程において一貫して公共性・公益性を追求しています！
わたしたちは、「道路事業」「駐車対策事業」「自主経営事業」の3つを柱とした事業を展開しています。道路事業では、都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献しています。駐車対策事業では、民間駐車場事業者への各種支援や都内駐車場の検索サイト「s-park」の運営等を通じて、都内駐車場の利用促進を図り、都市の環境改善、首都東京の都市再生に貢献しています。自主経営事業では、道路空間等を活用した駐車場や新宿駅西口広場イベントコーナー等を運営しており、得られた収益・知見を、公益目的事業を通じ、広く都民・社会に還元しています。

◎職員の成長や“ライフ・ワーク・バランス”の推進に注力しています！
当公社には、自分自身を成長させられる環境が整っています。たとえば、入社時に仕事に有効な資格を持っていなくとも、充実した研修制度、支援制度があり、仕事をしながら資格取得に取り組むことも可能です。また、チューター制度により、先輩職員が成長をサポートいたします。さらに、職員の“ライフ・ワーク・バランス”の推進にも力を入れています。たとえば、育児や介護等に関する様々な休暇制度を設けており、産休はもちろん、最大で子が3歳に達するまで取得可能な育休等の制度があります。職場復帰後も、時差出勤や短時間勤務等の制度が利用可能です。社員全員が育児のために取得できる出産支援休暇や育児参加休暇もあります。

会社データ

プロフィール	わたしたちは、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本的使命とした公益財団法人です。「東京の道をつくる・まもる・活かす」を合言葉に、都庁グループの一員である政策連携団体として都民生活の向上に努めております。
事業内容	■道路事業（公益目的事業１）東京都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上に向けた道路整備及び円滑な道路交通の確保と地域環境の向上に向けた道路管理並びにこれらに関する普及・支援の取組を通じて、安全・快適な道路環境を創出し、首都東京の都市機能の維持増進に貢献する事業です。（道路用地取得事業、無電柱化推進事業、橋梁長寿命化事業、道路に関する普及啓発事業　等） ■駐車対策事業（公益目的事業２）道路交通の円滑化に向けた違法路上駐車の削減及び都市の環境負荷軽減に寄与するための、駐車場を通じて展開可能な先駆的施策を、東京都内における駐車場に広く普及促進し、首都東京の都市再生に貢献する事業です。（調査・研究、都営駐車場運営、駐車場検索サイト「s-park」の運営　等） ■自主経営事業（収益事業）都有地を活用した駐車場や新宿西口広場イベントコーナーの運営等を通じて、公益目的事業を実施するための原資を確保することを目的として行う事業です。

プロフィール

わたしたちは、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本的使命とした公益財団法人です。
「東京の道をつくる・まもる・活かす」を合言葉に、都庁グループの一員である政策連携団体として都民生活の向上に努めております。

事業内容

■道路事業（公益目的事業１）
東京都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上に向けた道路整備及び円滑な道路交通の確保と地域環境の向上に向けた道路管理並びにこれらに関する普及・支援の取組を通じて、安全・快適な道路環境を創出し、首都東京の都市機能の維持増進に貢献する事業です。
（道路用地取得事業、無電柱化推進事業、橋梁長寿命化事業、道路に関する普及啓発事業　等）

■駐車対策事業（公益目的事業２）
道路交通の円滑化に向けた違法路上駐車の削減及び都市の環境負荷軽減に寄与するための、駐車場を通じて展開可能な先駆的施策を、東京都内における駐車場に広く普及促進し、首都東京の都市再生に貢献する事業です。
（調査・研究、都営駐車場運営、駐車場検索サイト「s-park」の運営　等）

■自主経営事業（収益事業）
都有地を活用した駐車場や新宿西口広場イベントコーナーの運営等を通じて、公益目的事業を実施するための原資を確保することを目的として行う事業です。

本社郵便番号	163-0720
本社所在地	新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング20階
本社電話番号	03-5381-3363
設立	1960年3月19日
基本財産	5億円
従業員	約700名
事業費	174億400万円（2024（令和6）年度予算）
平均年齢	39.7歳（2024（令和6）年3月時点）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.8日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	6名	1名	7名
取得者	4名	1名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・キャリアスタート研修社会人経験のない新入社員に対し、社会人として仕事を進めていくために必要な知識やスキルを学べるキャリアスタート研修を行っています。・実務研修（専門技術系研修）業務の基礎的知識から職務に直結した実践力までを習得するための実務研修を多数行っています。（用地取得関係（土地評価、物件補償など）、技術系（施工監理、土木技術講習会など））・実践力向上研修（ロジカルシンキング、プレゼンテーション、タイムマネジメント等）・職層別研修（管理職、係長、主任）　管理職、係長、主任等、各職層の時期を捉え、それぞれの役割毎のテーマを設定し、モラールアップと意識の改革を図る研修を行っています。 ※その他さまざまな研修メニューあり
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得支援　（対象資格の受験料等について、支援金を交付）・通信教育講座受講支援　（受講料の半額程度を支援金として交付）
メンター制度	制度あり・チューター制度あり公社の人材育成の基本は「OJT＝On The Job Training」にあります。そのために公社ではチューター制度を導入しています。新入社員一人ひとりに年齢の近い先輩社員がチューターとなり、仕事のアドバイスや職場環境への適応をサポートしていきます。職場では、各人に合わせた「育成計画」を策定し、新入社員が上司とチューターと「目標」を共有することで、その実現に向けてOJTで育成していきます
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞芝浦工業大学、東京薬科大学、日本大学、明治大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、共栄大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋工業大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、花園大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、盛岡大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大妻女子大学短期大学部、苫小牧工業高等専門学校、日本工学院専門学校、松江工業高等専門学校、目白大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　5名　　　2名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
芝浦工業大学、東京薬科大学、日本大学、明治大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、共栄大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋工業大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、花園大学、法政大学、前橋工科大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、盛岡大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大妻女子大学短期大学部、苫小牧工業高等専門学校、日本工学院専門学校、松江工業高等専門学校、目白大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　　2022年　2023年　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　　5名　　　2名　　　1名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	1名	1名
2023年	2名	0名	2名
2022年	3名	2名	5名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	1名	0名	100%
2023年	2名	0名	100%
2022年	5名	0名	100%

QRコード

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